北朝鮮、日本で外貨獲得か 警察「スパイ事件」認定 ｜ 共同通信
Published 2021/11/12 06:37 (JST) Updated 2021/11/12 17:42 (JST) 昨年秋に入管難民法違反容疑などで警視庁に逮捕された韓国籍の60代男と70代女が、北朝鮮の情報機関の工作員とみられる男の指示下で外貨獲得活動に協力していたことが11日、捜査関係者への取材で分かった。日本の警察当局は北朝鮮が関係する「スパイ事件」と認定。国際社会の経済制裁下にある同国が張り巡らせている外貨獲得網の一端が裏付けられたとみて警戒を強めている。 捜査関係者によると、指示役の男は「リ・ホナム」などの名前で主に中国で活動。北朝鮮の情報機関「偵察総局」に所属していたとの情報があり、現在も外貨稼ぎの中心人物とみられる。
ソフトバンク漏えい事件で注目 ロシアスパイが操る伝説の“人たらし術”とは
日露戦争で活躍「伝説の日本人スパイ」 そのロシアと日本との接点は江戸時代にさかのぼる。1808年、幕府の命を帯びて間宮林蔵（1780～1844）が樺太（サハリン）を探検し、島であることを確認した。正確な地図作りは情報活動の基本である。インターネット普及以前、全国の詳細な地図を誰もが自由に購入できる国は日本ぐらいであった。諸外国では通常、地図の作成と管理は軍の管轄である。 明治時代に入ると日露戦争が勃発（ぼっぱつ）する。超大国ロシアを敵に回すことになった日本は、背後からロシアを弱体化させようと諜報活動を開始する。その中心人物が明石元二郎（1864～1919）である。 明石は「欧州方面駐在参謀」という正式な外交官であった。このような人物を情報機関では「リーガル」と呼ぶ。合法的に入国し、外国にあっても法の保護を受けられる身分である。今回のロシア通商代表部と同じだ。一方、明石はロシア各地に外国人か
日本政府の中枢にいた男が「ロシアのスパイ」に身を堕とすまで（竹内 明） @gendai_biz
彼らは、この国の中枢にまで潜り込んでいた……。驚きの実話を、当事者の口から直接取材した迫真のルポ。北朝鮮や米国・ロシアの元工作員や公安警察への取材を重ねてきた報道記者、作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、普段は私たちの目に見えない日本社会の「水面下」で繰り広げられている公安警察と工作員たちの死闘に迫ります。 （竹内氏のこれまでの記事はこちらから） 「え、なんですか？」モグラは呆然と言った 師走の日曜日のことだった。 内閣情報調査室国際部の水谷俊夫（仮名）は手にカバンを下げて、待ち合わせの場所に急いでいた。 京急川崎駅前の商業ビル「ダイス」6階のレストランフロアまでエスカレーターで登り、約束の焼肉店に入ろうとしたときだった。 店まで数メートルのところで、男たちが立ちふさがった。 「ああ、Ｓさん……」 行く手を阻んだ男たちの中に、顔見知りがいた。水谷は反射的に彼の名前を呟
ＳＮＳ使い接近 中国産業スパイの脅威 大阪社会部・野々山暢
大手化学メーカー「積水化学工業」（大阪市）のスマートフォン関連技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、大阪府警は１０月、不正競争防止法違反容疑で男性元社員（４５）＝懲戒解雇＝を書類送検した。中国企業は誰もが使うＳＮＳを通して元社員に接近しており、中国の産業スパイ網が身近に忍び寄っていることが明らかとなった。 平成３０年、中国・広東省の通信機器部品メーカー「潮州三環グループ」の社員は、ビジネスに特化したＳＮＳ「ＬｉｎｋｅｄＩｎ（リンクトイン）」で元社員に接触してきた。元社員はリンクトインで、スマホのタッチパネルなどに使われる電子材料「導電性微粒子」の研究をしていることを明らかにしていた。潮社は元社員を複数回中国に招くなどして関係を深めた末、技術情報の交換を持ちかけてきた。 「社内での研究者としての地位が高まる」。元社員は３０年８月～昨年１月、導電性微粒子の製造工程に関する電子ファイルや画
データも人材もファーウェイに流出？ 倒産するまで盗み尽くされた大企業に見る、中国の“荒技”
最近、米中貿易戦争や新型コロナウイルス感染症などで欧米諸国との対立がますます鮮明になっている中国。中国政府系のサイバー攻撃については、筆者も拙著『サイバー戦争の今』などで繰り返し指摘してきたが、あらためて、今回のビジネスウィーク誌の記事をベースにその実態に迫ってみたい。そこには日本のビジネスパーソンが気に留めておくべき示唆に富んだ教訓がある。 関連記事 中国の“嫌がらせ”を受けるオーストラリアに、コロナ後の商機を見いだせる理由 新型コロナを巡って、オーストラリアと中国の関係が悪化している。もともと両国の経済関係は深いが、中国は買収や投資によって影響力を強めており、オーストラリアでは不信感が募っていた。対立が深まる今、オーストラリアが日本との関係を強化する期待もできそうだ。 罰金を科された「TikTok」は、第2のファーウェイになるのか 世界的に人気の動画共有アプリ「TikTok」の運営企業
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機密漏洩 ロシア側が身分隠して元社員に接触か
ドイツ検察、ＥＵ元大使を中国スパイ容疑で捜査 独誌が報道
