“鬼上司”を絶滅させた「部下サマ至上主義」の功罪：日経ビジネスオンライン
「上司が自分の意見を聞いてくれない。なんかいつも上から目線だし。年をとってるってだけで、そんなに偉いんでしょうか？ そういうのって、時代遅れですよ。大した仕事をしているようには思えないですから」 これは50代の男性が、20代の若手社員に面談のとき言われた言葉だ。彼の会社では、一昨年から、直属の上司には言いづらいこともあるだろうと、ラインから外れた“斜めの関係”の50代社員が、若手社員の面談を定期的に行うことになった。 その面談で、部下から出てくる話題のほとんどが、話を聞いてくれない上司への文句で、少々ウンザリしていたときに、冒頭の一言を浴びせられたのだという。 「普段の彼らは従順で、とてもいい子。なのに面談では、トゲだらけのモノ言う部下に変貌する。こんな喩えは適切ではないかもしれませんが、女子高生が友だちの陰口を言ってるようにしか聞こえないです。ふた言目には、自分の意見を聞いてもらえない、
異動こそ最大の人材育成：日経ビジネスオンライン
「見られるからこそ社員は輝く」。新生ヤフーの組織改革の実務を担う人事本部長の本間浩輔氏。今回は本間式組織論の後編をお送りする。前編はこちら。（聞き手は蛯谷 敏） ◆ ◆ ◆ 「あらゆる角度から見ているぞ」と社員に意識してもらうことがヤフー改革1年目の主眼だった、というお話しでした。 本間：そうですね。もちろん、ただ見るだけでは会社の業績にはつながりませんから、実際に行動に結びつけてもらわなくてはなりません。その時注意しておかなくてはならないのは、彼らの行動が、会社の目指す戦略と一致している必要があるということです。 どういうことですか。 経営と社員のベクトル合わせは不可欠 本間：例えば、あなたが今の仕事にとてもやりがいを感じているとしましょう。「もう終電なんだけど、もっと仕事をしちゃおう」とか「昼飯の時間なんだけど、飯を抜いてでもやっちゃおう」と思ってしまうくらい。もう、本当に心か
見られるからこそ社員は輝く：日経ビジネスオンライン
「新体制の一番のサプライズ人事なんだ」。ヤフーの宮坂学社長がこう周囲に漏らすほどの期待を背負って就任したのが、人事本部長の本間浩輔氏である。1968年生まれの45歳。宮坂社長とは同年代に当たる。大学卒業後に野村総合研究所に入社、コンサルタントとして働いた後、ヤフーに買収されることになるスポーツナビ（現ワイズ・スポーツ）の創業に参画した。同社が2002年にヤフー傘下入りした後は、主にヤフースポーツのプロデューサーとして活躍していた。 経歴から見ても、特段人事に関わるような経験は見当たらない。しかし、社内では組織論、リーダーシップ論をテーマとした独自の勉強会を主宰。有志の参加者を募り、一貫して「人はなぜ働くか」という本質を追求し続けてきた。宮坂社長自身も、この勉強会の良き理解者であったことから、本間氏の抜擢人事が実現したという経緯がある。 ヤフー新体制のカギを握る、組織活性化の施策について、本
話題の長野のタクシー会社、「何も教えない経営」：日経ビジネスオンライン
横田 尚哉 ファンクショナル・アプローチ研究所 顧客サービスを最大化させる経営改善コンサルタント。米GEの価値工学に基づく改善手法を取り入れ10年間で総額1兆円の公共事業改善に乗り出し、コスト縮減総額2000億円を実現させる。 この著者の記事を見る
天才やカリスマでなくても、組織は変えられる：日経ビジネスオンライン
組織を変えるために、社員の自律性に懸ける。ヤフーの宮坂学社長が取材中、何度も繰り返していたのが、「社員が思う存分活躍できる舞台を用意したい」という台詞だった。目指すべきゴールを示し、守るべき最低限のルールを定めたら、後は社員に権限を委譲し任せる。「トップの役割は、いかに社員が楽しく踊れるかを考え抜くこと」と言う。権限委譲型のマネジメントは、実は本人の挫折経験も影響している。宮坂流のマネジメントはいかにして誕生したか。同氏の描く理想の会社、働き方を聞いた。（聞き手は蛯谷 敏） ◆ ◆ ◆ 2012年3月の初めてのインタビューで印象に残っているのは、「社員が思う存分活躍できる舞台作りに徹したい」という発言を繰り返されていたことです。就任から1年半がたち、その手応えはいかがですか。 宮坂：どうなんでしょう。自分は当事者なので、どの程度実現できているかは確かめようもないんですけれど、個人的
