緊張高まるウクライナ東部、停戦違反１０倍に 米露が牽制合戦（1/2ページ）
【モスクワ＝小野田雄一】ウクライナ東部で続く同国と親ロシア派武装勢力との紛争の緊張が再び高まっている。欧州安全保障協力機構（ＯＳＣＥ）によると、双方の砲撃などの回数は４月３日、最近の平均の１０倍に跳ね上がった。親露派を支援するロシアは国境地帯に軍を移動し、紛争の再燃はウクライナの破壊につながると警告。一方、バイデン米政権はウクライナ支援を確約するなど、両紛争当事者の後ろ盾である米露両国の牽制（けんせい）合戦も起きている。 ロシアによるウクライナ南部クリミア半島併合をめぐる東部紛争は２０１４年の勃発以降、１万３千人以上が死亡したとされる。現在は公式には停戦状態とされているが、ウクライナと親露派の双方が相手側による攻撃など停戦違反を継続的に報告してきた。紛争解決に向けた協議もロシアとウクライナの主張対立などから停滞している。 停戦を監視しているＯＳＣＥの報告によると、４月２日までの１週間、１カ
独ロ首脳が電話会談、ウクライナ東部情勢巡り応酬
ドイツのメルケル首相は８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。写真は、ウクライナ・ルハンスク州のドネツキー集落にあるウクライナ軍との分離線上の陣地で、塹壕の中を歩く自称ルハンスク人民共和国（ＬＮＲ）の過激派（２０２１年 ロイター/Alexander Ermochenko） ［ベルリン／モスクワ ８日 ロイター］ - ドイツのメルケル首相は８日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、ウクライナとの国境付近に集結しているロシア軍の撤退を求めた。一方、プーチン大統領はウクライナが紛争を抱える東部地域で「挑発的行動」を取っていると反論した。
米、ウクライナ国境のロシア軍増強に「懸念深めている」
ウクライナ東部ルガンスク州に展開するウクライナ軍部隊を視察するウォロディミル・ゼレンスキー大統領（中央）。ウクライナ大統領府提供（2021年4月8日撮影）。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENTIAL PRESS SERVICE 【4月9日 AFP】米政府は8日、ロシアがウクライナとの国境地帯で軍備を増強していることに懸念を表明した。ウクライナ東部の国境地帯ではここ数週間、ウクライナ軍とロシアの支援を受けた分離派の戦闘が激化している。 首都ワシントンで記者会見したジェン・サキ（Jen Psaki）米大統領報道官は、ロシア軍がウクライナとの国境地帯に展開する部隊の規模が「2014年以降のどの時点よりも」大きくなっていると指摘。「米国は、ウクライナ東部で最近ロシアが侵略行為を強めていることに懸念を深めている。国境地帯でのロシア軍の動きもその一つだ」とし、「深く憂慮す
ウクライナ、航空エンジン大手を国有化 中国の買収阻止 対米関係強化狙う（1/2ページ）
【モスクワ＝小野田雄一】中国企業がウクライナの世界的航空エンジン企業「モトール・シーチ」を買収しようとした問題で、同国のゼレンスキー大統領は３１日までに、同社を国有化する大統領令に署名した。イタル・タス通信が伝えた。同社から中国への軍事技術流出を警戒する米国の意向を踏まえ、最大の貿易相手国である中国よりも、対ロシア戦略の後ろ盾である米国との関係強化を優先した形。中国はウクライナに反発しており、今後の両国関係に影響が及ぶ可能性もある。 これに先立つ３月１１日、ウクライナ国家安全保障・国防会議（ＲＮＢＯＵ）が同社を国有化する方針を決定。２０日には同国裁判所がウクライナ保安庁（ＳＢＵ）の申し立てを受け、同社の全株式と資産を国の管理下に移すことを決定していた。国有化に際し、同国は同社株式の過半数を保有する中国企業「北京天驕航空産業投資有限公司」（スカイリゾン）などに補償を行う。 中国外務省の華春瑩
政府 福島第一原発のトリチウムなど含む水 海洋放出方針固める | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなど放射性物質を含む水の処分方法について、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。放出前後のトリチウムの濃度を調べるモニタリングの強化や風評被害の対策を徹底し、それでも生じる被害には丁寧な賠償を実施するとしています。 トリチウムなどを含む水をめぐっては、国の小委員会が基準以下の濃度に薄めて海か大気中に放出する方法が現実的で海のほうがより確実に実施可能だとする報告書をまとめ、菅総理大臣が7日、全国漁業協同組合連合会の岸会長と会談するなどして最終的な調整を進めてきました。 その結果、政府は来週13日にも関係閣僚会議を開き、海への放出を決定する方針を固めたことがわかりました。 具体的には2年後をめどに福島第一原発の敷地から放出する準備を進め、放出にあたってはトリチウムの濃度を国の基準の40分の1
