古屋圭司国家公安委員長は４日の記者会見で、交通違反の取り締まりについて「違反した側も納得できるようにする必要がある」とした上で、「歩行者が出てくる危険性がない道路で、制限速度を２０キロオーバーしたことで取り締まりの対象になるのは疑問」という趣旨の発言をした。　古屋委員長は「取り締まりのための取り締まりになっている傾向があり、警察の信頼という視点からもちょっと疑問符がつく」と指摘。片側２車線で「歩行者が出てくる危険性もない制限速度５０キロの道」を例に挙げて「交通の流れに逆らわずに行くと７０キロぐらい出る」とし、「２０キロ以上超えると取り締まりの対象になる。そういうところはどうかなといつも疑問に思っていた」と話した。　古屋委員長は３日に全国の警察本部長らを集めて東京都内で開かれた会議で取り締まりの実態を詳細に調査するように訴えたことを明かし、「真に交通事故の防止に資する取り締まりを目指す」と語

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2

大規模な改修が必要とされる首都高速道路で、政府は、道路上の空中権と呼ばれる権利を民間に売却し、その資金を使って改修を検討していることが分かりました。 政府は、こうした民間資金を使ったインフラの整備事業の拡大を、来月まとめる「骨太の方針」に盛り込む方向です。 空中権は、都市計画で定められた容積率のうち使われていない分を使用できる権利のことで、平成１２年の法改正によって、指定された地域の中で売買することが認められました。 政府は、老朽化が指摘される首都高速道路の改修費用に充てるため、道路の上の空中権を民間に売却することを検討していることが分かりました。 改修の対象となるのは、都心環状線のうち、東京・中央区にあるおよそ１キロの区間で、かつて川だったため、半地下の構造になっているところです。 この区間について、政府はまず道路の上を人工地盤で覆い、地上に新しい土地を造り出すことを検討しています。 そ

物品増減及び現在額報告書をめぐる問題は、まだまだある。 総選挙の翌日、２０１２年１２月１７日、厚生労働省が記者会見を開いて、国立医薬品食品衛生研究所と国立保健医療科学院で、備品が３４１点、７億６千万円相当、が行方不明になっていると発表した。 これには伏線がある。 ２０１２年９月１４日に、厚労省は国立感染症研究所で、備品４２４４点の実に４分の１に当たる１１５３点が行方不明になっていることを明らかにしている。 最終的に９月２８日に、４２４４点のうち、２６１点は実は重複記載等で存在せず、９５２点、取得価格２０億円分が行方不明だと発表した。 そこでこれはヤバイと思った厚労省が直轄の他の研究所にも調査をさせた結果がこの総選挙の翌日の発表になったわけだ。 問題は、この国立感染症研究所で、なぜ、備品の４分の１がなくなったのかということ。もちろん、国立感染症研究所に責任があり、ずさんな管理体制を改めなけれ

2012年11月04日11:00 by jyoshige 僕が慶應義塾長とケンカしたわけ カテゴリ経済一般 先日オンエアされたNHKの「団塊スタイル」について。 お茶の間の人から見ればなんということはない普通の情報番組だったと思うが、 実は途中でごっそりカットされたシーンがある。 そういう番組ではないと分かっていたから揉める気は無かったが、その時は僕は 久し振りに本気で怒ってしまった。長めに収録して番組の趣旨に沿うように編集するのは 局側の自由なので異存はないが、非常に重要なやり取りなので、ここに記しておこうと思う。 収録時には、中盤で清家篤・慶応義塾長がフリップを出すシーンがあった。 高齢者の就労比率の高い国は若年のそれも高いですよというグラフだ。 なるべく忠実に会話を紹介しよう。 城「そもそも終身雇用のない他国では、高齢者は自力で労働市場を通じて職を 得ているのであり、そういった国々と

もしかして、日本社会は生活保護を受給者ごと切り捨てようとしているのか。春先から続くバッシングはそんな危うささえも漂わせている。 ◇寛容な視点で考えよう 生活保護は６月時点の受給者が２１１万人超と過去最多を更新し、今年度は３．７兆円の税金が投入される見通しだ。減らせ、との大合唱はあちこちから聞こえてくる。蔑称の意味を込め「ナマポ（生保）」という言葉を使ったひぼうや中傷がネットの世界でもあふれている。だが、まん延する貧困問題への処方箋なしに当事者を締め付けたら、社会はどうなるのか。生活保護を受けられるのに、受けていない「漏給」の問題も根が深い。ムードに流されて「最後のセーフティーネット」を無残に切り刻むのではなく、寛容な視点で考えてほしい。 ざっとおさらいをしよう。バッシングのきっかけは、お笑い芸人が生活保護を受ける母親に扶養義務を果たしていないと批判された問題だ。独立した子から親への仕送りの

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豚の生食による主な感染症 　牛レバ刺しの提供禁止から３カ月。規制対象外のレバ刺しやユッケが、一部の店でひそかに人気を呼んでいる。素材は豚。生で出す店は、東京を中心に全国で１００軒を超えると見られ、専門家からは病原性の細菌やウイルスへの感染を懸念する声が出ている。 　東京都心の歓楽街にある大衆酒場。名物の豚レバ刺しを目当てに連日、大勢の客が訪れる。店主によると、７月１日に牛レバ刺しが禁止された前後から注文が増えたという。豚レバ刺しを出すのは「モツ焼き」「焼きとん」と呼ばれるホルモン焼きの店が多い。一部の店は、牛レバ刺し禁止を機に豚に切り替えた。 　東京や大阪には、豚肉の刺し身を食べられる店もある。豚肉料理がメーンの大阪市内の居酒屋は、豚ユッケが看板メニューだ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サー

コメの消費量が減少の一途をたどっている。 農林水産省の調査によると、２０１１年度に国民１人が食べたコメの量は５７・８キロ・グラムで、過去最低を更新した。総務省の家計調査でも２人以上の世帯が１１年に「コメ」を購入した金額は「パン」に初めて抜かれ、長年維持してきた「主食」の地位が揺らいでいる。 １人あたりのコメの年間消費量は、１９６２年度の１１８・３キロ・グラムをピークに右肩下がりを続け、ここ数年は半分以下の５９キロ・グラム前後に低迷していた。 １１年のコメの購入額は、前年比４・１％減の２万７４２５円だったのに対し、パンは０・５％増の２万８３２１円と上回った。コメとパンの購入額は、０１年には１万円以上の差があったが、１０年間で逆転した。 背景には、日本人の食生活やライフスタイルの変化がある。消費者がパンやパスタなどのめん類を食べる機会が増える一方で、「肉などのおかずを多めに食べて、ご飯の量を減