都青少年健全育成条例改正：性描写規制、「つぶやき」うねりに 角川書店社長に聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本最大級のアニメの祭典「東京国際アニメフェア」（実行委員長・石原慎太郎東京都知事）の開催を危ぶむ声が上がっている。出版・アニメ製作の大手が協力・出展を拒否し、３月下旬の同じ時期に別のイベントも予定されているからだ。背景には、過激な性描写の漫画などの規制方法を巡ってもめた都青少年健全育成条例改正問題がある。簡易ブログ「ツイッター」でつぶやき、各社が出展拒否する口火を切った形となった角川書店の井上伸一郎社長（５２）が沈黙を破り、都条例に対する思いを語った。【内藤陽】 －－都が主催するアニメフェア「出展拒否」の反響は大きかったですね。 ◆これほど大きな反響があるとは思っていなかったので、私自身びっくりしている。ツイッターに載せてからわずか２日で、（大手出版社などでつくる）「コミック１０社会」がフェアへの出展・協力を見合わせたのにも驚いた。みんなモヤモヤしたものがあっても抗議の方法が分からなかっ
トーハン：電子書籍取り次ぎサービス年内にも開始 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
出版取次大手のトーハン（近藤敏貴社長）は１日、電子書籍の取り次ぎサービスを年内にも開始すると発表した。 出版社から書籍の電子データを預かり、電子書籍端末や携帯電話、パソコンなど、それぞれの形式に加工したうえで、アマゾンやアップルのような電子書籍配信会社に送付する。配信会社からの集金や著作権の管理なども代行。紙の本と電子書籍の共存を目指し、書店のデジタル化も積極的に支援するという。 「電子書籍が普及すれば、取次会社などは不要になる」という業界関係者もいるが、トーハンの担当者は「配信会社は１００近くあり、著者や出版社が個別に取引するのは難しい。中小も含め、どの出版社でも電子書籍に対応できるようにサービスを提供したい」と話している。【佐々本浩材】
電子書籍：「元年」出版界に危機感 東京電機大出版局長・植村八潮さんに聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
電子書籍に詳しい東京電機大出版局の植村八潮局長に、今後の出版界で予想される変化、展望を聞いた。 ◇日本型流通モデル、開発を －－いま出版界が直面している問題は。 ◆電子書籍を含めてコンテンツビジネスは、端末生産から販売サービスまでを一企業が提供する、アマゾンやアップル、グーグルなど「プラットフォーマー（基本的な仕組みを提供する企業）」の時代になるといわれている。その流れは止められないにしても、すべて米国企業でいいのか。音楽業界のようにほぼ一手に握られることになれば、間違いなく日本の出版活動は続かなくなり、書店や流通の問題というより、日本の国策、出版文化として不幸だと思う。 －－対応策は？ ◆米国でプラットフォーマーに対抗できるのは、複数のメディアを傘下に収める巨大企業だけ。出版社４０００社、書店数１万６０００もある日本の出版業界が、このままで対抗できるわけがない。日本の特性を生かした、しか
スマートグリッド：６月めどに提言－－フォーラム初会合 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済産業省は１３日、電力や自動車、電機、住宅など国内主要企業が次世代送電網（スマートグリッド）を活用した社会インフラのあり方を検討する「スマートコミュニティ関連システムフォーラム」の初会合を開いた。鳩山政権が掲げる温室効果ガスの９０年比２５％削減の目標に向け、各社が持つ環境技術を融合した社会システムの構築や国際標準化について議論し、５～６月に提言をまとめる。 スマートグリッドは、ＩＴ（情報技術）を活用して電力の需要と供給を調整し、太陽光発電などの再生可能エネルギーの安定供給や家庭の省エネを実現するしくみ。オバマ米大統領が整備に３４億ドル（約３１００億円）の投資を表明するなど、世界的にシステム開発や国際標準化を狙う動きが加速している。 初会合にはトヨタ自動車やパナソニックなど２４社と有識者らが出席し、近藤洋介経産政務官が「この分野で新産業を興し、世界をリードしたい」と述べた。【柳原美砂子】
食品安全委：こんにゃくゼリー「事故頻度はあめと同程度」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
