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ガンズ・アンド・ローゼズは3Dライヴ映像作品を今年中にリリースすると明らかにしている。 ライヴは、昨年ラスヴェガスのハード・ロック・ホテルで行われた12公演のうちの11月21日公演のものだとか。このライヴ映像作品『Appetite for Democracy in 3D』のオフィシャル・フェイスブック・ページではこのライヴ中の"パラダイス・シティ"の演奏がクリップとして公開されているが、クリップではポール・ダンサーが登場し、火炎の仕掛けも披露される演出になっている。なお、映像作品そのものは劇場公開、テレビ放送、そしてDVD販売が予定されているという。 その一方で、メタリカもかねてから製作を続けてきた3D映画『Metallica - Through The Never』の詳細を明らかにしているが、こちらはバンドのライヴ映像と映画作品が融合した作りになっていて、ドラマ『トゥルーブラッド』や映画
20日の日曜から、21日の月曜までアメリカのニュース各メディアは「就任式祝賀」関係の記事や番組で埋め尽くされました。それにしても、オバマという人はある種の「幸運」を持っているようです。というのは、法的には2期目のスタートは「20日」なのですが、この日が日曜日の場合は宣誓式は室内で簡素に行い、改めて翌日の月曜日に大観衆の前での宣誓セレモニーをするという規定があるのです。 つまり、2日間にわたって「メディア・ジャック」ができるというわけです。更に、月曜日の21日は「キング牧師誕生日」であり、黒人人権運動の歴史を振り返り、そこに自分が「初の黒人大統領」として歴史を付け加えるという効果もあるわけです。 その就任スピーチですが、「オバマにしては短い」というのがもっぱらの評判ですが、ある種大変に堂々としており、確かに今回の「再選」を受けたものとして、「絵になる」ものでした。内容的には、今回の2012年
アルジェリアでの人質事件は、多くの犠牲者を出して悲しい結果に終わった。日揮は、長年中東・北アフリカで大きな事業を手掛け、その実績は高く評価されてきただけに、残念でならない。残された方々の痛みが癒される時が、少しでも早く来ることを、祈る。 多くの犠牲者を出したアルジェリア軍の性急な制圧作戦に、人質となった国の政府からは、批判が相次いだ。日本はアルジェリア政府に「人命最優先で対応するよう」に申し入れていたし、18日にはキャメロン英首相も、アルジェリア軍の作戦が事前に知らされていなかったことに「失望した」と、不快感を隠さなかった。 反対に、真っ先に支持を表明したのがフランスである。キャメロン首相の「失望」発言と同じ日、フランス外務報道官は「アルジェリアに(制圧作戦以外に)選択肢はない」と述べた。犯人が犯行理由として「フランスのマリ軍事侵攻に反対」を掲げている以上、「テロ」に屈せずマリ作戦を継続す
早いなあ。 この間、本なども読んでいるのですが、書評とか書けず。備忘にメモすると。 アメリカを動かす思想 プラグマティズム入門 (講談社現代新書) ローティとかが、米国思想上かなりわかりやすく書かれていた。というか、図を解説した高校生向きな本。でも、これはこれで便利。 プラグマティズムについても高校の倫社レベルから書かれている。ただ、読み落としがなければサンタヤーナなどには触れていないので、悪い言い方になるのを恐れるけど、日本人向け、米国現代思想という印象が強く、その意味では、リアルに現代米国思想とその歴史に向かうには、きちんとしたなにか翻訳本のほうがよいかもしれない。けど、さて、どれというのがわからない。 経験的に思うのは、日本人というのは思想とかいうのを一種、今来た産業的な道具にするけど、米国人インテリというのはまさにプラグマティズムなので、個別の問題への格闘のなかで、じわっと滲んでく
3年3カ月ぶりに自民党が与党に復帰した。私も第三次小泉改造内閣で経済産業大臣政務官を務めて以来、約6年振りに総務大臣政務官に復帰した。私が4年前から取り組んできた生活保護制度の問題も、今国会で60年振りの改正が実現する方向になりつつある。 言わずもがなだが、総務省は地方自治を所管している。地方税、地方交付税などの地方財政制度から地方公務員の定員、給与の適正化などの地方行革も手がける。ケースワーカーの体制整備をはじめとする生活保護に関わる喫緊の課題との関連は、厚生労働省に次いで深い。 改正案は「自助・自立」と「手当より仕事」を基本とし、自立しないで生活保護を受けている方が得をする現状を打破するための、5つの柱から構成されている。 それが(1)生活保護給付基準の引き下げ、(2)現金給付から現物給付へ、(3)過剰診療防止による医療費扶助の大幅な抑制、(4)働ける人の自立支援・就労促進、(5)自治
「宣伝工作者(宣伝部関係者)は微博(マイクロブログ)を利用せよ!」「微博を見て、微博のアカウントをもって、微博で発信し、微博を研究せよ!」 1月17日に北京で開催された北京市宣伝部長会議の席で、こんな通達が出された。 北京市党委宣伝部長でもある魯煒副市長が、市の宣伝工作隊6万人および体制内外の200万人関係者に向けて発した言葉だった。 微博は中国6億人近いネットユーザーのうち4億人が利用するSNSだ。その伝達速度と発信量の多さは、時に宣伝部の報道統制や言論統制が及ぶ前に、事件の真相や噂を社会に知らしめる。最近では南方週末の1月3日号が広東省党委宣伝部に改ざんされた事件の内幕を編集局オフィシャルアカウントが暴露し、あっという全国に拡散された。多くの南方週末愛読者が、微博を通じて「声援」を送った。 もちろん、南方週末アカウントは上層部に抑えられ、微博上の声援も次々削除され、「週」の一字ですら検
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