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「瞬間除菌」根拠なし 次亜塩素酸水スプレー販売3社に措置命令 | NHKニュース
合理的な根拠がないのに「新型コロナウイルスを99.99％不活性化」や「瞬間除菌」などと宣伝して次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していたとして消費者庁は、販売事業者3社に対し、景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。 命令を受けたのは、いずれも次亜塩素酸水の除菌スプレーを販売していた大分県の「OTOGINO」、兵庫県の「マトフアー・ジヤパン」、福井県の「遊笑」の3社です。 消費者庁によりますと、この3社は販売していた次亜塩素酸水の除菌スプレーの商品のラベルや自社ウェブサイトなどで、去年7月から9月にかけて、「新型コロナウイルスを20秒で99.99％不活性化」や「99.9％瞬間除菌」などと表示して宣伝していたということです。 消費者庁が、表示の根拠について資料の提出を求めたところ、「遊笑」は資料を提出せず、残りの2社からも合理的な根拠は示されなかったということです。 また
「空間除菌」宣伝根拠なし 亜塩素酸２製品、優良誤認で再発防止命令
消費者庁は９日、亜塩素酸水のスプレーを噴霧すれば空間を除菌できると宣伝して販売された「ノロウィルバルサン」「ケア・フォー ノロバリアプラス スプレー」の２製品について、宣伝に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして、販売会社のレック（東京）と三慶（大阪）にそれぞれ再発防止命令を出した。 消費者庁によると、２社は自社サイトや動画広告でリビングの画像などとともに「コロナウイルス対策に！」「空間のウイルス除去・除菌」などと表示していた。だが同庁の求めで提出した実験結果は、シャーレや密閉空間で実験されたものだった。同庁の担当者は「空気中にスプレーを噴霧することで浮遊するウイルスを除去できるとの実証的なデータは見つかっていない」としている。
社民党の伊是名夏子のJR来宮駅電動車いす「乗車拒否」騒動とバリアフリー - 事実を整える
私は、バリアフリー対策の現状に一石を投じるのはありだと思ってます。 なので、実際に動く現場の人とか彼らにお世話になってる大多数の人の心のバリアを作り出すような言動はしないようにしたいと思う。 社民党全国連合常任幹事の伊是名夏子と電動車いす「乗車拒否」騒動 改正バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）とJR来宮駅 同じJR伊東線の無人駅がエレベーター設置されていた バリアフリー法改正・伊是名騒動の前からバリアフリー化に動いていた 社民党全国連合常任幹事の伊是名夏子と電動車いす「乗車拒否」騒動 「JRで車いすは乗車拒否されました」伊是名夏子さん明かす 法律はどうなってる？ - 弁護士ドットコム 「JRに乗車拒否された」車イス利用者のブログに賛否 駅員の対応は問題だったのか、国交省に聞いた: J-CAST ニュース【全文表示】 社民党の全国連合常任幹事の伊是名夏子 氏
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ウクライナ東部で軍と分離独立派の緊張高まる、ロシア高官が介入の可能性を示唆 - BBCニュース
コメ、果物など１９７５品種対象＝海外持ち出し禁止第１弾―農水省 - ライブドアニュース
「あまおう」海外へ持ち出し禁止 改正種苗法施行で対象品種発表（共同通信） - Yahoo!ニュース
「あまおう」など種苗の海外持ち出し禁止 農水省リスト - 日本経済新聞
Nathan（ねーさん） on Twitter: "・段差解消（ホームの嵩上げ） ・スロープ設置 ・エレベータ設置 いずれもバリアフリー対策で、どれが正解というわけでもない。諸要素からベターな選択がなされればいいと思う。"
Nathan（ねーさん） on Twitter: "エレベーター化もあるけど、スロープ化出来るならそれでも良いですよね。 構造上の制約がなく、初期費用とメンテのバランスが取れてればですが。"
Nathan（ねーさん） on Twitter: "改正バリアフリー法施行 地方の駅やバスターミナル 整備に課題 | NHKニュース 来宮（きのみや）駅もこの改正法の対象になってエレベータ設置が既定路線だったのかな 社民党の伊是名 氏の「手柄」のように言われたら歴史修正なので… https://t.co/Mvdr1bk8A5"