のどに詰まらせる事故の多い食品の安全性を審議している国の食品安全委員会の作業班は１３日、こんにゃくゼリーについて「一口あたりの窒息事故頻度は、あめ類と同程度と推測する」との見解案をまとめた。作業班は今後、事故を減らすための提言をまとめる。 作業班は、国内外の窒息事故の統計情報や、個々の食品の物理的特徴などを分析。食品ごとに一口あたりの相対的な窒息事故頻度をはじき出した。その結果、餅が最も事故の頻度が高く、あめ類、パン、肉類、魚介類、果実類、米飯類と続いた。 食品安全委員会によると、こんにゃくゼリーが原因の死亡事故は９５年から０８年７月まで２２件報告されている。作業班は「リスクを科学的に評価することは困難」としながらも、事故件数などを踏まえ、危険性はあめ類と同程度と推測できると結論付けた。 また、作業班は、１５～６４歳の窒息事故が極めて少ないことに注目。事故を起こすかどうかの鍵として、摂食機
原口総務相：「情報通信文化省」新設の必要性示す － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原口一博総務相は２９日、衛星放送「ＢＳ１１」の番組収録で、総務、経済産業、文部科学３省にまたがって所管している情報通信や著作権などの分野を総合的に所管するため、「情報通信文化省」を新設することが必要との意向を示した。 原口総務相は、インターネットが発展する一方、放送・新聞業界は広告収入が減り、経営体力が弱まっていると指摘。「ジャーナリズムが弱くなると民主主義の基盤がおかしくなる」と述べ、著作権や情報通信政策を一括して所管する省庁を新設することで、情報通信分野の国際競争力も強化したい考えを示した。目的は「規制（強化）ではなく、エンカレッジ（振興）するため」とも説明した。 情報通信分野を統一して所管する官庁の新設は、以前から担当閣僚から必要性が指摘されてきた。現段階では原口総務相の私案とみられる。【望月麻紀】
時代の風：ツイッター＝東京大教授・坂村健 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇ブログと違う、規則設計 ネット関係で「ツイッター」という言葉を聞く機会が増えてきた。数年前の「ブログ」のように、知っている人は盛り上がっているが、知らない人もまだ結構いる感じ。ということで今回はネットの中の新しい時代の風－－ツイッターをご紹介したい。 まず現在の新聞紙面での取り上げ方をみてみよう。「ミニブログのツイッター」とか書かれている。ツイッターもブログと同じウェブで個人の文章を公開するためのシステム。１回に１４０字の「つぶやき」しか発信できないのが特徴だから「ミニブログ」と表現したのだろう。 また、２００６年に現Ｔｗｉｔｔｅｒ社が開始した特定のコミュニケーション・サービスの名称なので、公平を旨とし一般名詞を使いたい新聞としては「ブログ」としたのかもしれない。ちなみにこのサービス、米国流の無料ユーザー集め先行型。いまだもうけは出ていない。 しかし、この「ミニブログのツイッター」という
国会図書館：パンク寸前…新刊急増、本のサイズも大型化 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
出版社から納入された本の山。この日も寄贈分を含めて約９００冊が届いた＝東京都千代田区永田町１で２００９年１１月、合田月美撮影 国内で出版されるすべての本を保管している国立国会図書館（東京都千代田区）の収容スペースが限界に近づいている。出版点数の激増とサイズの大きな本が増える傾向にあることやＣＤ・ＤＶＤの保管も原因で、「あと２～３年持つかどうか」（担当者）という。書庫の増設計画はあるが完成には５年以上かかる見通しで、一部の保管点数を２冊から１冊に減らしたほか、閲覧を一部中止し、箱詰めして保存する「書架外配置」の検討も始めている。【合田月美】 同図書館は、国立国会図書館法で国内で発行されたすべての出版物を収集・保存することが義務付けられており、ほぼ毎日、全国から大量の本や新聞、雑誌が届く。蔵書は０８年度末時点で、書籍９２９万冊を含む約３５６５万点に上る。０８年度の来館者数は約６５万人だった。
特集ワイド：ファーストリテイリング会長兼社長、柳井正さんに迫る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「独り勝ち」に一言 ・パイは一定でない。我々がパイを広げた自負がある ・万年不況、斜陽産業前提に考えて ・社会を変えるのは「個人と私企業」 ◇日本発の外資に ユニクロが元気だ。１０月にはパリの大型店がオープンし、有名デザイナー、ジル・サンダー氏と組んでの新ブランド「＋Ｊ（プラスジェイ）」も好調。明るいニュース続きで、同業者でなくともあやかりたくなる。ユニクロを展開するファーストリテイリングの会長兼社長、柳井正さん（６０）に会いに行った。【遠藤拓】 「ジャケットとベストがウチの。どうですか」 少し考えてから、柳井さんはそう答えた。東京・九段北のビル６階、ファーストリテイリング東京本部の社長室。本題に入る前に、クイズを投げ掛けた。－－きょうの私の服装のうち、ユニクロ製品はどれでしょう？ 身に着けたユニクロものは、灰色のジャケットに紫色のベスト、そして黒と白のストライプのシャツである。５カ月越
