政府は15日、国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)の対国内総生産(GDP)比の赤字を平成22年度から半減させる政府目標を、27年度予算で実現する方針を固めた。企業業績の回復に伴う税収増に加え、介護報酬の引き下げなど社会保障費の削減によって歳出を抑制することで、政府目標を達成することは可能とみている。 政府関係者によると、26年度税収は円安に伴う企業業績の改善で想定より1兆円以上増える見通し。27年度も消費税再増税延期による景気回復効果が見込まれ、想定より1兆〜2兆円上ぶれするとみている。 一方、歳出面では全体の政策経費を74兆円台(概算要求額75・9兆円)にとどめることを目指す。このうち、26年度予算で約31兆円にのぼる社会保障費は、子育て支援や介護職員の処遇改善など、消費税を財源とする充実策はほぼ予定通り実施する一方、低年金者への給付の見送りや、介護報酬の大幅な引き