それでも出版社が「生き残る」としたら: たけくまメモ
http://www.apple.com/jp/ipad/ ↑apple「iPad」公式 ついに噂のiPadの全貌が公開されて、ネットもマスコミも上を下への大騒ぎであります。ここに来て、すでに報道されているアマゾンのKindleをはじめ「電子出版」を普及させるための役者（インフラとデバイス）が出揃った感があります。日本ではまだ普及以前の段階ですが、昨今の出版不況を脱出するための突破口は、もはや電子出版しかないというのは、衆目の一致するところではないでしょうか。 さて、かねてから電子出版による「個人出版支援」に力を入れているアマゾンやアップル、ソニー（の米国法人）といった企業は、自社と出版契約を結んだ著者に対して、「印税３５％を支払うぞ、いやうちは５０％支払う、それならうちは７０％だ」という具合に、「印税率競争」をヒートアップさせて著者を引き込もうとしています。日本では印税率は通常８～１０％
Amazon70%印税ルールの各条項を深読みする | fladdict
先日、ほぼ全ての国内メディアをすっぱ抜いて見っけてきたAmazonの70%ルール。そのままもうちょっと深読み編へ。 頭よさそうな人たちのトリッキーな戦略を、無駄に深読みするのは楽しす。 ・印税が70%に 直接的にはiSlateに対する牽制と思われ。ただ、これは苦渋の選択というよりはAmazon的には折込済みなんじゃないかと。独占配信中は暴利を貪りつつ、競合がでた瞬間に規模をいかして焦土戦をしかけるというのは、プラットフォーム争奪戦としては定石手かなと。 AmazonもAppleも儲けはデバイス販売で回収できるようになってるんよ、多分。 ・書籍の価格帯は$2.99～$9.99の範囲であること 裏返せば、この価格帯がKindleのメインターゲットですよ！というのが見える。 深読みするとリスクコントロール。 何に対してかというと、（将来を見越して）写真集や学術書など、高価格帯および広帯域書籍のコ
電子書籍、電子新聞による業界再生は絶対にありえない | TechWave（テックウェーブ）
AppleのタブレットPCが近く発売されるとの見方が強まる中、電子書籍や電子新聞によって出版業界や新聞業界が再生を果たすのではないか、という期待が高まっているようだが、断言しよう。そんなことは絶対にありえない。 確かに電子書籍リーダーを購入した人は本をより多く購入する傾向にあるようだし（関連記事電子書籍リーダーを購入した人は書籍をより多く購入する＝GigaOｍ）、新聞社のデジタル部門はそれなりに成長を続けているところもあるようだ。しかしそれは、従来の紙ベースの事業が激しく落ち込んでいる中での話だから、明るい話に聞こえるだけのこと。そこが明るいからといって、企業再生、業界再生をかけてリソースをそこに集中しても、企業も業界も縮小の一途をたどるだけである。 コンテンツをデジタル化するだけではだめなのだ。メディア事業の本質自体をインターネットという新しい環境に合わせて進化させなければならないのだ。
電子書籍：配信へ、提言機関を設立（１）不況の出版界は懸念の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立国会図書館が所蔵する「電子書籍」を利用してインターネットで有料配信するという構想が浮上している。ネット時代の新たな書籍の流通システムは、同図書館と作家、出版社の３者が協力し、早期の稼働を目指すという。しかし、出版界には「ますます本が売れなくなる」と懸念する声が強い。新システムの内容と課題を探ってみた。【合田月美、臺宏士】 ネットでの有料配信構想を発表したのは、国立国会図書館（長尾真館長）と、出版４６２社でつくる「日本書籍出版協会」（小峰紀雄理事長、書協）、作家らで組織する「日本文芸家協会」（坂上弘理事長）。長尾館長や小峰理事長、三田誠広・文芸家協会副理事長らが今月４日に東京都内で会見した。３者が「日本書籍検索制度提言協議会」（座長・松田政行弁護士）を設立、国会図書館蔵書のデジタル化や有料配信システムづくりについて、来年４月に具体的な提言を公表するという。 長尾館長は会見で、「これまでは
電子雑誌実証実験に定員の倍を超す応募，参加雑誌も100誌に拡大
日本雑誌協会が2010年の1月に実施を予定している電子雑誌の実証実験のモニター募集に，1500人の定員の倍以上となる3647人（2009年11月10日時点）が応募していることが分かった。モニター募集は12月中旬まで実施する予定で，最終的な応募数は1万人を超えそうだという。また当初，実証実験に参加する雑誌として30誌前後を予定していたが，こちらも予定の3倍以上となる100誌の参加が決まった。11月11日に日本雑誌協会が開催した「第二回 雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム 総会」で，同コンソーシアムの大久保徹也議長が発表した。 モニター募集の応募者を年代別に分類すると，20歳未満が2.4％，20歳代が17.7％，30歳代が35.1％，40歳代が27.3％，50歳代が10.6％，60歳代が4.6％，70歳代以上が2.3％だった。男女別では，男性が49.9％，女性が50.1％とほぼ同率だった
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