「部下のためは、もうウンザリ！」 40代を襲う現場回帰：日経ビジネスオンライン
今回は、「40代の壁」について考えてみようと思う。 「なんで、こんなに大変な思いをしてまでやらなくちゃ、いけないんだって、思うときがある。『もういいよ、やめちゃおうぜ』って。でも、その一方で、『これって逃げてるだけだろ？』って、たしなめるもう1人の自分もいるんだよね」。 先日、久しぶりに会った学生時代の男性の友人はこう漏らした。 彼は某新聞社に勤め、いくつかの賞をとるなど活躍してきた記者である。その彼が部長になったのは、今から3年前のこと。その彼が現在ぶつかっている“壁”が、同い年の私にとって、実に考えさせられるものだったのである。 まずは、「やめちゃおっかなぁ～」っと、本音をポロリとこぼしてしまった、悩める47歳とのやりとりから、ご覧ください。 「ホントに、これでいいのか？」と自問自答する47歳 「もともと記者になりたくて、この会社に入ったので、管理職になることに興味はなかった。でも、3
ヤフー・ショッピング「無料化」の真意：日経ビジネスオンライン
新生ヤフーが目下、全力を挙げて取り組んでいるのがショッピング事業のテコ入れである。売上高の5割以上を占める広告収入や、国内で9割のシェアを握るオークション事業に比べて見劣りするのが同社のショッピング事業。この再生は、新生ヤフー改革の象徴と位置付けられている。本格攻勢の第1弾が、10月7日に発表した「ヤフー・ショッピング」の無料化施策。これまでショッピングの出店者から徴収していた出店料や売り上げロイヤリティなどを廃止し、ヤフーの得意とする広告収入で稼ぐビジネスモデルへの転換を目指す。 ショッピング事業を率いるのは、小澤隆生ショッピングカンパニー長である。99年に設立したベンチャー企業を楽天に売却したことに伴って楽天グループ入りし、その後2006年に楽天を退職。再びベンチャーを設立し、それをヤフーが買収したことから、ヤフーに入社したというユニークな経歴を持つ。 小澤氏は、先の日本シリーズを制覇
「工場のアマゾン」が中小企業を救う：日経ビジネスオンライン
インターネット通販と聞いて、あなたはどんな会社を思い浮かべるだろうか。米アマゾン・ドット・コムや楽天という人が大半だろう。アパレルや日用品に特化した通販企業のサービスを愛用している人もいるかもしれない。 だが、これらはB to C（企業と消費者間）の話だ。あまり知られていないが、中小企業の工場や自動車整備、工事の現場で、さながらアマゾンのような存在感を見せる通販事業者がある。切削工具やネジ、軍手など間接資材や交換部品に特化した通販会社のMonotaRO（モノタロウ）だ。500万点（9月時点）を扱い、現在は100万人超が会員登録している。 モノタロウは2000年の設立以来、機械・工具商社の取りこぼしをすくいあげる事で、成長を続けてきた企業だ。つまり、山善やユアサ商事などの大手が「営業に行っても『費用対効果』が低い」と訪問をしなくなっていた中小・零細企業が顧客の中心だ。 大手商社は「たくさん購
カヤック“美人広報”が書いた「社長との付き合い方」：日経ビジネスオンライン
今回は、少し異色に僕の記事ではなく、カヤックの美人広報松原女史の投稿にしました。この松原女史、カヤック歴も非常に長く、僕のブログの原稿をずっと推敲してくれている人間です。 つまりきわめてカヤックのことを近くでずっと見てきた人間ですので、その人間が見るカヤックの社長像というものを赤裸々に語ってもらいました。 広報松原です ------ カヤック広報の松原です。カヤックに入社し、広報（兼社長補佐。このコラムも担当）を始めてから早いもので8年。私事ですが、秋から出産のため産休に入ると柳澤に申し出たところ、その前にこのコラムに何か寄稿してよ、との指令がありました。 コラムを始めてから6年が経ちます。その間、次回の原稿がありませんよ！たまには休みますか？と提案したことも複数回ありましたが、そのたびにアイデアが欲しいやら、誰か社員が寄稿してくれないものか、対談がいい、などと泣き言を言いながらも、ほぼ毎
メルマガは最低の“ゴミ”マーケティングだ！：日経ビジネスオンライン
加藤 公一 レオ 売れるネット広告社 代表取締役社長 三菱商事、Havas Worlwide Tokyo、アサツーディ・ケイにて、一貫してネットを軸としたダイレクトマーケティングに従事し、担当した全てのクライアントのネット広告を大成功させる。 この著者の記事を見る
