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【北京=三塚聖平】中国当局は10日、中国インターネット通販最大手のアリババ集団に対し、独占禁止法違反で182億2800万元(約3050億円)の罰金を科す決定を出した。ネット通販市場で独占行為があったと認定しており、中国メディアは国内の独占禁止法違反の罰金額では過去最大と伝えた。 習近平指導部は昨年来、アリババをはじめとする巨大ネット企業への統制を一気に強めている。 独禁法を管轄する国家市場監督管理総局によると、アリババは自社の通販サイトで商品を販売する業者に対し、競合他社のサイトに出店しないよう迫る「二者択一」と呼ばれる行為を2015年から行っていた。当局は昨年12月から、アリババの立件に向けて調査を行っていた。 国家市場監督管理総局は、同社に対して今後3年間は法令順守などに関する報告書を提出するよう求めた。罰金は、アリババの19年の中国国内の売上高(4557億1200万元)の4%に相当す
オーストラリアのフレイザー・アニング上院議員が14日に議会で行った、人種を基にした移民制限を求める演説の中で、ユダヤ人を大量殺戮(さつりく)したナチス・ドイツが使用したことで知られる「最終的解決」という言葉を使ったことを受け、各方面から激しい非難の声が上がっている。 保守政党のカッター・オーストラリア党に所属するアニング議員は、議員就任後初めて議会で行った演説で、イスラム教徒などの受け入れを禁止すべきだと訴えた。
豪メルボルンで行われた、反難民デモで豪国旗を掲げる参加者ら。アナトリア通信提供(2016年11月5日撮影、資料写真)。(c)Asanka Brendon Ratnayake / Anadolu Agency 【8月15日 AFP】オーストラリアの上院議員が移民問題の「最終的解決」を要求し、「欧州系キリスト教徒」を優遇する白豪主義政策の復活を訴えたことに対して、同国では15日、非難の声が広がっている。 クイーンズランド(Queensland)州から選出された、カッター・オーストラリア党(Katter's Australian Party)のフレーザー・アニング(Fraser Anning)議員は上院で初演説し、アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)政権下のナチス・ドイツ(Nazi)で、欧州でのユダヤ人絶滅に関連して用いられた悪名高い言葉を口にし、議員らに衝撃を与えた。 アニング議員は
少子化が進行する一方で2015年以降、通信制の生徒数は年々増加している svetikd/iStock. <もともとは勤労青年のための教育機関だが、近年は不登校生徒の受け皿や成人の学び直しの場にもなっている> 制度の上では義務教育は中学校までだが、高校進学率が95%を超えている現在、高校までの教育は普遍化していると言っていい。この段階までの教育機会は公的に保障しようということで、修学支援も充実してきている。私立校の学費も、低所得世帯では実質無償だ。 高校は全日制・定時制の他に通信制課程もある。学校に登校せず、通信教育を受けながらレポートの提出等で単位を取得していく課程だ。全日制・定時制の生徒は1999年では421万人だったが、20年を経た2020年では309万人となっている。27%減少しているのは、少子化が進んでいるためだ。しかし通信制の生徒は17.1万人から20.7万人に増えている。<図1
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