CMG記者が福島第一原発を訪問取材 東電は海洋放出以外の方法を検討せず
福島第一原発5号機の前でリポートするCMG記者（2023年8月29日）。(c)CGTN Japanese 【8月29日 CGTN Japanese】日本政府が放射能汚染水の海洋放出を開始してから4日目となる27日、福島原発を運営する東京電力は、メディア7社の記者9人を福島第一原発の取材に招待しました。中央広播電視総台（チャイナ・メディア・グループ、CMG）の記者も参加しました。 記者らは同日午前9時、福島第一原発の最寄り駅に集合し、東電のシャトルバスに乗って福島第一原発へ向かいました。東電は、取材の全過程に東電職員が同行すること、記者が勝手に撮影や録音をしてはならないこと、持ち込めるのは身分証明書、ペン、ノート、放射線測定器だけであること、スマートフォンとパソコンの使用を認めないこと、東電側が提供した防護服を着用することを求めました。 東電によりますと、今回の見学の目的は、各国の記者に多核
ウクライナの人道回廊に地雷 赤十字が指摘
ウクライナ南部マリウポリ郊外で、破壊された同国軍の戦車。ロシア国防省提供の動画より（2022年3月4日公開、資料写真）。(c)AFP PHOTO / Russian Defence Ministry / handout 【3月8日 AFP】赤十字国際委員会（ICRC）は7日、ロシア軍が包囲したウクライナの都市マリウポリ（Mariupol）で、民間人を避難させる「人道回廊」とされた道路に地雷が埋設されていたため、人々が避難できなかったことを明らかにした。 【写真特集】ロシアのウクライナ侵攻 ICRCのドミニク・シュティルハルト（Dominik Stillhart）事務局長は、英BBCラジオに対し、マリウポリ入りしている職員が6日、民間人退避に向けて準備していたところ、「最初の検問所に到着すると、指示された道路に地雷が埋設されているのが分かった」と述べた。 シュティルハルト氏は、避難希望者が国
小型核融合炉の実用化へ「飛躍的前進」、米ロッキード
仏パリ（Paris）近郊で開催の防衛とセキュリティー関連の国際展示会「ユーロサトリ（Eurosatory）」に出展した米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）のブース（2012年6月11日撮影、資料写真）。(c)AFP/ERIC PIERMONT 【10月17日 AFP】米航空防衛機器大手ロッキード・マーチン（Lockheed Martin）は15日、核融合に基づく電力源の開発において技術的に大きな飛躍を遂げたとする声明を発表し、トラックの荷台に納まるほど小型の原子炉の開発を可能にしたと述べた。最初の実用可能な原子炉は早ければ10年以内に準備が完了する見込みとしている。 米首都ワシントンD.C.（Washington D.C.）に近いメリーランド（Maryland）州ベセスダ（Bethesda）に本拠を置く同社によると、新型の小型核融合炉は従来の原子炉よりそ
マクロン氏、「アルキ」への冷遇を謝罪 アルジェリア戦争で仏に協力
アルジェリア・アルジェ市内を行進する「アルキ」（1957年5月8日撮影、資料写真）。(c)Jacques GREVIN / INTERCONTINENTALE / AFP 【9月20日 AFP】フランスのエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領は20日、フランスの植民地だったアルジェリアの国民が独立を求めて戦った1954～62年のアルジェリア戦争で、フランス側に協力したアルジェリア人兵士「アルキ（Harki）」を冷遇したことについて、国家を代表して謝罪した。 アルジェリア戦争では、現地の20万人以上がフランス軍に協力して独立勢力と戦った。しかし終戦時、フランス政府は保護を約束していたアルキをアルジェリアに置き去りにした。 取り残されたアルキの多くは、独立後のアルジェリアで報復の対象となり虐殺された。フランスに逃れることができた人々について、政府は当初、滞在資格を否定。
Qアノン信奉の男、「蛇のDNA」信じ子ども2人殺害 米
米ロサンゼルスで行われたデモで、極右陰謀論「Qアノン」信奉者が掲げた旗（2020年8月22日撮影、資料写真）。(c)Kyle Grillot / AFP 【8月13日 AFP】米連邦当局は11日、子ども2人を水中銃で殺害したとして、父親の男を訴追した。男は「Qアノン（QAnon）」などの陰謀論に感化され、「蛇のDNA」を持つ怪物から世界を救うため犯行に及んだと供述している。 訴追状によると、マシュー・テイラー・コールマン（Matthew Taylor Coleman）容疑者（40）はカリフォルニア当局に対し、自らの行いが悪いことであると理解していたものの、「世界を救う唯一の方法だった」と語った。 コールマン容疑者は、2歳の息子と生後10か月の娘を連れてメキシコに入国し、2人を殺害。米国に帰国した際に逮捕され、国外での米国民殺害の罪で訴追された。 容疑者の妻は今月7日、夫が子どもらを連れて自
