不透明さに説明なし 産業界 参加求める声も アジアインフラ投資銀 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ＡＩＩＢへの参加を日本が見送ったのは、不透明な組織運営や融資審査基準など疑問点が多いためだ。日米両国が牽（けん）引（いん）する世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と競合し、過剰融資や環境破壊につながる乱開発の恐れも指摘されている。ただ、巨大なインフラ市場を取り込みたい産業界には参加を求める声もあり、次の「期限」となる６月まで政府の苦悩は続きそうだ。 政府は、ＡＩＩＢへの参加には（１）融資審査能力への疑問（２）公正なガバナンス（統治）への不安（３）既存の国際機関との関係−の３点のクリアが不可欠としている。 中国側にこうした疑問点への回答を迫ってきたが、３月末を迎えても「明確な説明はない」（岸田文雄外相）まま。借り入れ国の返済能力を超える巨額の融資が行われ、世銀やＡＤＢなど別の国際機関に損害を与える恐れも警戒している。 麻生太郎財務相は３１日の記者会見で「債務の持続可能性、環境・社会に対す
大塚家具総会 勝久会長が”敗戦の弁” （産経新聞） - Yahoo!ニュース
大塚家具の創業者で会長の大塚勝久氏は、２７日の株主総会で自らを取締役に選ぶ株主提案が否決されたことを受け、次のコメントを出した。 「このたびの騒動に関しては、すべて私の不徳の致すところでございます。心からおわび申し上げます。ご支援たまわりました皆さまお一人お一人に深く感謝申し上げます。株主の皆様のご判断を真摯（しんし）に受け止め、まっさらな気持ちで出直します」
住友商事が１６年ぶり赤字転落 資源の追加減損で８５０億円の最終赤字 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
住友商事は２５日、２０１５年３月期の連結最終損益（国際会計基準）見通しを下方修正し、これまでの黒字予想から一転して８５０億円の赤字に転落すると発表した。通期の最終赤字は、アジア通貨危機などで業績が悪化した１９９９年３月期以来、１６年ぶり。 住商は昨年９月に米シェールオイル開発失敗などで約２４００億円（税効果調整後）の巨額減損を計上すると発表したが、非資源分野が引き続き業績好調なため通期の最終損益は１００億円の黒字を見込んでいた。 しかし、足下の原油や鉄鉱石など資源価格が想定を上回る落ち込みでブラジル鉄鉱石事業や北米シェール事業などで約８５０億円の追加減損が発生し、通期の損失額が計３２５０億円に膨らんだ。 巨額減損計上に伴い、リスク管理や審査機能見直しの課題が社内で指摘されたことを踏まえ、今回、社外取締役一人を増員したほか、今後は経営と執行の分け方など大型投資の意思決定プロセスを見直す
アジアインフラ投資銀 条件合えば「協調融資も」 ＡＤＢ中尾総裁 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は２５日、東京都内の日本記者クラブで会見し、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）との連携について、「ＡＤＢの基準が満たされる限りにおいて、協調融資になるかと思う」と述べ、協力関係を模索する考えを示した。ただ、ＡＤＢの融資基準は堅持し、環境に配慮しない支援などは避ける考えも強調した。 中尾氏は、アジアの途上国や新興国には「膨大な資金需要がある」と指摘。その上で、「（ＡＩＩＢが）発足すれば敵対していくことはあり得ない。良いものができれば協力していくのは日本の利益にもなる」と述べた。 すでに中国側からは、入札や物資の調達方法などに関する照会があったという。ＡＩＩＢとの競合については「ＡＩＩＢが必要だと考えられているのは資金需要があるからだ。ＡＤＢの資金が駆逐されることはない。ＡＤＢの歴史から来る信頼性をもとに、役割を果たしたい」と語った。
日清製粉が業務用の小麦粉値上げ 薄力粉２５キロで１２５円高く （産経新聞） - Yahoo!ニュース