電子書籍：配信へ、提言機関を設立（１）不況の出版界は懸念の声 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国立国会図書館が所蔵する「電子書籍」を利用してインターネットで有料配信するという構想が浮上している。ネット時代の新たな書籍の流通システムは、同図書館と作家、出版社の３者が協力し、早期の稼働を目指すという。しかし、出版界には「ますます本が売れなくなる」と懸念する声が強い。新システムの内容と課題を探ってみた。【合田月美、臺宏士】 ネットでの有料配信構想を発表したのは、国立国会図書館（長尾真館長）と、出版４６２社でつくる「日本書籍出版協会」（小峰紀雄理事長、書協）、作家らで組織する「日本文芸家協会」（坂上弘理事長）。長尾館長や小峰理事長、三田誠広・文芸家協会副理事長らが今月４日に東京都内で会見した。３者が「日本書籍検索制度提言協議会」（座長・松田政行弁護士）を設立、国会図書館蔵書のデジタル化や有料配信システムづくりについて、来年４月に具体的な提言を公表するという。 長尾館長は会見で、「これまでは
学校読書調査：「本が好き」急増、中高生で７割超 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
本を読むことが好きな中学・高校生の割合が７割を超え、８年前と比べともに１０ポイント以上伸びたことが、毎日新聞が全国学校図書館協議会の協力を得て２６日まとめた「第５５回学校読書調査」で分かった。 本が好きな児童・生徒は、「好き」「どちらかといえば好き」を合わせ▽小学生８２％▽中学生で７６％▽高校生７２％。同じ質問を８３年、０１年と行っており、それぞれ▽小学生８２％、８０％▽中学生６２％、６２％▽高校生５９％、６１％だった。８３年から０１年は小中高すべてで横ばいだったのが、今回、中高生で急増したことが分かる。 小学生は３回の調査すべてで８割台の高率。中高生でも７割を超すようになった背景には（１）読書をする時間を設ける学校が増え、生徒に読書をする習慣がついた（２）「ケータイ小説」のヒットで、新しい読者層が生まれた－－ことなどが考えられる。【山口昭】
特集：新政権、記者会見検証（その１） 「政治主導」巡り混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山新政権の発足で、各省庁の定例会見の風景が変わりつつある。これまで続いてきた事務次官会見が一斉に廃止され、大臣の方針でフリーの記者や外国特派員にも開放された省庁もある。会見廃止については記者クラブが反発、抗議するなど混乱が続く。「官僚に任せず、すべて政治家が責任を持つ」という新政権の大号令から起きた混乱だが、官僚側が過度に萎縮（いしゅく）し、簡単な問い合わせや取材にも応じないケースも出始めた。この１カ月の「霞が関」を検証する。 ◆大臣会見「オープン化」 ◇参加資格、省側が判断 ●ネット記者出席 「取材の機会を与えてくださったことに敬意を表します」「大臣の決定には本当に感謝しています」－－。９月２９日夕、東京・霞が関の外務省で開かれた岡田克也外相の記者会見。フリーライターや外国特派員らは、岡田外相への感謝を示す言葉で、質問を始めた。外務省はこの日、「霞クラブ（外務省記者クラブ）」に加盟しな
リリース - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
株式会社毎日新聞社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：朝比奈豊）とＮＴＴコミュニケーションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：和才博美）とは、毎日新聞の主要ページの紙面イメージをデジタルテレビで読めるサービス「毎日新聞×ＤｏＴＶ」を２００９年（平成２１年）９月２９日から提供を開始します。提供開始日は、午前１０時３０分ごろから公開します。 １．「毎日新聞×ＤｏＴＶ」の特長 （１）「毎日新聞×ＤｏＴＶ」は、シャープ株式会社の液晶テレビＡＱＵＯＳ（アクオスのインターネット接続対応モデル（※下記参照）でご利用いただけるサービスです。アクオスの高画質な大画面で、毎日新聞の紙面をご覧いただけます。また、自動音声合成によるニュース読み上げサービス（一部の記事対象）も提供します。 （２）本サービスは半年間の実証実験サービスとして開始します。実証実験期間中、紙面イメージはアクセスいただいた
