どの辺が事実誤認なのかを教えて欲しいんだよね（雑記） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
dankogaiほか、いくつか言及をいただいておりましたYahoo!Japan個人の記事なんですが、賛否両論でもいろんな意見が出て、出生率に関する議論が沸きあがってくれることをつとに望む私としては、賛成だろうが批判だろうが構わないというスタンスなのであります。 個人的には、子供が昔から好きであったし、たとえ婚外子であっても育てやすい環境を作るべきだと思っています。その意味では、従来の保守思想よりも柔軟でなければならないとも感じています（なので、親学的なアプローチは支持しません）。それが、たとえ結婚という制度が形骸化しようとも、あるいは独身者から子供がある人への所得移転を促す再分配政策に過ぎないとしても、子供を生み育てることについては価値があることであって、また老人に対するケア事業に対する税金が将来の利益を必ずしも生まないのに比べ、出産の奨励、教育、科学技術に関する教育が一定の果実を社会にも
【正論】尚美学園大学名誉教授・丸尾直美 こうすれば出生率はＵ字回復だ - MSN産経ニュース
現在１億２８００万人の日本の人口は、５０年後の２０６０年に８６７４万人へと３２・３％減る。経済を支える１５～６４歳の生産年齢人口に至っては４６％も少なくなる。社会保障・人口問題研究所による日本の将来人口推計（中位推計）である。少子高齢化は一層、進行して、６５歳以上の高齢者の比率は６０年には４０％近くになる。 ≪６年連続上昇に光明見える≫ 先進国中心の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国で１９９９年以降、生産年齢人口、つまり労働人口が減少してきたのは日本だけである。その傾向が今後一層、続くというわけだ。長年の出生率低下に伴う労働人口の増加から減少への転換は、日本経済停滞の主因の一つである。推計通りになれば、それは経済を超え、日本民族の浮沈にかかわる問題となる。 こうした深刻な事態を招いたのは、１９７０年代半ばから合計特殊出生率が低下趨勢（すうせい）となってきたためだ。合計特殊出生率（以下、出生率
もう無視できない貧困と児童福祉の関係～『子どもの最貧国・日本』 山野良一著（評：田中秀臣）：日経ビジネスオンライン
10年くらい前、日本で「児童虐待」がマスコミで頻繁に報道されるようになった頃のことだ。児童虐待を研究している知人から、当時の研究動向をたまたま聞く機会があったのだが、そのときの印象は「なんで経済的要因について議論がほとんどなされてないんだろうか？」というものだった。 その人の説明からでてくるのは、遺伝的な要因（親が児童虐待していると本人も児童虐待をする場合が多い）や漠然とした社会環境の変化（企業社会の変化とか、要するにグローバル化やらIT化の進展で人々の生活がストレスのあるものに変容した）だった。僕はむしろ児童虐待を経験した家族の所得や就業の状況などの方が重要に思えてしょうがなかった。 長くその疑問があったが、今回この山野氏の著作を読んでようやく視界が開けた。本書の特色は、児童虐待を含めた日本の子どもたちのさまざまな障害を経済的要因に焦点をあてて説明していることで、これは日本でも先駆的な業
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