日清製粉は２４日、業務用の小麦粉の価格を６月１９日出荷分から引き上げると発表した。強力粉は２５キロあたり４５円、中力粉・薄力粉は同１２５円の値上げとなる。値上げは平成２５年１２月以来約１年半ぶり。 輸入小麦の政府売り渡し価格が、４月１日から５銘柄平均で３％引き上げとなることに加え、電気料金の値上げを踏まえた。同社は、今年１月に家庭用パスタなどの小麦製品を値上げしている。
関電、４７７億円削減上積み…２００億円資産売却も 再値上げ審査 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
関西電力による家庭向け電気料金の再値上げ申請を審査する経済産業省の専門小委員会（委員長・安念潤司中央大法科大学院教授）の第４回会合が２４日、東京都内で開かれた。関電の岩根茂樹副社長は会合で、人件費などの効率化によって平成２７年度に削減する費用を、当初目標の２３５５億円から４７７億円積み増し、２８３２億円とすると説明。また、同年度中に２００億円規模の資産売却を実施する意向も示した。 関電はすでに、社員１人当たりの平均年収を６５５万円（２５年度実績）から２７年度に６２７万円まで減らすなどして人件費を４８９億円削減する方針を示している。今回さらに人件費のほか燃料費や修繕費などの削減を積み上げ、２６年度見通しの２６８８億円を上回る２８３２億円の効率化を実施する目標を立てた。 また、２００億円規模の資産売却の内容は、関電が保有する不動産や有価証券など。岩根副社長は会合で「関電グループの今後の成長
中国企業が９２００億円で伊タイヤ大手「ピレリ」を買収合意 中国メーカーでは過去最大のＭ＆Ａ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中国企業が９２００億円で伊タイヤ大手「ピレリ」を買収合意 中国メーカーでは過去最大のＭ＆Ａ 産経新聞 3月24日(火)12時30分配信 【上海＝河崎真澄】中国の国有化学大手、中国化工集団（ケムチャイナ）は２４日までに、イタリアのタイヤ大手、ピレリを買収することで同社の筆頭株主と合意した。買収総額は７１億ユーロ（約９３００億円）に上る見通し。中国による海外製造業のＭ＆Ａ（企業の合併・買収）では過去最大規模となる。 中国化工はタイヤ生産を含む総合化学メーカーで年商は約２４４０億元（約４兆７千億円）。世界的な自動車レース「フォーミュラ・ワン（Ｆ１）」参加で知名度の高いピレリを傘下に収めることで、タイヤ事業を一気に国際化させる。中国は潤沢な資金で、「走出去（海外に打って出る）」と呼ぶ対外経済戦略を進めており、今回のピレリ買収もその一環となる。 ピレリは１８７２年創業の老舗で世界５大メーカーの一
上野東京ライン開業「感動してる」「激混み…やめてほしかった」評価真っ二つに （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１４日に開業したＪＲ東日本の「上野東京ライン」をめぐり、インターネット上の反応が大きく分かれている。上野駅が終点だったＪＲ常磐、東北（宇都宮）、高崎各線が東京駅に乗り入れるようになり、北関東から首都圏への利用者は歓迎ムード。一方、東海道線の一部区間では混雑が激化したと訴える声も相次ぎ、評価は真っ二つに分かれている。 「宇都宮駅で、熱海行きが見られて、めっちゃ感動してる」「熱海、伊東、沼津…。とても海無し県とは思えない電光掲示板になった」 ツイッターでは１４日以降、上野東京ラインに対する感想が続々と投稿されている。開業で、東北、高崎の両線は東海道線と相互直通運転を開始。アクセスの良さが増したことで北関東の利用客からは、おおむね歓迎する声が上がっている。特に周囲が海と隣接していない栃木、群馬両県民の多くは、海とつながったことに大きな感慨を抱いたようだ。 ■「足が地面に着いてない」 とこ
ＡＩＩＢ参加、日本は慎重…融資判断が中国基準に？ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
