「維新」の「小さな政府論」はどうして行き詰まったのか？
大阪市に関する「市の解体と５区の設置」を問う住民投票は否決に終わりました。橋下徹市長は政界引退を表明し、同時に江田憲司・維新の党共同代表も辞任するという声明を出しています。これは、大阪の府市合併論が行き詰まっただけでなく、「維新」という政治勢力の行き詰まりでもあります。 私は「維新」、特に「大阪維新」に関しては、大阪以外の地方の活性化に応用できる点が少ないことや、大阪の実体経済成長への計画が具体的でないことから、積極的な支持はして来ませんでした。ですから、今回の「行き詰まり」に関して大きな感慨はありません。 ですが、１つだけ気になることがあります。それは「維新」とは「小さな政府論」だったということです。 日本には「右も左も大きな政府」という政治風土があります。まずリベラルな立場には福祉の充実や再分配による格差の是正など「大きな政府論」が根本にありますが、これは世界各国ほぼ共通の現象だと思い
「中央官庁を持ってくれば」大阪は再生するのか？
大阪の府市合併（大阪都構想）問題は、今年住民投票が実施されるなど山場を迎えているようです。行政コストを削減すること、二重行政を簡素化することなどに関しては合理性のある施策だと思います。 ただ、橋下徹市長自身が府知事の時代から指摘してきたことですが、大阪が再生するには経済が活性化しなくてはなりません。府市の合併というのは要するにムダの排除であって、マイナスを減らす効果はあるかもしれませんが、地域経済へのプラス効果は少ないからです。この点に関する議論は依然として低調であり、そのために大阪府・市の改革というのは、改革のモデルとして十分には機能していないように見えます。 この点に関して、橋下氏は、年初の１月４日にこんなツイートをしていました。 「大阪都を実現して、東京・大阪間をリニアで結び、国の行政機構をまずは二極化。東京一極集中の是正策の切り札が大阪都構想と、東京・大阪間のリニア開業だ。大阪都構
あいりん地区、生活保護“温床”に 半数以上が流入１年未満で新規相談 大阪市調査＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
２０年連続で生活保護費が増え続けている大阪市。とりわけ市の試算で３人に１人が受給している日本最大級の労働者の街「あいりん地区」（西成区）では、地区に来てわずか１年未満で生活保護の新規相談に訪れるケースが半数以上に上ることが２４日、市の調査で分かった。不況で日雇い労働者の求人数が減る一方、職を求めて全国から労働者の流入は続いており、職のない労働者がそのまま生活保護に押し寄せている状態。市は「社会全体のしわ寄せがこの地域に集中している。一自治体の対応では根本解決は困難」と悲鳴を上げている。 厚生労働省の今年３月分の集計によると、大阪市の生活保護受給者は１５万人を突破。あいりん地区では、平成２０年秋の「リーマン・ショック」などによる不況の影響で、日雇い労働者の求人数が激減。求人数は１８年度の７２万８千人から２２年度には３３万２千人まで落ち込んだ。 一方、全国から労働者の流入は依然として続いており
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