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ニワンゴは8月17日、18日~30日の衆院選選挙期間中、「ニコニコ動画」の「政治チャンネル」で公開している政治家や政党の公式動画で、コメントの投稿や表示を自粛すると発表した。理由は明らかにしていないが、公職選挙法に対応した自主規制とみられる。 「麻生自民党チャンネル」「民主党チャンネル」「志位和夫チャンネル」「福島みずほチャンネル」など政党・政治家の公式8チャンネルのすべての動画で、18日午前0時~30日午後8時まで、コメント投稿や表示をできなくする。ユーザーによるタグ編集や、動画からの「ニコニコ広場」(ユーザー同士がリアルタイムで交流できるサービス)への遷移も止める。 公職選挙法はWebサイトを使った選挙運動を禁じていると解釈されており、各政党や候補者などは、選挙期間中はWebサイトの更新を自粛している。 関連記事 ネットは「ビラ」か 進まぬ公選法改正の理由は…… 公職選挙法では、ネット
元木昌彦氏の「週刊誌は死なず」 元週刊現代編集長で、ついでに言えば元オーマイニュース編集長でもある元木昌彦氏の週刊誌は死なず (朝日新書)という新刊を読んだ。この中に、「ネットの影響を受けているのは新聞も同じである」として次のようなくだりがある。すこし長いが引用しよう。 しばらく前に、朝比奈豊毎日新聞社長と若宮啓文朝日新聞元論説主幹と話す機会があった。私は、こうした人たちと会う時、必ず聞いてみることがある。それは「どの新聞社もネットを充実させればさせるほど紙の部数が落ち込んでいることで悩んでいる。ここら辺で、新聞社が”談合”して、情報(ニュース)はタダという風潮を断ち切り、有料化に踏み切ってはどうか」ということである。 談合という言葉は刺激的すぎるが、要は、日本語という狭いマーケットの中で、バラバラに情報を垂れ流し合っていても、広告収入で採算をとるのは不可能に近い。「Yahoo!」など巨大
新聞販売店の売上の半分を占めるのも当り前となっている「折込チラシ」収入。ところが最近、新聞の読者ばなれが進み、チラシが届かない世帯が増えたため、チラシを全戸配布するポスティング業者が台頭しつつある。そんななか、なんとポスティング業者の大半がチラシの自動折込機を入手できないという事態になっている。これは新規参入を恐れる新聞社の嫌がらせと見られるが、虚構の新聞経営が崩壊に至る末期の悪あがきといってよい。 【Digest】 ◇新聞折込では全戸配布できない ◇ポスティング業者に対する参入妨害も発生 ◇購読者は26/200世帯だけ ◇販売店の資本系列化で本体にも甚大な影響 ◇岡山市におけるチラシの水増しの実態 ◇「押し紙」が新聞社に仕打ちをする ◇新聞社と販売店によるチラシ詐欺の構図 ◇だれも販売店主になりたがらない ◇折込チラシ配布者の交代が壊滅的打撃に 悪しき商慣行になっている折込チラシの水増し
興味深い実験をみた。 ある実験で、ヘッドフォンの架空のモニター調査を行い、集まった人たちに音の良し悪しや欲しいと思うかなどを用紙に記入してもらいました。しばらくしてから、同じ参加者にインタビューします。2本のペンを見せて、どちらが好きかを聞くのですが、実は、片方のペンは最初のアンケートに使ったもので、もう片方は別の種類のペンなのです。すると、ヘッドフォンに好意的な評価を書いた人はそのときのペンを選び、ネガティブな感想を書いた人は別のペンを選ぶという具合に、見事に二分されました。ヘッドフォンがよかったので、ペンまで気に入ってしまった、というわけで、逆の場合も理屈は同じです。こういう風に好き・嫌いが波及することを「汎化」といいます。(13号:やる気は脳ではなく体や環境から生まれる) おもしろい広告を作る人がいる。それを見て、「面白ければいいわけじゃない、売れないとダメだ」というのは正論だ。
米新聞業界では今や,リストラや身売りの話が日常茶飯事になってきた。先週末にもAFP通信社が“112 jobs cut at San Diego newspaper”を伝えていたが,この程度の話だともうニュースにならない。 paper cutsマップによると,今年に入って1万3253人の従業員が,勤めていた新聞社のオフィスから追いやられたようだ。 米大手新聞社のMcClatchy(マクラッチー)が今年第2四半期に増益になったのも、大幅人員削減が利益を押し上げただけのこと。同社は昨年6月に全従業員の10%に相当する1400人の削減を発表し、さらに今年3月には15%に相当する1600人のカット(“McClatchy Plans to Cut 15% of Staff”,NYTimes.com)を明らかにしていた。Blommberg.comの記事“McClatchy Extends Wage Ha
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