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生活保護が高齢外国人に渡ることに… 年金制度を食い散らかす外国人の「脱退一時金」とは | デイリー新潮
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外国人投票権の議論凍結 再開は「大きな混乱を招く恐れ」 東京・武蔵野市長が表明
昨年１２月の東京都武蔵野市長選で初当選した小美濃安弘市長は１３日の記者会見で、外国籍の住民に投票権を認めるかどうか賛否が割れた住民投票条例に関し、制定に向けた議論を凍結すると表明した。 武蔵野市議会では２０２１年、在住３カ月以上であれば外国籍の人にも投票権を認める住民投票条例案を反対多数で否決した。松下玲子前市長は再提出を目指し、大学教授らで構成する有識者懇談会を設置し議論していた。 小美濃氏は「住民投票をしないといけない案件もなく、再び議論を始めれば大きな混乱を招く恐れを感じている」と理由を説明。その上で「（有識者懇談会の議論は）いつか議論が再開するときに大切な資料として保存したい」と述べた。
＜独自＞不適正大学への留学停止へ、政府が省令改正方針 所在不明問題で
大学や専門学校で受け入れた留学生が就労目的などで所在不明となることを防ぐため、政府が外国人の在留資格付与基準を定めた「上陸基準省令」を改正する方針を固めたことが１６日、政府関係者への取材で分かった。政府が学生管理の不適切な大学などに対し、留学生の受け入れを停止させることができるようにする。近くパブリックコメント（意見公募）を行い、早期改正を目指す。 留学生を巡っては平成３１年、一部の大学などで日本語学習などの名目で受け入れた研究生を中心に、正規の学部生ではない多数の学生らが行方不明となり、一部は就労目的だったことが発覚。政府が令和元年６月に対策方針を定め、対策の具体化を進めていた。 出入国在留管理庁が１６日、自民党の法務部会に示した資料などによると、留学生の在籍管理に問題のある大学などへの留学希望者には留学資格を付与しないと明記。受け入れ先の在籍管理体制整備を要件に追加する。 また、所在不
日系3世「夢持てる」 外国籍でも公務員に 町が国籍条項撤廃：朝日新聞デジタル
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外国籍でも町職員に 住民の2割が外国人の町、採用の国籍条項撤廃：朝日新聞デジタル
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「群馬の森」朝鮮人労働者の追悼碑 県、行政代執行で撤去開始 | 毎日新聞
閉園となった県立公園「群馬の森」の入り口付近では警官や県職員が行き来していた＝高崎市で2024年1月29日午前10時41分、西本龍太朗撮影 群馬県は29日、高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者追悼碑について、行政代執行による撤去作業を始めた。県によると、県内の都市公園での行政代執行は初。碑の撤去を巡っては県内外の市民団体などが反発していた。 午前9時40分ごろ、県職員が「これより行政代執行法第2条の規定に基づき『記憶 反省 そして友好』の追悼碑の撤去および原状回復の代執行を実施します」と読み上げ、工事が始まった。公園の外周は柵で…
群馬の森「朝鮮人追悼碑」、県が代執行で撤去へ…所有団体の「政治利用」で更新認められず
【読売新聞】 群馬県高崎市の県立公園「群馬の森」にある朝鮮人労働者を追悼する碑の撤去を、県が２９日から行政代執行法に基づいて始めることが、関係者への取材でわかった。 碑を所有する「『記憶 反省 そして友好』の追悼碑を守る会」に対し、
外国人に日本人と同条件で住民投票権 東京・武蔵野市が議会上程へ
在留期間などの要件を付けずに外国人に住民投票の投票権を与える条例案を東京都武蔵野市がまとめ、松下玲子市長が１９日開会の市議会に提案する方針を固めたことが１１日、分かった。外国人に投票権を認める条例は全国で４０以上の自治体にあるが、在留期間などの要件を付けるケースが多い。日本人と同条件で付与する条例が成立すれば全国で３例目とみられ、市は令和４年度中の施行を目指している。 条例案では、１８歳以上の日本人と定住外国人のうち、市内に３カ月以上住んでいる人に住民投票の投票権を認める。定住外国人とは特別永住者のほか、留学生や技能実習生らも含むという。また、投票権を持つ市民の４分の１以上の署名があれば、議会の議決がなくても市は住民投票を実施しなければならず、市や議会には結果を「尊重する」よう求めている。 市は昨年１２月、市職員と市議らで構成する住民投票の検討委員会を設置。素案を基に市民からの意見聴取など
「アフィリエイト広告」ウソや誇大宣伝 被害防止へ検討会 | NHKニュース
