「性別違和の背景にはいろいろな悩みがある」《議論紛糾の書》では語られなかった、「日本のトランスジェンダー事情」（週刊現代） @gendai_biz
「性別違和の背景にはいろいろな悩みがある」《議論紛糾の書》では語られなかった、「日本のトランスジェンダー事情」 米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容
“焚書”とさえ話題になった『トランスジェンダーになりたい少女たち』を性同一性障害治療の第一人者が解説（週刊現代） @gendai_biz
米国で議論を呼んだノンフィクション『トランスジェンダーになりたい少女たち SNS・学校・医療が煽る流行の悲劇』が4月、産経新聞出版から発行され、波紋を呼んでいる。 発売直前に「原著の内容はトランスジェンダー当事者への差別を煽る」として、書籍の出版中止を求め、発行元の産経新聞出版や複数の書店に放火予告までされるなど、大騒動に発展。一部の大手書店の店頭には置かれず、ネット上では「言論弾圧だ」との声も上がった。 本書の監訳者であり、精神科医の岩波明氏はあとがきで「現在のトランスジェンダーの問題は、差別と少数者の権利擁護の側面ばかりがクローズアップされているが、本来は医療の問題だ」と述べているように、これまでは精神医学や性科学の側面から扱われることが少なかった。 そこで今回は、本書の内容に関して性別不合（性同一性障害）の治療に多く携わる精神科医の針間克己氏はこの問題をどう捉えているのか、詳しい話を
近所でも有名な新興宗教の信者に、誰にも話していない我が家の秘密が筒抜けに…勧誘のためなら手段を選ばない「驚愕の手口」と「撃退方法」（清水 芽々） @moneygendai
遠回しに入信を勧めてきて… 人口の6割以上が「特定の宗教を信仰していない」と言い、人口に占める無宗教の割合が高い、世界でも有数の「無宗教国」と認定されている日本だが、その実、350～400の新興宗教団体が存在する。 「2割の日本人が新興宗教関連のトラブルを経験したことがある」というデータも存在するが、新興宗教問題に詳しい弁護士によれば、もっとも多いのが霊感商法や信仰に伴う金銭トラブルで、次に多いのが脱会に関すること、そして「強引な勧誘による」人権侵害だという。 「新興宗教の勧誘がご近所トラブルになることもあります。『宗教に関連する冊子を強引に買わされた』『騙されて集会のようなものに連れて行かれた』などですが、皆さん『ご近所と揉めたくない』という思いがあったり、『悪気はないと思うから』と、強く抗議できないんですよね。かと言って、曖昧な態度でいると勧誘はエスカレートしますし、最終的に対立するこ
景気の悪い日本だが…「世界トップ」になる日本企業を実名公開する…！（週刊現代） @moneygendai
これから世界一になる会社20 コロナ禍もあったからか、最近、日本のビジネスマンが海外で活躍しているというニュースをあまり聞かない。だが、世界の頂点を目指して闘う日本の会社はまだまだある。そして、今でも勝っているのだ。 その退潮ぶりが伝えられることが多い日本企業だが、「世界最強」は今でも確実に存在する。 反面、世界に変革をもたらす事業は評価されづらい。しかし、諦めずに歩を進めれば、いつか頂に到達できる。そう信じて愚直に研究開発に取り組む企業がある。それが装着型サイボーグ『HAL』を開発するベンチャー企業、CYBERDYNEだ。明治大学教授の小笠原泰氏は同社の先進性をこう話す。 「脳卒中などで身体の機能が低下しても、脳から身体へ送られる信号を読み取って動作を支援する同社の製品は高齢化社会で活用領域が増えていくでしょう。神経系の障害を持った人にとって、歩行機能の改善治療や立ち上がり支援など、HA
中国人「謎の風習」に日本の団地が大混乱…！住んでみたらこんなにヒドかった（週刊現代） @gendai_biz