人工視覚インプラントで飛躍的前進、前例ない高解像度を実現 オランダ
【12月4日 AFP】サルの脳に電極の付いたインプラントを埋め込み、網膜を通さずに人工的に誘発させた高解像度のパターンを脳内で直接認識させることに成功したと、オランダ神経科学研究所（NIN）のチームが3日、米科学誌サイエンス（Science）に発表した。目の見えない人の視力を取り戻す技術の実現に、また一歩近づいた。 この技術は、パソコン画面上の小さな点の集まりを画像として認識するように、脳に電気的な刺激を与えて発生させた「眼内閃光（せんこう）」という小さな光点を「見る」という数十年来のアイデアに基づいている。 NINのピーテル・ルールフセマ（Pieter Roelfsema）所長率いる研究チームは、1024個の電極を持つインプラントを開発し、これまでにない高解像度を実現した。電極の数も解像度の高さも、前例のないレベルだとしている。 このインプラントを脳の後頭葉にある視覚野に埋め込んだサル2
反ワクチン派の高学歴の親たち、「カルト集団」の批判も 米
新3種混合（MMR）ワクチンがセットされた注射器（2013年4月20日撮影、資料写真）。(c)AFP/GEOFF CADDICK 【2月6日 AFP】カイロプラクターのジョー・アカーソ（Joe Accurso）さん（47）は、娘にポリオ、麻疹（はしか）、百日ぜきの予防接種を受けさせないことにした。病気になっても危険ではなく、娘にとってはむしろ良いことかもしれないと考えたからだという。 アカーソさんはAFPに語った。「娘が水痘（水ぼうそう）になる機会がなくて実際、がっかりしています。病気になれば、この先、体が丈夫になりますから。これが大きな理由です」 アカーソさんと理学療法士の妻キャシー（Cathy）さんは単なる「ワクチン反対派」ではない。自らを「ワクチンの選択の自由」を信じる積極的少数派と見なしている。 こうした親の多くは白人、上流中産階級の高学歴者で、かつて世界中で年間何百万人もの子ども
特集：新型コロナウイルス感染症「COVID-19」
世界各地で猛威を振るう新型コロナウイルス。 死者・感染者数やワクチン接種状況といった基本情報の他、コロナ禍での人々の暮らしや社会の変化を伝える記事を日々配信する。
「若さ」を保つ鍵となるタンパク質を発見、東京医科歯科大の研究者ら
顕微鏡で標本を見る研究者（2014年7月24日撮影、資料写真）。(c)MEHDI FEDOUACH / AFP 【4月4日 AFP】皮膚を「若々しく」保つ上で重要な細胞競合を促進するタンパク質があることが、最新の研究結果で明らかになった。東京医科歯科大学（Tokyo Medical and Dental University）の研究者らによる研究結果は3日、英科学誌「ネイチャー（Nature）」に発表された。 このタンパク質「17型コラーゲン（COL17A1）」は、細胞組織の適応度を維持する重要な過程である細胞競合を促進する。細胞競合により、弱い細胞は「駆逐され」、強い細胞の複製が促される。 COL17A1は加齢によって減少する。減少により、弱い細胞が自己複製し、皮膚が薄くなり、損傷を受けやすくなるとともに、再生も遅くなる。 今回の研究は、人間の皮膚と同じ特徴を多く有しているマウスのしっぽ
【図解】アウトブレイク、エピデミック、パンデミックの比較
【3月12日 AFP】世界保健機関（WHO）は11日、新型コロナウイルスの流行はパンデミック（世界的な大流行）になったとの見解を表明した。アウトブレイク（集団発生）、エピデミック（流行）、パンデミックについてまとめた。 【図解】新型コロナウイルスの姿 ■アウトブレイク：感染例の増加 ・コミュニティーや地理的区域内での感染、複数の国で発生することもある ・感染は通常、人から人、動物から人、または環境から ・例→季節性インフルエンザ ■エピデミック：感染例の突発的な増加 ・特定地域および集団における予測レベルを超えた感染例の増加、地域や国を超えて広がることもある ・短期間で人々に影響が及ぶ ・例→重症急性呼吸器症候群（SARS) ■パンデミック：通常、数多くの人に影響を及ぼす流行 ・複数の国や大陸での拡散 ・過去にパンデミックを引き起こしたウイルスは、一般的に動物インフルエンザウイルスを起源と
伝染病とマスクの歴史、20世紀満州でのペスト流行で注目
【6月7日 AFP】原因不明の死に至る病気が猛威を振るい、欧米では恐怖におびえた人々が急ごしらえのマスクで顔を覆うようになっている。今から1世紀以上前、旧満州（Manchuria、現中国東北部）でペストが流行したとき、マスクは最も分かりやすい伝染病対策の防護具として不動の地位を築いた。 新型コロナウイルスの感染拡大を遅らせるために各国政府が現在採用している隔離や濃厚接触者の追跡といった措置はすべて、数世紀にわたって蓄積された伝染病対策を下敷きにしている。 今日、医療従事者に個人防護具（PPE）を支給する取り組みや、公共の場でのマスク着用の是非をめぐる議論は、伝染病についての理解が進むにつれて、顔を覆う効果に対する考え方もまた進化してきたことを表している。 米エール大学（Yale University）教授で医学史家のウィリアム・サマーズ（William Summers）氏によると、ヒトから
