永住外国人生活保護訴訟最高裁判決を読む――あらわになった日本社会の姿/山口元一 - SYNODOS
在留資格「永住者」を有する外国人が、生活保護法に基づく生活保護の申請をしたところ、大分市福祉事務所長から申請を却下する旨の処分を受けたとして、却下処分の取消し等を求めた事件について、最高裁第二小法廷（千葉勝美裁判長）は、2014年7月18日、これを認めた福岡高等裁判所の判決（福岡高判平成23年11月15日判タ1377号104頁）を破棄し、外国人は生活保護法に基づく生活保護の受給権を有しないとの判断を示した。 最高裁判決は、背景も含めて検討すると、生活保護法、行政事件訴訟法の解釈にとどまらず、日本における外国人の権利を考えるうえで重要な示唆を与えるものであるが、判決に至る経緯に関する正確な知識と一定の法的なリテラシーがないとやや理解に難しい面がある。筆者は、本稿を書くにあたり、インターネット上の判決に対する反応を少しながめてみたが、生活保護受給者、外国人に対する根強い偏見も手伝ってのことか、
外国人の生活保護受給は是か非か 最高裁判決を読み解く「共同体」というキーワード
1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 2
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
記者の目：再犯防止…生活支援で負の連鎖断ち切れ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「刑務所が社会で行き場のない人たちの福祉施設になっている」。刑務所や更生保護の関係者から近年、こんな指摘を聞くことが増えた。「億単位の不正で執行猶予の人もいれば、おにぎり１個の万引きで懲役になる人もいる」という矛盾も耳にした。刑務所の「福祉施設化」の背景に、社会のひずみがありはしないか。軽微な罪を重ねて刑務所と社会を行き来する「累犯者」の取材を２年前から続け、生活を支えて再犯を防ぐ取り組みの強化の必要性を感じている。 法務省統計によると、０９年に刑務所に入った受刑者の７％が６５歳以上。服役時に受刑者が受けるテストで知的障害が疑われる「知能指数７０未満相当」は２３％。服役２回以上の知的障害者を対象にした調査では、６割が前回の服役から１年未満で再犯に至っている。数字からは、老齢や知的ハンディを抱える受刑者の処遇が刑務所の課題になっている実情が見えてくる。 ◇身寄りなく出所後また盗み 彼らはなぜ
asahi.com（朝日新聞社）：服役した障害者の社会復帰「支援センター」設置進まず - 社会
服役した知的障害者や高齢者の社会復帰を支援する「地域生活定着支援センター」の設置が、全国的に進んでいない。国は７月をめどに全都道府県での開設をめざしていたが、財政難に加え、福祉サービスの提供が一部市町村に偏るなどの理由で敬遠され、現時点で設置されたのは５県のみ。未設置の地域との連携が取れず、先行県の負担増も深刻化している。 センターは刑務所や保護観察所と連携し、高齢や知的障害のために自立が難しい受刑者について、住まいなど出所後に必要な支援を把握。福祉サービス受給に必要な療育手帳の取得を手伝うほか、受け入れ施設への橋渡しを担う。 事業の実施主体は都道府県で、社会福祉法人やＮＰＯ法人などに運営を委託できる。運営費は国の全額補助だが、これまでに開所したのは静岡、滋賀、和歌山、山口、長崎の５県にとどまっている。 大阪府の場合、地域福祉課が今年度当初予算と補正予算で設置を財政当局に要求したが、
裁判費立て替え急増、法テラス予算超過ピンチ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済的に困窮している人を対象に裁判費用の立て替えなどを行う、日本司法支援センター（法テラス）の民事法律扶助制度の利用が、今年度に入って急増している。 景気悪化で労働事件の増加が目立つなど、このペースが続けば、今年度予算をオーバーする見通しだという。法テラスでは、緊急性の低い事案については支援決定を先延ばしするなどして“窮状”を乗り切る方針だ。 この制度の中で、弁護士報酬などの訴訟費用を立て替える「代理援助」の費用は全体の約９割を占める。今年４〜８月の代理援助の利用は４万１８６５件に上り、３万１１５６件だった昨年同期を１万件以上も超え、年間１０万件を突破する可能性も出てきた。 特に増加率が高いのは、給料未払いや不当解雇などの労働事件で、３５４件だった昨年同期の２倍以上に上る８５３件となった。このほか、多重債務に関するものが昨年同期比で１・３４倍（３万３９２件）、離婚などの家事事件も１・２８倍
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