結局、ワイシャツの下は何を着ればいいのか：日経ビジネスオンライン
国内市場の成熟が進む中、今後、欧米や新興国に主戦場をシフトしていかざるを得ない日本企業。当然、そこで働く個人も「スキルの国際化」が急務となりつつある。グローバル対応が求められるのは語学力のみならず。「日本人の9割は欧米の常識に反する間違ったファッション知識を持っており、国際交渉の場や海外人脈を作る上でハンディになりかねない」と危惧しているのが、松屋銀座の紳士服バイヤー、宮崎俊一氏だ。宮崎氏に「ビジネスファッションの国際常識」について話を聞いた。 （聞き手は鈴木 信行） 著書や講演会などで「日本人の9割は間違ったスーツ選びをしている」と主張されている。具体的にどの辺りに問題があるのでしょう。 宮崎：最も顕著なのはサイズ感。多くの人が自分の体型よりワンサイズ大きなスーツを着てしまっている。肩幅が狭いとかお腹が出ているとか自分の体型にコンプレックスを持つ人ほど、それを隠そうと大き目の服を選びがち
“変人”を生かす経営を取り戻せ：日経ビジネスオンライン
日本の経営論壇をこれからリードしていく経営学者のホープたち。彼らに、日本企業が直面する経営の課題について論じてもらう。 今回は、世界を席巻したかつての勢いを失い、閉塞感の漂う日本のモノ作りの行方について、3人の若手経営学者に持論を聞く。 トップバッターは、明治大学商学部の富野貴弘教授。日本のモノ作りに欠けているのは「企画力」だと説き、高品質以外の優位性を追求すべきだと語る。 （構成は秋山 基＝ライター） シャープ、パナソニック、ソニーという電機メーカー3社の経営悪化に伴って、日本のモノ作りの優位性が失われたと懸念する声が出ています。日本の製造業の現状について、どのように見ておられますか。 富野：「日本のモノ作りはもうダメなのではないか」と全体的な悲観論が語られがちですが、冷静な分析が必要だと思います。 藤本隆宏先生（東京大学大学院教授・同大学ものづくり経営研究センター長）のアーキテクチャ論
天才でもカリスマでもない、普通の人のためのリーダーシップ：日経ビジネスオンライン
蛯谷敏 日経ビジネス記者 日経コミュニケーション編集を経て、2006年から日経ビジネス記者。2012年9月から2014年3月まで日経ビジネスDigital編集長。2014年4月よりロンドン支局長。 この著者の記事を見る
コンペ3年無敗、秘密は思考の「量」：日経ビジネスオンライン
前3回まで、岸勇希さんが展開される「コミュニケーション・デザイン」の手法をうかがってきました。そんな岸さんには、失敗例も聞いてみたいのですが。 岸：こんな言い方をするのは、謙虚じゃなく聞こえると思いますが、キャンペーンに限定すれば致命的な失敗は、ほぼないと思っています。競合プレゼンでは、少なくともここ3年は無敗です。最近正直、負け方が分からないんです。 さらっと明るく強気に。 岸 勇希（きし・ゆうき）：電通CDCクリエーティブ・ディレクター/次世代コミュニケーション開発部専任部長。東京大学講師（2011-2012）。 1977年、名古屋市生まれ。東海大学海洋学部水産学科卒業。早稲田大学大学院国際情報通信研究科修了。2004年、電通に入社。中部支社雑誌部、メディア・マーケティング局を経て、06年10月より東京本社インタラクティブ・コミュニケーション局クリエーティブ室へ。08年より現職。 広告
「えっ、私が自分で会社を立ち上げるんですか？」：日経ビジネスオンライン
60歳と30歳が組んで、新しい仕事を創る。 ライフネット生命保険は、30代の岩瀬大輔と60代の私とがタッグを組んでスタートした会社です。 面白い！画期的だ！と言ってくださる方がたくさんいらっしゃるのですが、最初から世代の違うコンビで生命保険会社を創ろうと計画していたわけではありません。いや、むしろ偶然から始まったのです。 じゃあ、私が創業を決めた理由は何か？ 順番にお話しいたしましょう。 2006年。私は、長年務めていた日本生命から子会社であるビル管理会社へ、役員として出向していました。同時に、当時の小宮山宏東京大学総長から声を掛けていただいて、非常勤の総長アドバイザーも務めていました。 実のところ、時間はたっぷりありました。 「遺書」のつもりで書いた『生命保険入門』 その時間を使って、保険業界での経験を元に、『生命保険入門』という本を書き上げました。保険業界の若手に伝えたいこと全てをつぎ
「キュレーション」─死蔵していた情報を生かす：日経ビジネスオンライン