前編＜「乗っ取ってやるからな！」中国人に占拠される「日本の団地」そのヤバい末路＞で見てきたように、言葉が通じない中、自治会の規則を守らず、好き勝手にふるまう中国人に占拠された日本の団地が増えている。 そんな中、治安の改善を試みる団地も少なくない。埼玉県川口市、総戸数2454戸の大型団地もその一つだ。 踊り場で立ち小便する人も 「正確な数字は把握できていませんが、住民の半数近くが中国の方だと思います。確かに10年前は『香港のスラム街・九龍城のようだ』と言われていましたが、ゴミ捨てに関する注意書きや入居のマナーを記した冊子を中国語表記で配ったことで、トラブルは減りつつあります」（自治会役員） 確かに各棟を回ってみると、頻繁にスタッフが清掃を行っており、表面上、汚れた場所はない。だが、敷地内にある半数以上が中国人オーナーの店となった商店街を訪れると、そこで雑貨店を営む60代の日本人男性の住民が実
「ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻された」という議論が見逃していること（秋山 信将） @gendai_biz
ウクライナは核を放棄したからロシアに侵攻されたのだ――ロシアがウクライナへの侵攻を続ける中、日本でもそうした議論を目にするようになった。しかし、単純にそう考えてしまっていいものなのか。国際政治、なかでも軍備管理や安全保障を専門とする、一橋大学大学院法学研究科教授の秋山信将氏が解説する。 「核を放棄しなければ…」 ロシアがウクライナに侵攻した。これだけ軍事力に格差があれば、ウクライナなどロシア軍にとっては一ひねりだろうと想像していた向きも多かったようだが、ゼレンスキー大統領のリーダーシップ（こちらについても彼を見くびっていた人たちも少なくなかったのではないだろうか）の下でのウクライナ軍と国民の抗戦は、能力、意欲ともに予想をはるかに超えるものであった。 一方、ロシアのプーチン大統領は、米国や北大西洋条約機構（NATO）の介入の機先を制する意図もあってか、核兵器使用の可能性を早い段階から示唆し、
「アマゾン離れ」が加速中…ヘビーユーザーが「楽天・ヨドバシ」に流れているワケ（金子 大輝） @moneygendai
ポイント最大15倍の強さ 「最近、アマゾンを使う頻度が減りましたね。理由は、楽天のポイント制度がかなり美味しいからです。楽天のスーパーセールで一気に買い物すると、大量のポイントが手に入る。 そのポイントの有効期限が切れる頃には次のセールが来るので、また楽天で買うか、となってしまう。そのループに飲み込まて以来、アマゾンと楽天、同じ商品が売ってるなら楽天を選ぶようになりました」 こう語るのは、「買い物の8割を通販で済ませている」という、20代の会社員男性。現代においてECサイトは不可欠な存在であり、その代名詞であるアマゾンの牙城が崩れることはない…と思われていた。 だが実は、ネット通販のヘビーユーザーほど、アマゾンではなく、別のECサイトを利用する機会が増えてきているのだという。 「アマゾン離れ」の理由のひとつは、先述したとおり楽天など他ECサイトのポイント戦略が挙げられる。 楽天の場合、ヘビ
メルカリ転売で儲けたら、家に税務署がやってきた（週刊現代） @gendai_biz
不用品の整理・処分の機運が高まるなか、「メルカリ」を使ってモノを売る人たちも多い。だが、油断してはいけない。税務署は、あなたの「臨時収入」を虎視眈々と狙っている。 これも課税の対象です 「所得税の確定申告についてのお尋ね……？」 2020年7月、兵庫県在住の会社員、芹沢賢一さん（52歳・仮名）の元に一通の茶封筒が届いた。送り主は税務署だ。 芹沢さんは、2018年に父親が他界したのを機に、実家に眠っていた遺品をフリマアプリ「メルカリ」を使って売り払っていたという。 物は試しと、素人目にも高く売れそうな古伊万里の鉢皿など、骨董品の陶磁器を5〜6点選び、各1万円で出品すると、すぐに購入希望者が集まり、完売。骨董品以外にも手をのばし、コレクションに保管されていた「スコッティ・キャメロン」のパターは、80万円という高値で売れた。 「あらかた父の遺品を売り終わると、全部で100万円の利益になりました。
大嫌いなアイツの「心無い言葉」が頭から消えない…注意障害の想定外すぎる症状（鈴木 大介） @gendai_biz
