中国での不正蓄財は先進国の永住権につながっている：日経ビジネスオンライン
2012年9月28日、中国の新華社は次期政権が誕生する第18回党大会の開催日程とともに、重慶市元書記・薄熙来に関する中共中央政治局の決議を公開した。それによれば11月8日に党大会を開催し、薄熙来は党籍剥奪およびすべての役職を解任され司法に回したとのことだ。 薄熙来は4月10日から中共中央紀律検査委員会の取り調べを受けていたが、中共中央委員会委員および中共中央政治局委員の役職は正式には「停止」であって、正式文書としては「剥奪」ではなかった。それを正式に「解任」とし党の処罰として最も重い「党籍剥奪」にしたのである。社会生命を完全に失い、生きていたとしても二度と再び政治の世界には復帰できない。 この時期になって薄熙来事件の結論を出したのは、彼を完全に中共中央から切り離して、党内問題をきれいにした上で第18回党大会を開く、ということだ。 発表時期が遅くなったのは、前回も書いたように、反日デモの中に
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