勝間和代さん：広瀬香美さん、西原理恵子さん 爆笑豪華てい談の“全容” - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
経済評論家の勝間和代さん（４０）、漫画家の西原理恵子さん（４４）、歌手の広瀬香美さん（４３）の“異種”豪華てい談が２４日夜、実現した。３人とも毎日ｊｐで連載を持っており、勝間さんが知人の２人に呼び掛けて行われた。勝間さんが米国発のサービス「Twitter」の魅力や、広瀬さんがTwitter上で起こした“事件”などについて説明し、この日が初対面の西原さん、広瀬さんも意気投合。ユーモアあふれる会話に爆笑の連続だった。毎日ｊｐは、開設している毎日ｊｐ編集部Twitterでこの様子を「実況」した。 ◇話題の中心になった「Twitter」って？ 広瀬さんが起こした“事件” 話の中心となったTwitterは、０６年８月に米国で公開されたサービスで、１４０文字以内の「つぶやき」を投稿すると、自分を「フォロー」しているユーザーにリアルタイムに届く、というシンプルな仕組み。英語圏では数千万人の利用者がおり、
選挙：衆院選 「つぶやき」は公選法違反 政府「トゥイッター」禁止 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
政府は２１日の閣議で、インターネット上で短い文章を投稿・閲覧するサービス「Ｔｗｉｔｔｅｒ（トゥイッター）」を選挙運動で利用することについて、「公職選挙法に違反する」との答弁書を決定した。民主党の藤末健三参院議員の質問主意書に答えた。トゥイッターは１４０字以内の「つぶやき」を投稿し、別の利用者と即時に情報交換できるコミュニケーションツール。答弁書は、トゥイッターに書き込まれたものは公職選挙法が定める「文書図画」に該当し、選挙運動と認められる場合は違法とした。トゥイッターはイラン大統領選後の混乱で、抗議行動を行う市民が情報交換に利用し、オバマ米大統領ら世界の指導者も情報発信に使っている。【横田愛】
毎日新聞社：ＣＣＣと業務提携 「Ｔカード」通じサービス － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
業務提携の会見を終え握手するＣＣＣの増田宗昭ＣＥＯ（右）と毎日新聞の朝比奈豊社長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で２００９年６月２３日、須賀川理撮影 毎日新聞社と株式会社ＣＣＣ（本社・東京都渋谷区）は２３日、包括的に業務提携することで合意しました。今後、ＣＣＣが展開するＴＳＵＴＡＹＡや約３２００万人の会員を持つ「Ｔカード」を通じて、読者のみなさまに多角的なサービスを提供していきます。 提携の主な柱は▽毎日新聞社はＣＣＣの運営するＴポイントを多方面で利用し、双方の顧客サービスを充実させる▽新しいビジネスモデル構築や新商品開発を共同で推進する▽毎日新聞グループは、Ｔポイントのネットワーク拡大を支援する－－というものです。 まず８月から、ニュース時事能力検定を「ＴＳＵＴＡＹＡ ｏｎｌｉｎｅ」で出願できるようにし、ポイント付与など優遇制度を設ける予定です。また、毎日新聞の定期購読者にＴポイントを
業務提携：毎日新聞社と東日本高速、カードポイント事業で － 毎日ｊｐ(毎日新聞)
毎日新聞社と東日本高速道路（東京都千代田区）は１日から、カードポイント事業で業務提携する。毎日新聞を新規購読し、東日本高速のクレジットカード「Ｅ－ＮＥＸＣＯ ｐａｓｓ（イーネクスコ・パス）」で購読料を決済すれば、全国の高速料金の支払いなどに利用できる「Ｅ－ＮＥＸＣＯポイント」を付与する。 内容は（１）毎日新聞を新規に６カ月間以上購読する契約で１４００ポイント（１４００円相当）（２）前記の新規購読者がさらに６カ月間以上継続する契約で１０００ポイント（１０００円相当）（３）毎月の購読料決済で２００円につき１ポイント。毎日新聞を現在購読する読者への付与も今後検討する。 たまったポイントは、東日本高速管内のＳＡ・ＰＡでの買い物にも利用できる。カードにはロードアシスタンスサービスもある。 申し込みは、毎日新聞の情報サイト「毎日ｊｐ」（ｈｔｔｐ：／／ｍａｉｎｉｃｈｉ．ｊｐ／）のトップページから購読申し
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