6月20日、クリントン米国務長官は、日本やインドなどに続き、中国もイラン産原油の輸入削減に向けて行動しているとの見解を示した。写真は2010年2月撮影(2012年 ロイター/Yuri Gripas) [ワシントン 20日 ロイター] クリントン米国務長官は20日、日本やインドなどに続き、中国もイラン産原油の輸入削減に向けて行動しているとの見解を示した。 米政府は日本、インド、韓国など一部の国・地域については、イランからの原油輸入を大幅に削減したとして、今月28日にも発動される可能性がある新たなイラン制裁の適用除外とすることを既に決めている。だが、イランの原油輸出の最大5分の1を購入する主要輸入国である中国は、今のところ制裁対象から除外されていない。
モスクワで19日まで開かれた核開発問題をめぐるイランと国連安全保障理事会常任理事国など6カ国の協議で、20%ウラン濃縮停止を含むイラン側の提案を6カ国側が全面的に拒否し、事実上決裂したことがわかった。7月に双方の専門家が会議を開くが、外交努力は限界に近づきつつある。 「こちらの提案はすべて却下された」。イランの交渉関係者は朝日新聞の取材に不満をぶちまけた。 この関係者によると、イラン側は協議初日の18日、核の平和利用の権利を6カ国側が承認するよう要求し、19日正午までに回答するよう求めた。 イランはその見返りに、20%濃縮を停止することなどを提案。核兵器製造の意図が疑われている20%濃縮で譲歩しつつも、発電用とする低濃縮ウラン(3.5%)の生産はあくまで続けるという意思表示だった。
関連トピックス原子力発電所東京電力米エネルギー省が昨年3月に航空機モニタリングした結果 東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17〜19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定(モニタリング)を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこのデータを公表せず、住民の避難に活用していなかったことがわかった。放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域を避難先や避難経路に選んだ。 政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム(SPEEDI)の試算結果の公表遅れが問題となった。同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。 米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17〜19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電
(1)条約の成立及び締約国 ア 核兵器の不拡散に関する条約(Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons : NPT)は、1968年7月1日に署名開放され、1970年3月5日に発効(我が国は1970年2月署名、1976年6月批准。)。 イ 締約国数は191か国・地域(2021年5月現在)。非締約国はインド、パキスタン、イスラエル、南スーダン。 (2)条約の目的と内容 ア 核不拡散: 米、露、英、仏、中の5か国を「核兵器国」と定め、「核兵器国」以外への核兵器の拡散を防止。(第1、2、3条) (参考)第9条3「この条約の適用上、「核兵器国」とは、1967年1月1日以前に核兵器その他の核爆発装置を製造しかつ爆発させた国をいう。」 原子力の平和的利用が軍事目的に転用されることを防止するため、非核兵器国が国際原子力機関(IAEA)の保障措置を受
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