発達障害の特性を持つ当事者が「世界をどのように感じているのか」を、定型発達者が体験する機会はない。視覚障害や聴覚障害、身体の不自由などであれば「疑似障害体験プログラム」があって当事者感覚に近いものを学べる機会もあるが……。 本短期連載は、発達障害に障害特性が非常に近い「高次脳機能障害」の当事者である僕が体験した（疑似ではなくガチではあるが）彼らの生きる世界について、その「異世界体験」を記すもの。 元稿は先日刊行した『発達系女子とモラハラ男・傷つけあうふたりの処方箋』の第2章として執筆したものだが、書籍では読者に伝わりやすいようにコミックでの表現を試みた（https://souffle.life/author/hattatsu-kei-joshi-to-morahara-otoko/）。 少々難解な内容にはなるが、今回はその元稿を公開する機会をいただけたので、発達障害当事者に接する機会のある
日本がいつのまにか「世界第4位の移民大国」になっていた件（芹澤 健介） | 現代ビジネス | 講談社（1/3）
6月15日、「骨太の方針2018」が閣議決定され、今後、外国人に対して新たな在留資格を設けることなどが明らかにされた。これまで認めてこなかった外国人の単純労働に門戸を開き、2025年までに50万人超の就業を目指すという。 「移民政策をとることは断じてありません」と繰り返してきた安倍政権だが、事実上の「移民」受け入れに大きく舵を切った形だ。 コンビニで働く外国人留学生や日本を目指すベトナムの若者たちとの対話から、現行制度の問題点をあぶり出したルポ『コンビニ外国人』の著者が、ニッポンの近未来を予測する――。 「和食」も外国人なしでは成り立たない これから書くのは、難しい政治や法律の話ではない。すでに身のまわりで起こっているリアルな話であり、「知らない」「よくわからない」では済まされない。本に書いた部分と重なりもあるがご了承いただきたい。 厚生労働省の集計によると、いま日本では約128万人の外国
日本人は知らない、いま世界中で広がる「強制労働」の悲しい現実（夫馬 賢治） @moneygendai
「ラナ・プラザ崩落事故」の教訓 アパレル産業での「劣悪労働」問題は、いまに始まったことではない。20年前には、東南アジアのナイキの下請スニーカー工場で、労働者が悲惨な環境で働いていたことが発覚し、世界的な不買運動につながった。 今でも、インドやバングラデシュでの縫製工場では、安全性が確保されていない労働現場で、長時間低賃金労働されていることが横行している。 その中でも近年大きな注目を集めたのは、2013年4月にバングラデシュの首都ダッカ近郊で発生した「ラナ・プラザ崩落事故」だ。 商業施設ビルだった「ラナ・プラザ」には当時、多くの縫製工場が入居しており、欧米や日本企業ブランドの洋服を数多く生産していた。およそ4,000人が働いていたビルが突如、崩壊。死者1,130人以上、負傷者2,500人以上、500人以上が行方不明という史上最悪の事故となった。 ビルは8階建てだったが、5階以上は違法増築。
だから言わんこっちゃない、LINE情報漏洩の深すぎる闇（山本 一郎） @gendai_biz
越境データの問題 一方、LINEの問題に関して対外的に対処しているZホールディングス社は公式での釈明において、主に朝日新聞報道を念頭に「ユーザーの個人情報に関する一部報道について」というリリース文を掲載しています。 この内容は、一連の問題は「日本の法規法令に基づく当社のデータガバナンス基準に準拠して適切に取り扱ってい」るとして、あくまで適法なデータ処理の一環と扱ったうえで、ユーザーへの利用規約においてデータ管理の再委託等に関する表現に不備があったという説明に終始しています。 何より、冒頭に合った「『LINE』に対して外部からの不正アクセスや情報漏えいが発生したということはございません」という文言については、そもそも外部からの不正アクセスがあったり、情報漏洩があったことに対する問題というよりは、韓国企業が自由に日本人の重要な個人に関する情報にアクセス可能な状態で長い期間格納され続けたという、
日本政府の中枢にいた男が「ロシアのスパイ」に身を堕とすまで（竹内 明） @gendai_biz