ウェブサイトなどに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて広告掲載者に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」で、ウソや誇大な宣伝が問題となっていることから、消費者庁は、有識者による検討会を設置して消費者被害を防ぐための仕組み作りなどを進めることになりました。 アフィリエイト広告は、ブログなどのウェブサイトに掲載した広告を見た人が商品を購入した数などに応じて報酬が支払われる仕組みで、広告を掲載するサイトの運営者などは「アフィリエイター」と呼ばれています。 アフィリエイターは、専門の仲介業者などを通じて広告主である商品の販売者から委託を受けて広告を制作・掲載していますが、アフィリエイターの数が多いことなどから、広告主などによる管理が行き届かないこともあり、ウソや誤解を与える広告の表示などが問題になっています。 こうしたことから消費者庁は、法律の専門家のほか企業や消費者の団体の担当者な
コロナ対策の臨時交付金2500万円使い巨大イカのモニュメント設置 問われるお金の使い方【石川発】｜FNNプライムオンライン
新型コロナウイルスに対応するため国が地方に配るお金「地方創生臨時交付金」。 その総額は4兆5,000億円。お金の使い方はそれぞれの自治体が決めることができ、感染対策費用や商店街のプレミアム商品券、それに2020年、県が実施した休業要請の協力金にもあてられた。 この臨時交付金、意外な使い方をしている自治体があった。 交付金で巨大なイカのモニュメント 石川県能登町の「道の駅」ならぬ「イカの駅」の横に設置された巨大なイカのモニュメント。 この記事の画像（12枚） 幅9メートル、高さ4メートル、長さ13メートルの巨大スルメイカだ。 この巨大イカモニュメント、町の特産品であるスルメイカをPRしようと町が設置したもので、総工費は2,700万円。 能登町は、国からの新型コロナウイルスの交付金8億円のうち2,500万円をイカにつぎ込んだ。 モニュメントを見た人からはこんな声が… 見に来た人： それで人が来
「電子国家」なのに不便？ エストニアに住む日本人が見た、電子国家の本当の意味
北欧に位置するエストニアは、「電子国家」として世界の注目を集めている。しかし、実際の生活がテクノロジーでどう変化しているのか、その実態は不明な部分もあるのではないだろうか。この記事では、エストニアに移住した筆者が見る電子国家のリアルを紹介していく。 この記事について この記事は、オウンドメディア「tsumug.edge」からの転載です。 tsumug.edgeとは 万物があらゆるサービスとつながるコネクティッドな世界では、物理的なものや場所といった制限がなくなります。tsumug.edgeは、そんなコネクティッドな未来を紹介するメディアです。 筆者紹介：高木泰弘 セントラルオクラホマ大学マーケティング専攻。リクルートを経てコワーキングスペースsharebase.InCを創業。現在はWCSの取締役CFOとしてエストニアと日本を拠点に活動中。 僕は、名古屋にあるWCSという会社でCFOをやって
LINEでの行政サービス停止 総務省 | IT・ネット | NHKニュース
通信アプリのLINEが利用者の個人情報を業務委託先の中国の会社がアクセスできる状態にしていた問題で、武田総務大臣は事実関係の把握を急ぐとともに総務省がLINEを通じて提供している行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 LINEをめぐっては、システムの管理を委託している中国の会社が日本国内のサーバーに保管されている利用者の名前や電話番号といった個人情報にアクセスできる状態になっていたことが明らかになっています。 これについて、武田総務大臣は19日午前記者団に対し「ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を確保する観点から適正な事業運営が必要だ。関係省庁と連携し、事実関係を把握して適切な措置を講じていきたい」と述べました。 また、武田大臣は総務省が現在、LINEを通じて提供している意見募集や問い合わせの対応などの行政サービスの運用を停止する考えを示しました。 さらに、保育所の入所申請
高知県がＬＩＮＥ利用停止 新型コロナ情報配信
高知県は２２日までに、ＬＩＮＥ（ライン）利用者の個人情報が中国から閲覧できるようになっていた問題を受け、ＬＩＮＥを利用した新型コロナウイルス感染症関連の情報配信を停止した。停止は１９日から。 県によると、県公式アカウントから県内の感染状況などを配信し、約１万１６００人が登録していた。登録者とのやりとりはないため個人情報が流出する恐れはないという。担当者は「登録者が多いため念のため配信を停止した」としている。
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犯罪被害者は２度苦しむ｜NHK
日本の難民受け入れに関する誤解 - 吹浦 忠正