少子化と闘うロシア、体外受精費用を国が負担
ロシア・モスクワ郊外のバラシハにある周産期医療センターで、体外受精（IVF）の処置を受けるワレリヤ・パシュコさん（左、2019年12月13日撮影）。(c)Dimitar DILKOFF / AFP 【3月10日 AFP】ワレリヤ・パシュコ（Valeriya Pashko）さん（23）は3年間、不妊治療を続けてきた。今の最後の望みは、国が費用を全額負担してくれる体外受精（IVF）だ。ロシアでは、出生率がこれ以上低下しないよう、当局が戦略としてIVFの処置費用を補償している。 「費用を出してもらえて夫も私も本当に助かっている。とてもお金がかかるので」とソーシャルワーカーのパシュコさんは語った。パシュコさんが不妊治療を受けているモスクワ郊外のバラシハ（Balashikha）の周産期医療センターは、当局が全国の手本として示している機関だ。 ロシアの出生率の向上はウラジーミル・プーチン（Vladim
プーチン氏、改憲追加案提出 信仰や結婚、領土割譲禁止に言及
ロシアの首都モスクワで改憲作業部会に出席するウラジーミル・プーチン大統領（2020年2月26日撮影）。(c)Alexey DRUZHININ / SPUTNIK / AFP 【3月3日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領は2日、自らが主導する改憲に関する追加案を議会に提出した。ロシア人の信仰に関する言及や結婚を男女間のものと規定する案のほか、ロシア領の割譲禁止などが盛り込まれているという。 プーチン氏は今年1月、議会に全面的な改憲案を提出し政界に波乱を起こした。現行のロシア憲法（基本法）が施行された1993年以来、改憲案の提出は初めてだった。下院は第一読会（第1回審議）で2時間足らずの議論の末、全会一致で改憲案を承認した。 ビャチェスラフ・ウォロジン（Vyacheslav Volodin）下院議長によると、プーチン氏は来週予定されている主要審議とな
「中華台北」か「台湾」か、東京五輪めぐる住民投票前にIOC警告文 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News
【11月19日 AFP】台湾代表が2020年東京五輪に「中華台北（チャイニーズ・タイペイ）」ではなく「台湾」の名で出場することの是非を問う住民投票が24日に行われるのを前に、国際オリンピック委員会（IOC）が五輪出場権を失う恐れがあるとの警告文を台湾当局に送っていたことが分かった。 中国大陸と台湾は一つの国に属するという「一つの中国」政策を推し進める中国政府の影響から、台湾は五輪をはじめとするスポーツの国際大会に中華台北の名で出場することを強いられている。 IOCは16日、中華台北五輪委員会（Chinese Taipei Olympic Committee、CTOC）と台湾政府に書簡を送り、五輪委員会の活動が規則や政府により妨害された場合、IOCは五輪委員会の資格を停止する権利があるとする五輪憲章の規定を指摘。CTOCも、住民投票を強行すれば資格を失う可能性があると懸念を示していた。 IO
「私たちは動物じゃない」 花嫁として売られるメキシコの少女たち
メキシコ・ゲレロ州メトラトノクの村で、自分の子どもを抱く18歳の女性（手前、2021年5月16日撮影）。(c)PEDRO PARDO / AFP 【5月22日 AFP】メキシコ南部の先住民社会には、娘を売って結婚させる慣習がある。エロイナ・フェリシアーノ（Eloina Feliciano）さん（23）は、14歳の時にゲレロ（Guerrero）州の山岳部にある自宅で、自分を売って結婚させないでと母親に懇願したが、聞き入れられなかった。 「私たちは動物じゃない。売られるのは動物だ」。同国で最も貧しい地域の一つ、ゲレロ州メトラトノク（Metlatonoc）に住むフェリシアーノさんは話す。 先住民「ミシュテカ（Mixtec）」の共同体には、フェリシアーノさんのように慣習に従わされた少女は大勢いる。こうした慣習では、女性は虐待され、夫の家族は貧困から抜け出せないという批判も多い。ゲレロ州では多数の共
金正恩氏、核抑止力強化を宣言「最強の軍事力」に全力