彼らは、この国の中枢にまで潜り込んでいた……。驚きの実話を、当事者の口から直接取材した迫真のルポ。北朝鮮や米国・ロシアの元工作員や公安警察への取材を重ねてきた報道記者、作家で『スリーパー 浸透工作員』の著者でもある竹内明氏が、普段は私たちの目に見えない日本社会の「水面下」で繰り広げられている公安警察と工作員たちの死闘に迫ります。 （竹内氏のこれまでの記事はこちらから） 「え、なんですか？」モグラは呆然と言った 師走の日曜日のことだった。 内閣情報調査室国際部の水谷俊夫（仮名）は手にカバンを下げて、待ち合わせの場所に急いでいた。 京急川崎駅前の商業ビル「ダイス」6階のレストランフロアまでエスカレーターで登り、約束の焼肉店に入ろうとしたときだった。 店まで数メートルのところで、男たちが立ちふさがった。 「ああ、Ｓさん……」 行く手を阻んだ男たちの中に、顔見知りがいた。水谷は反射的に彼の名前を呟
アメリカの大学でなぜ「ポリコレ」が重視されるようになったか、その「世代」的な理由（ベンジャミン・クリッツァー） @gendai_biz
アメリカの大学で起きていること 言語学者であるスティーブン・ピンカーが、発言が差別的であると批判され、アメリカ言語学会から「除名」されかけた騒動をはじめとして、アメリカでは学生による大学教授への攻撃や特定の言論に対する抑圧が問題化している 。 その背景には、気に入らない人物の過去の発言を取り上げて集団で糾弾することでその人の社会的地位や活躍の場を奪おうとする「キャンセル・カルチャー」の風潮がある （詳細は以下の二つの記事を参照：〈「世界的知性」スティーブン・ピンカーが、米国「リベラル」から嫌われる理由〉〈一つの「失言」で発言の場を奪われる…「キャンセルカルチャー」の危うい実態〉）。 発言や行動が差別的な意味が含まないように配慮する、場合によってはそうした観点から影響力のある人物の差別的な発言を批判する――こうした「ポリティカル・コレクトネス」を重視する風潮は、アメリカでも日本でも加熱してい
韓国でコロナ検査「世界最大級」のウラで医師が「動員」されていた！（崔 碩栄） @moneygendai
世界的に突出した「韓国のコロナ検査」のウラで… 新型コロナウイルスの流行で世界中がパニック状態に陥っている。この状況を伝える日本のテレビニュースを見ていると、よく耳に入ってくる言葉がある。「韓国のように対応すべきだ」「韓国を見てください」といった言葉だ。 これらは韓国の行っている検査数が世界的に見ても突出した「数字」であることを念頭に置いての言葉だ。 3月23日現在、韓国のコロナ累計検査件数は33万件で日本の1万8千件、イタリアの23万件に比べても圧倒的な検査件数であることに異論はないだろう。韓国の人口が日本の半分以下の5千万人であることを考えれば、その差はより歴然としたものにみえてくる。 日本のテレビで韓国の例を取り上げているのは「日本も韓国のように検査対象(件数)を増やすべきだ」という主張だ。検査対象を増やせば、より多くの感染者を見つけ出すことができ、そうすればより迅速な対応が可能にな
ドイツの政治とメディア、じつはここまで「左傾化」が進んでいた（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
新年のカウントダウンに乗じて 旧東独の文化都市ライプツィヒ。すでに12世紀には神聖ローマ帝国の商都として繁栄し、その後も20世紀に至るまで、商業のみならず、学問、文化、芸術が咲き誇った。 特に音楽では、ここを訪れなかった有名な音楽家を探すのが難しいほど。18世紀、ヨハン・セバスティアン・バッハが26年間も音楽監督を務めたトーマス教会では、床の下に、今もバッハが眠っている。 大晦日の夜9時、そのトーマス教会でオルガンコンサートを聴いた。この教会には、2台の立派なオルガンがある。曲目は、もちろんバッハと、その他マックス・レーガーなど。オルガニストは若年20歳の青年で、瑞々しい才能が迸るような爽やかな演奏だった。 教会から夢見心地で外へ出たのが10時40分。あちこちから花火を打ち上げる爆音が聞こえた。空気がすでに火薬くさい。 ドイツの大晦日は大騒ぎの日だ。本来ならカウントダウンで零時を待ち、新年
楽天が農業サービス「ラグリ」でオーガニック野菜に力を入れる理由（楽天株式会社） @gendai_biz