米紙が報じたアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に対する米国の共同出資提案は、ＡＩＩＢの融資に厳しい基準を求めたものともいえ、中国側の運営方針に懸念を示す日本の立場と歩調を合わせた格好だ。 「現在のところは、条件が満たされていないのではないかと考えている」。宮下一郎財務副大臣は２３日の会見で、ＡＩＩＢの参加に慎重な日本政府の姿勢を重ねて強調した。 宮下副大臣の挙げた「条件」とは、ＡＩＩＢが（１）加盟国を代表する理事会が個別案件の審査、承認を行うこと（２）債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮−の２点が確保されること。政府はアジア地域のインフラ整備で、ＡＩＩＢが野放図な融資を繰り返せば、日本が歴代総裁を出すアジア開発銀行（ＡＤＢ）の融資が焦げ付くなどの影響が出かねないと懸念している。 実際、ＡＩＩＢの融資判断については、中国が独自基準を採用する可能性が強い。２２日に北京で開かれ
パナ・東芝、炊飯器特需 中国人“爆買い”で販売３倍 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
中華圏の旧正月「春節」の休暇で２月に大挙来日した中国人観光客の“爆買い”効果で、日本メーカーの炊飯器（海外仕様）の販売台数が前年同期の２〜３倍に急増したことが２０日、分かった。インターネットや口コミなどで、日本で食べるご飯のおいしさや、日本製炊飯器の性能の高さが伝わったことが要因。各社は中国の消費者を意識した機能の搭載など、需要の取り込みを強化している。 中国などの電圧に対応した海外仕様の家電は、免税店や量販店の免税コーナーで販売されている。パナソニックと東芝ライフスタイルの１〜２月の販売台数は前年同期の約３倍。象印マホービンも、２月２０日までの３カ月間の販売台数が２倍超に膨らんだ。 こうした市場動向を受け、メーカーでは海外仕様品の販売強化に向けた動きが相次いでいる。 パナソニックは２０日、同社の炊飯器の最上位機種「Ｗおどり炊き」の海外仕様品を月内に発売することを明らかにした。中国な
ファミマとユニーの統合に「無関心だ」とセブン＆アイ鈴木会長「あまり効果ないのでは」とも （産経新聞） - Yahoo!ニュース
ファミマとユニーの統合に「無関心だ」とセブン＆アイ鈴木会長「あまり効果ないのでは」とも 産経新聞 3月19日(木)12時14分配信 セブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の鈴木敏文会長は１９日、コンビニ３位のファミリーマートと、４位のサークルＫサンクスの親会社ユニーグループ・ＨＤが経営統合交渉を始めたことについて、「単純に一緒になっても、あまり効果が見いだせないのではないか。今回の件には、ほとんど無関心だ」と述べた。 東京都内で開かれた入社式後、記者団の取材に答えた。 鈴木会長は、コンビニの統合にあたっては、加盟店の意識が重要であると強調。今回の統合で商品や運営などが一緒になることについて、「加盟店オーナーの不安が強くなっていると聞いている」とも述べた。 セブン＆アイが、地域で強みを持つ他のコンビニチェーンを統合する計画があるかについては、「可能性がないとは言えないが、積極的には（相
「仕事服コンサル」女性の装い、ビジネスの武器に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「いい年してミニスカートなんてダメでしょ」。なんて男性が職場でいった日にはセクハラ処分の時代。だけど注意されなくなったぶん、女性は服装で損をしやすくなっているかも？ 男性に比べてドレスコードが緩いだけに、派手すぎて下品に見られたり、無難すぎて印象に残らなかったり…。そんななか、装いをビジネスの武器に活用しようという仕事服のコンサルティングが注目されている。（重松明子、写真も） ３日夜。八重洲で開かれた「服装心理学によるセルフブランディングセミナー」会場は満杯だった。管理職女性向けながら、定員３０人に７０人が殺到する関心の高さだ。公認会計士（４６）は「背が低いためにスーツが似合わず服に迷っています」。 主催はリクルートキャリアが運営するキャリア形成支援サイト「キャリアカーバー」。大学で専攻した色彩心理学の知識を発展させ、大手アパレルを経て平成１８年にパーソナルスタイリストとして独立した「
２７年度予算案、衆院通過 消費税再増税への試金石に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
