フランス版「対テロ戦争」の行方
アルジェリアでの人質事件は、多くの犠牲者を出して悲しい結果に終わった。日揮は、長年中東・北アフリカで大きな事業を手掛け、その実績は高く評価されてきただけに、残念でならない。残された方々の痛みが癒される時が、少しでも早く来ることを、祈る。 多くの犠牲者を出したアルジェリア軍の性急な制圧作戦に、人質となった国の政府からは、批判が相次いだ。日本はアルジェリア政府に「人命最優先で対応するよう」に申し入れていたし、18日にはキャメロン英首相も、アルジェリア軍の作戦が事前に知らされていなかったことに「失望した」と、不快感を隠さなかった。 反対に、真っ先に支持を表明したのがフランスである。キャメロン首相の「失望」発言と同じ日、フランス外務報道官は「アルジェリアに(制圧作戦以外に)選択肢はない」と述べた。犯人が犯行理由として「フランスのマリ軍事侵攻に反対」を掲げている以上、「テロ」に屈せずマリ作戦を継続す
アルジェリア拘束事件の背景にあるマリ戦争
突然の事件に、驚いた。アルジェリアでの日本人拘束事件である。 13年前、凄惨な内戦に一応の終止符を打ち、一昨年の「アラブの春」では周辺国で政権が次々に倒れていくのを横目で見ながらも、アルジェリアのブーテフリカ政権は健在だ。反政府デモは少なくないが、原油輸出額は2003年以降急速に伸びていまや内戦時の七倍近く、経済成長率もここ数年2～3%と、悪くはない。今回被害にあった日揮をはじめ、伊藤忠、三井、三菱など、日本は70年代から大手商社がアルジェリア向けに大型の建設プラントを輸出してきた。 そのアルジェリアで何故このような事件が起きたのか。それは、隣国マリの状況と連動しているに違いない。マリでは１月11日、マリ北部の反乱勢力を抑えようとする政府軍の要請を受けて、フランスが軍事介入、戦争状態に突入したからである。 マリ戦争の原因は、複雑だ。メディアが伝えるような、「北部＝イスラーム過激派＝アルカー
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