北朝鮮・平壌で開かれた朝鮮労働党第8回党大会で演説する金正恩氏。朝鮮中央通信（KCNA）提供（2021年1月6日撮影、7日公開）。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS 【1月13日 AFP】（更新）北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党総書記は、党大会の閉会の辞で、核抑止力を強化すると宣言した。国営朝鮮中央通信（KCNA）が13日、伝えた。 KCNAによると、正恩氏は「核抑止力を強化しながら、最強の軍事力を育てることに全力を挙げなければならない」と述べた。 正恩氏の妹、金与正（キム・ヨジョン、Kim Yo-Jong）氏は、平壌で先週末に軍事パレードが開催されたもようだと韓国当局が発表したことを非難した。 与正氏は、「南朝鮮（韓国）人は本当に奇妙だ。理解しがたい」と述べた。「彼らはまぬけだ。不品行にかけては世界一だ」 (c)AFP
中国当局が解体命じたモスク、取り壊し延期に 住民の抗議受け
中国北部・寧夏回族自治区銀川市のイスラム神学校で、礼拝をする学生たち（2011年9月21日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO/LILIAN WU 【8月12日 AFP】中国政府が宗教活動の取り締まりを強化する中、北部・寧夏回族自治区（Ningxia Hui Autonomous Region）の韋州（Weizhou）で11日に予定されていたモスクの取り壊しが、イスラム系住民らによる抗議デモを受けて延期された。 中国を一党支配する中国共産党は、国内全土のイスラム教徒を党の規則に従わせようと信教の自由を制限するような動きを進めている。韋州でも先週、市内の大モスクについて、正式な許可を得ずに改築工事を行ったとして当局から解体を命じる通達が出された。地元住民らによると、通達には8月10日までにモスクを解体しなければ政府がモスクを取り壊すと書かれていたという。 モスクの改築は政府もつい先日ま
ナポレオンは軍事の天才か、女性差別・奴隷制復活の独裁者か 死から200年
ナポレオンをモチーフにした壁画。仏コルシカ島アジャクシオで（2021年3月25日撮影）。(c)Pascal POCHARD-CASABIANCA / AFP 【5月5日 AFP】フランス皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）についての評価はまだ決着がついていない。フランスの近代化を進め、歴史上最も有名な戦闘で数々の勝利を収めたナポレオンは同時に、女性の従属的地位を法制化し、奴隷制を復活させた。 流刑地の孤島セントヘレナ（Saint Helena）での死から5月5日で200年。欧州を支配し自らを皇帝と宣言したナポレオンは英雄だったのか、それとも悪人だったのか、その評価をめぐる議論に焦点を当ててみた。 ■軍事戦略家 1799年に軍事クーデターで権力の座に就いた前後に、ナポレオンは最も有名な「アウステルリッツの戦い（Battle of Austerlitz）」をはじめ
ウイグル人のIS戦闘員、中国に対して脅し 「川のように血を流す」
中国の新疆ウイグル自治区ホータンで、反テロリズムの決起集会に参加する武装警察官ら（2017年2月27日撮影）。(c)AFP 【3月1日 AFP】中国出身のウイグル（Uighur）人で、イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」に参加する戦闘員らが、自国に戻り「川のように血を流してやる」と脅す動画が公開された。米テロ組織監視団体が明らかにした。専門家らはISが標的として中国に言及したのは初めてとみている。 動画を分析したテロ組織監視団体SITEインテリジェンス・グループ（SITE Intelligence Group）によると、今回の動画はイラク西部に展開するISの一部門によって先月27日に公開されたもので、中国出身のウイグル人戦闘員らが映っていた。 これまで中国政府は、同国西部の新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）で起きている一連の攻撃につ
米、中国が非難する東トルキスタン・イスラム運動のテロ組織認定解除
中国北西部・新疆ウイグル自治区で主にイスラム教徒の少数民族が収容されている再教育施設とみられる施設の監視塔（2019年5月31日撮影）。(c)GREG BAKER / AFP 【11月7日 AFP】米政府は6日、中国が新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）での弾圧行為を正当化するためにたびたび非難してきた実体のはっきりしない勢力を米国のテロ組織認定リストから除外したと発表した。 マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官は、東トルキスタン・イスラム運動（ETIM）を「テロ組織」の認定リストから除外したことを明らかにした。同省の報道官は、「ETIMをリストから除外したのは、ETIMが存続している確証が10年以上前から得られていないため」だと説明している。 ETIMはトルキスタン・イスラム党（TIP）とも呼ばれ、ジョージ・W・ブッシュ（
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