提供：楽天株式会社 「オーガニック野菜」の普及が遅れる日本 最近では、スーパーやレストランなどで目にする機会も増えてきたオーガニック野菜。安心・安全といったメリットと共に“意識が高い人”が買うというイメージもある。そのためか、オーガニック野菜はちょっとハードルが高いと考える人は少なくない。 欧米ではごく当たり前に買えるオーガニック野菜だが、なぜ日本ではこんなにハードルが高いのだろうか。それは世界の中で、日本の有機農業があまりにも遅れをとっていることが原因だという。 平成25年に農林水産省が発表した『有機農業の推進に関する現状と課題』によれば、全国の総農家数が253万戸ある中で、「有機JAS認証畑（ほ場）」と呼ばれる、日本農林規格に基づき、農林水産大臣が定めた品質基準や表示基準に適合した農林製品に与えられる有機JAS規格の認定を受けた畑を使う農家は、わずか4千戸。全体のたった0.2%に過ぎず
日本の科学研究が衰退している「２つの理由」（中屋敷 均）
牙を失うアフリカ象 2016年、英国の高級紙である『タイムズ』や『インディペンデント』に、相次いで衝撃的な記事が載った。それは牙を持たないアフリカ象が増えているというものだ。 アフリカ象は、オスメスともに、インド象に比べて大きな牙を持つことが特徴とされていたが、その象徴とも言える牙を失った象が、地域によってはメスの98％を占めるまでに至っているという驚きのニュースであった。 これは密猟者の影響だという。象の密猟は、象牙が目的であるため、大きな牙を持った象は狙われやすい。逆に言えば、牙を持たない象は密猟の対象とならないために、生き延びて子孫を残しやすい。 この強力な「淘汰圧」の結果、過去の調査では、2～6％に過ぎなかった「牙を持たない象」が、優先的に増殖してしまったということらしい。また、牙を持った象でも、その平均サイズが100年前に比べて概ね半分になっていたことも、調査の結果、明らかとなっ
壮絶…日本で外国人の子供が「ギャング化」その厳しすぎる現実（石井 光太） @gendai_biz
ギャング化する外国籍の子供たち 今年9月、文部科学省は、日本に住む外国籍の子供のうち、15.8%に当たる約2万人が不就学になっている可能性があると発表した。不就学とは、不登校と異なり、学校に籍がない状態を示す。 日本には、工場や建設業の仕事を求めて来日してくる外国人が年々増加しており、その中には子供を連れてくるケースも少なくない。 こうした子供たちは家庭環境や日本語の壁にぶつかり、学校へ入学しないか、入学しても途中で辞めてしまうことがある。外国人は「義務教育」ではないので、学校を辞めて社会とのつながりが断ち切れるということが起きてしまうのだ。 彼らは学校へ行かなくなることで社会福祉や地域とつながりがなくなり、漂流していってしまうことが多い。児童労働に取り込まれたり、非行化してギャングとなって事件を起こしたりするケースもある。 日本が労働力を外国人に頼らざるを得えない状況の中で、こうした子供
ドイツの「失敗移民政策」の轍を踏まないために日本がいますべきこと（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUを崩落させるほどの破壊力 ドイツのブレーメン、エッセン、ベルリンなどで暗躍していたレバノン・マフィアのボス、イブラヒム・ミリが、7月、ようやくレバノンに母国送還された。ショバ代の恐喝、麻薬取引、武器の取引、売春のための人身売買などで有名な組織犯罪グループのボスだ。 ドイツにはレバノンの組織犯罪グループが多い。1980年代、ドイツはレバノン内戦を逃れてきた難民を多く受け入れたが、その一部が、マフィアのような血族集団的な暴力団となった。ミリ・ファミリーも、1980年代に出来た犯罪組織の一つで、現在は、約30の同族ファミリー、計2600人のメンバーで成り立っているという。 今のドイツでは「移民」という言葉でひとくくりにされる彼らだが、仕事はプロで、ビジネスライク。下手に告発しても、裁判になれば検察が負ける可能性も高いという。 結局、誰も触りたがらないまま、ドイツ政府はその状態を40年間も放置
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