国勢調査や家計調査などの公的な統計。調査会社から購入した様々なマーケティングのデータ。そして、企業が自ら把握している商品ごとの売れ行きなどの資料。個々の情報はネットで簡単に検索できたり、社内のイントラネットで共有したりしているにもかかわらず、それぞれがバラバラに存在していてなかなか有効に活用できていない。こうした問題を多くの企業が抱えているのではないだろうか。 同じ問題を持ち続けてきた味の素が一念発起して開発したのが、今春から導入した「Ajinomoto Lifestyle ＆ Food market data Analyzing system」、単語の頭文字を取ってALFAと呼ぶシステムだ。 このシステムではまず、社内外から集めた情報を「環境」「調査データ」「メニュー・生鮮トレンド」「企画立案」「その他」の5つに分類して蓄積する。収集するデータには、例えば家計調査から分かる野菜や果物など
ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応：日経ビジネスオンライン
NTTドコモは米アップルの人気スマートフォン「iPhone」とタブレット端末「iPad」の次世代機を日本国内で販売することで、アップルと基本合意した。ドコモはこの合意に基づき、まず来年夏に高速通信規格「LTE」に対応したiPadを日本市場に投入し、秋までにLTE対応のiPhoneを発売する見通しだ。 国内の携帯電話会社ではソフトバンクモバイルが2008年に初めてiPhoneを発売し、今年10月にはKDDI（au）も最新型「iPhone4S」の販売を始めた。ドコモの参入によって大手3社すべてがiPhoneを取り扱うことになり、携帯各社の競争の軸は端末から通信品質や料金面にシフトすることになりそうだ。 アップルの要求にドコモが応じた 複数の関係者によると、11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クックCEO（最高経営責任者）らと会談。次世代iPhone
「クーポン」先駆者、撤退へ：日経ビジネスオンライン
日本初のクーポン共同購入サービス会社、ピクメディア。その同社が事実上撤退に追い込まれた。市場形成から約1年。早くも業界再編の号砲が鳴った。 2010年4月に日本で初めてクーポン共同購入サービス「Piku」を開始したピクメディアが、同事業から事実上撤退することが明らかになった。今年8月以降、Pikuのブランドは継続するものの、掲載するクーポン情報は同業のシェアリー（東京都港区）が提供する。ピクメディアに在籍する社員17人のうち12人の営業社員の大半はシェアリーに転籍する見込みだ。 海外VC（ベンチャーキャピタル）3社と国内の1社から総額9億円近くの調達に成功し、最盛時には120人を超える社員を抱えるまで成長。ぐるなびと共同事業を手がけるなど、一見順調にも見えた同社だが、同社が先鞭をつけたクーポン共同購入市場には米グルーポンやリクルートなど大手資本が次々に参入。営業力がモノをいう同市場は乱戦に
「続きはTwitterで」キャンペーンができるまで：NETMarketing Online(日経ネットマーケティング)
4月12日に市場導入されたジョージアの新製品「エスプレッソBLUX(ブラックス)」の売り上げが好調だ。実は缶コーヒー市場で最大のシェアを誇る王者ジョージアも、ボトル缶コーヒーでのシェアはトップではない。ジョージアもボトル缶コーヒーに商品を投入してきたが非常に強い商品がある中で、苦戦していた。そうした中で、まだはっきりと成否は分からないが今回のエスプレッソ ブラックスにはこれまでジョージアで発売していたボトル缶製品と比較して明らかに勢いがある。しかもその勢いは一気に爆発したのではなくじわじわと市場に浸透し続けている。 その勢いをつけるのに、大きな役割を担ったと言えるのがキャンペーンに活用したTwitterであろう。これまで日本コカ･コーラでは「コカ･コーラ パークビンゴ大会」や「バンクーバーオリンピック」でTwitterを使った施策を実施してきたが、新製品の導入キャンペーンの中心的なプラット
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Facebook、Twitterの次にくる、話題のSNS「Pinterest」を使ってみた：日経ビジネスオンライン