【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の対韓国窓口機関、祖国平和統一委員会は8日、韓国との不可侵条約を全面破棄し、南北直通電話など板門店の連絡ルートを断絶すると宣言した。 祖国平和統一委は声明を通じ、定例の韓米合同軍事演習「キー・リゾルブ」などを侵略行為と指摘し、南北の不可侵条約に関する合意を全面的に覆す破壊行為と非難。朝鮮戦争の休戦協定が白紙化する11日から同条約も全面無効になるとした。北朝鮮は5日に韓米合同軍事演習などを受け、休戦協定の白紙化を宣言していた。 また、板門店の連絡ルートがこれ以上役割を果たせないと判断し、閉鎖を宣言すると説明した上で、南北の直通電話を直ちに断絶すると宣言した。南北間の板門店直通電話は赤十字チャンネルで、2008年にも韓国政府が国連の北朝鮮人権決議案の共同提案国に加わったことに反発し、断絶したことがある。 朝鮮半島の非核化共同宣言にも触れ、「完全白紙化」をあらためて強
国連が7日午前10時(現地時間)、安全保障理事会全体会議を開き、北朝鮮の核実験に対する制裁決議案を全会一致で採択した中、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が「全面戦争を始める万端の準備」ができていると再び警告した。 金正恩第1書記は7日未明、最前方地域のチャンジェ島防御隊と茂島英雄防御隊を視察したと、朝鮮中央通信が8日報じた。朝鮮中央通信は、金第1書記が「前線部隊をはじめとする陸軍、海軍、航空および反航空軍、戦略ロケット軍の将兵は、われわれ式の全面戦争を始める万端の準備ができている」と明らかにしたと伝え、韓半島の緊張感が高まっている。 一方、金第書記が7日未明に視察した地域には、2010年11月に延坪島を砲撃した北朝鮮軍の砲兵部隊が位置している。金第1書記は昨年8月にもここを視察している。
3月7日、イタリアのミラノ地裁は、ベルルスコーニ前首相に対し、金融スキャンダルに関する捜査上の秘密情報を親族が所有する新聞社に漏らした罪で、求刑通り禁錮1年の判決を言い渡した。写真は2月、ローマで撮影(2013年 ロイター/Remo Casilli) [ミラノ 7日 ロイター] イタリアのミラノ地裁は7日、ベルルスコーニ前首相(76)に対し、金融スキャンダルに関する捜査上の秘密情報を親族が所有する新聞社に漏らした罪で、求刑通り禁錮1年の判決を言い渡した。 この事件は、保険会社ウニポルの大手銀BNL買収をめぐる司法調査に関するもので、検察は公判で、前首相が政敵だった中道左派政党の議員ピエロ・ファッシノ氏とウニポル前トップとの盗聴記録を入手し、弟のパオロ被告が所有するジョルナレ紙に渡したと主張していた。地裁はパオロ被告にも禁錮2年3月を言い渡した。
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』(ダイヤモンド社)、『はじめての福島学』(イースト・プレス)、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』(青土社)、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』(同、佐藤栄佐久との共著)、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』(幻冬舎)『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』(明石書店、編著)など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 大震災から2年目の「今」を見つめて この3月で東日本大震災から丸2年が経つ。被災地の報道も極端に少なく
東日本大震災から数えて2回目の3月11日が近づいている。 被災地は3年目の春を迎えることになる。はやいものだ。 今回は、あの日から丸二年が経過しつつあることを踏まえて、震災および原発事故のその後について私が現時点で感じているところを書こうと思っている。 ちょうど一年ほど前(2012年3月22日)の当欄で、「レッテルとしてのフクシマ」というタイトルの原稿を書いた。 反響は、半ば予想した通りだったが、残りの半分は想定外だった。 つまり、ある程度荒れることは予想の範囲内だったのだが、荒れ方について私が抱いていた予断は、大いに甘かったということだ(togetter 小田嶋隆 tako_ashi 氏の「レッテルとしてのフクシマ」への反響)。 反発には、おおまかに言って二つの方向性があった。 ひとつは福島について起こっている議論を語るにあたって、私が「南京事件」を持ち出したことに対しての拒否反応だ。
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