全文表示 | 三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ : J-CASTニュース
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。 在日が裕福でなかったための措置？？ 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、中日新聞が2007年11月11日、 「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ - ライブドアニュース
三重県の自治体で、定住している在日韓国・朝鮮人の住民税を半額程度に減免していたことが相次いでわかり、波紋を広げている。現時点で2つの自治体が事実関係を明らかにしているが、「調査中」としている自治体もあり、今後も減免していた例が明らかになる可能性がある。民団や朝鮮総連との交渉で始まったとみられるが、税の公平性の観点から批判が出そうだ。 在日が裕福でなかったための措置？？ 今回のケースが発覚した発端は、同県北西部の伊賀市で起こった詐欺事件だ。同市の総務部長を務めていた長谷川正俊被告(59)=懲戒免職=が、土地登記の名義変更に多額の贈与税がかかると偽って、知人から現金をだまし取ったというもの。この「余罪」として、が2007年11月11日、 「伊賀市が数十年前から在日韓国人や在日朝鮮人を対象に住民税を減額していた措置を長谷川被告が利用し、市内の元在日韓国人から約1800万円を着服していた疑いの
韓国議長「天皇は戦犯の息子」 謝罪要求の音声が公に：朝日新聞デジタル
韓国の文喜相（ムンヒサン）国会議長が米ブルームバーグ通信とのインタビューで、天皇陛下が元慰安婦に直接謝罪をすれば慰安婦問題を解決できると話した際に、「その方（天皇陛下）は戦争犯罪の主犯の息子ではないか」と語っていた。同通信が１２日までに公式サイトでインタビュー音声の一部を公開した。 同通信は文氏に対するインタビュー記事を８日に英語と日本語で配信した。インタビューに同席した国会報道官は９日、朝日新聞の取材に「他の同席者にも確認したが、文氏は（天皇に関し）『戦争犯罪』という表現は使っておらず、『戦争当時の天皇の息子』と述べたと思う」と説明し、同通信が引用した「戦争犯罪の主犯の息子」という発言はしていないと否定していた。 公開されたインタビューの音声は約１８秒。「（謝罪をするのは）日本を代表する天皇がされるのが望ましいと思う。その方はまもなく退位すると言われるから。その方は戦争犯罪の主犯の息子で
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「李承晩ライン」で韓国が繰り広げたこと
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