１３日に衆院を通過した平成２７年度予算案は、人口減対策を踏まえた地方活性化や成長戦略の加速に重点を置く。昨年４月の消費税増税で失速した日本経済を再び成長軌道に乗せるのが狙いだ。足元では円安・株高を背景に明るさも見え始めているが、地方や中堅・中小企業の見方は依然として厳しい。導入を延期した消費税率１０％への再引き上げまで残り２年あまり。再増税に向けた環境整備を進められるか試金石となる。 「国民の所得が増えていけば消費が増え、また企業の収益が増えていく。経済の好循環を回し、全国津々浦々に景気回復の実感を届けていきたい」 安倍晋三首相は１３日の衆院財務金融委員会で、景気回復の恩恵を十分に受けていない地方や中堅・中小企業に、より配慮していく考えを説明した。 ２７年度予算案の特徴は、経済の生産性向上と地方創生への手厚さにある。自治体が自由に使える１兆円の歳出枠を創設して、国と地方で総額３兆円超
平成２７年春闘 電機、ベア３０００円決着へ 富士通は横並びに難色 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
平成２７年春闘で、日立製作所やパナソニックなど電機大手は１３日、賃金を一律で引き上げるベースアップ（ベア）について月額３千円と回答する方向で最終調整に入った。ただ、電機連合との交渉の中心となる大手６社のうち富士通は、２５００円のベアと５００円分の諸手当を合わせ、賃金改善の総額で３千円とすることを検討している。横並び回答という電機産業の慣例が破られる可能性が出ている。 ベアは昨年の２千円が過去最高で、今年は６社がこれを上回る水準を実施することが確実。 円安を背景に業績が大幅に改善する中、デフレ脱却に向けた「経済の好循環」に貢献する必要性を認識し、高水準のベアに踏み切る。 ただ、経営側には今後も毎年、ベアが続くと固定費が膨らみ、経営の足かせになりかねないという危機感が強い。 このため、富士通は「賃金改善の総額としては他社と並ぶが、すべてをベアとはしない」（幹部）と、慣例に縛られない内容
外れ馬券訴訟 最高裁判決受け、国税庁が課税通達改正へ「例外的に雑所得」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
外れ馬券訴訟 最高裁判決受け、国税庁が課税通達改正へ「例外的に雑所得」 産経新聞 3月11日(水)19時16分配信 インターネットで継続的に、馬券を大量購入するようなケースでは払戻金は「一時所得」ではなく「雑所得」にあたり、外れ馬券の購入費を所得から控除できる必要経費と判断した最高裁判決を受け、国税庁は１１日、判決の内容を精査し、意見募集をした上で、馬券の払戻金を一時所得としてきた通達を改正すると発表した。 昭和４５年の「所得税基本通達」は、懸賞の賞金や競馬の馬券、競輪の車券などの払戻金について、一時所得と規定。今回の裁判で問題となった払戻金の扱いをめぐり、国税当局が外れ馬券を経費と認めなかったのもこの通達が根拠だった。 国税庁は今後、馬券などの買い方が機械的、網羅的で大規模な場合は例外的に雑所得と取り扱うという。 最高裁は１０日の判決で、予想ソフトを使用しネットで３年間に約２８億７
鳴り物入り「ＮＩＳＡ」５割超が“休眠”の悲惨 もがく証券業界 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
「貯蓄から投資へ」の流れを推進するべく、昨年１月に鳴り物入りでスタートした少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が、２年目を迎えた。しかし、すでに開設されたＮＩＳＡ口座のうち、実際に投資した人の割合は半分以下にとどまる。「笛を吹かずとも踊らず」と、証券関係者は現状を打ち明ける。激しい口座獲得合戦を繰り広げてきた証券業界だが、口座の稼働が高められないと「貯蓄から投資」も絵に描いた餅になりかねない。２年目は正念場の年になりそうだ。 ■口座の稼働はわずか４５％ ＮＩＳＡは年間１００万円までの投資なら、株式、投資信託のの売却益や配当が非課税になる制度。ただ、２年目の現在、口座の稼働率でみると決して芳しい状況とはいえない。 「当初の想定よりも相当低いと言わざるを得ない」。日本証券業協会の稲野和利会長は１月の定例会見で、現状のＮＩＳＡ口座の低稼働率を認めた。日証協によると、ＮＩＳＡで開設した口座のうち、
マールボロが６０年ぶりにデザイン刷新 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
フィリップモリスインターナショナルは、主力製品の「Ｍａｒｌｂｏｒｏ（マールボロ）」のパッケージデザインを約６０年ぶりに刷新した。同社日本法人でアシスタント・ブランド・マネジャーの岩田幸純氏は９日に行ったＰＲイベントで、「日本は世界に先駆けてフルラインナップを一新し、シェア拡大を図りたい」と述べた。 【フォト】デザイン刷新したマールボロを手にするキャンペーンガール 段階的に進める今回の刷新では、シンプル化と大胆なデザインの導入を両立。高品質を引き立たせるため、パッケージはソフトな触感と鮮やかな色合いに変更していく。また、一部銘柄には新開発のフィルターを採用し、一口目から最後まで一貫した味わいを実現したという。 同社では２０１０年からブランドイメージの向上などを目的とし、「歴史、リーダーシップ、自由、男らしさ」などをキーワードにグローバルキャンペーンを展開。日本市場でも１４年に本腰を入れ、
三越伊勢丹が月内で東急百貨店との提携解消 業務範囲広げて再提携模索へ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
三越伊勢丹ホールディングス（ＨＤ）は９日、子会社の三越伊勢丹と東急百貨店、東急電鉄の３社の業務提携を今月いっぱいで解消すると発表した。これまでは百貨店事業に限定した提携だったが、今後、さらに幅広い分野で営業面の連携や協業ができないかを検討するための協議会を設ける。 三越伊勢丹ＨＤは旧伊勢丹時代に東京・渋谷での商圏拡大を目指し、平成１９年３月、東急側と基本合意書を締結。東急百貨店へ役員クラスの人材を送り、仕入れ先の開拓などを進めてきたが、２０年に旧三越と統合し、統合作業を優先させる必要があったため、協力関係を広げられなかった。 旧伊勢丹出身で東急百貨店の社長をつとめている二橋千裕氏は、兼務している三越伊勢丹ＨＤの専務執行役員ポストを、今月３１日付で退任する。
１０〜１２月期ＧＤＰを下方修正 実質年率を１・５％増に、改定値 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
内閣府が９日発表した平成２６年１０〜１２月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の改定値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比０・４％増、このペースが１年間続くと仮定した年率換算で１・５％増となった。先月発表された速報値の前期比０・６％増、年率２・２％増から０・７ポイント下方修正した。 景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは前期比１・０％増（速報値は１・１％増）、年率換算で３・９％増（同４・５％増）に下方修正された。
見過ごされる「小１の壁」 子育て支援新制度は働く女性の助けになるか （産経新聞） - Yahoo!ニュース
女性が子育てと仕事を両立するには仕事中に子供を預ける場所が必要だが、小学校入学を機に預け場所がなくなる「小１の壁」が立ちふさがる。幼稚園児や保育園児に比べ見落とされがちだが、小学１年はまだまだ手がかかる時期。受け皿として小学生を預かる放課後児童クラブ（学童保育）があるが、施設が不足していたり、待遇の悪さで指導員のなり手がいなかったりと課題が山積している。４月から始まる「子ども・子育て支援新制度」には学童保育の拡充も盛り込まれているが、果たして働くママの助けになるか。 ■「あと１時間、長く預けられたら…」 学童保育は、一人親や共働き家庭の児童を厚生施設などで預かる保育事業だ。保育所に比べ、施設数が少なかったり、開所時間が短かったりして、小学校入学を機に育児と仕事の両立が困難になる「小１の壁」が指摘されている。 広島市呉市の女性（３４）は、小学１年の男児（７）を育てながらフルタイムで働い
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