フリン補佐官失脚が意味する、トランプ政権の抱える脆さ
＜フリン辞任の背景には様々な憶測が流れているが、米メディアはこれをきっかけにトランプ政権の「ロシア・スキャンダル」を本格的に追及する構えだ＞ トランプ政権のマイケル・フリン安全保障補佐官が週明けに辞任したニュースには、衝撃が走りました。基本的には補佐官に就任する前の昨年12月にロシア大使に電話して経済制裁の解除問題について相談したという疑惑、そしてこの件に関してペンス副大統領にウソをついたのが理由だとされています。 ですがこの辞任劇、いろいろとよく分からない点があります。１つの問題は、これは政争なのかという疑問です。フリン氏の背後には、草の根のトランプ支持者がいる一方で、今回の失脚劇には、CIAやFBI、さらには民主・共和両党の「上院情報委員会」の存在がチラついているという見方があります。 さらに言えば、フリン氏が失脚する数時間前になっても「大統領はフリン氏に全幅の信頼を寄せている」と話し
ブレグジットがトランプの追い風にならない理由
＜イギリスのブレグジットはトランプの逆風にしかなっていない。イギリスと違ってアメリカでは、国民が資産運用の手段として株式市場をもっと身近に感じ、移民全般への排斥感情も起きていない＞（写真は、スコットランドに所有するゴルフリゾートで国民投票直後に会見するトランプ） 共和党のドナルド・トランプ候補は、以前からイギリスのＥＵ離脱を支持していました。移民排斥、保護貿易、自国中心の思想ということで、確かにイギリスの「離脱（ブレグジット）派」とトランプの主張は重なっています。では、イギリスの国民投票で離脱派が勝利した結果、トランプも勢いに乗っているかと言うと、それは違います。 一つには、24日のスコットランドでの会見に失敗したことがあります。会見の直接の目的は、トランプのファミリー企業「トランプ・オーガナイゼーション」が買収したターンベリーという豪華ゴルフリゾートの改装披露でしたが、現地時間の23日に
ピート・ローズの愚痴をスルーしたイチロー選手の「選球眼」
＜ピート・ローズが付けた、日米通算の安打記録への難癖を見事にスルーしたイチロー選手。ところが、この「ローズ発言」への反動から、アメリカで今回の偉業が大きく評価された一面もある＞ マイアミ・マーリンズのイチロー選手が、日米通算で4256安打の記録を越えて4257本目を打ち「ピート・ローズを越えた」ことが、大きな話題となりました。 これに対して、ピート・ローズ本人が「イチロー選手の記録達成まで３本」という時点で「日本の記録をカウントするのなら、自分の高校時代の安打数も入れてくれ」などと発言。さらには「タフィ・ローズ（元近鉄）が日本で55本ホームランを打ったが、アメリカではダメだっただろ」というような「屁理屈」まで付けました。 この発言に関して一つ指摘しておきたいのは、ピート・ローズという人物の立ち位置です。ローズは、レッズの監督時代の1989年に野球賭博への「関与」を指摘され、球界から今でも永
選挙戦最大のピンチに追い込まれたトランプ
＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ
銃乱射事件を政治問題化するトランプの苦境
＜トランプ大学をめぐる詐欺訴訟で担当判事への差別発言を繰り返し、共和党内からも批判を浴びて追い込まれていたトランプ。今回の銃乱射事件を反撃のチャンスと見たのか、「イスラム系移民の停止」「銃規制反対」といったオバマ、ヒラリーへの対決姿勢を盛んにアピールしている＞ フロリダ州オーランドにあるゲイ向けナイトクラブ「パルス」で、週末12日の現地時間午前２時すぎに発生した銃撃事件では、49人の死亡者に加えて53人の負傷者が出ています。銃を使った乱射事件としては米国史上最悪の事件となりました。 ナイトクラブでは当時、「ラティーノ・ナイト」というイベントを開催中で、ヒスパニック系の人々が多く集まっていました。犠牲者にはプエルトリコ系の人が目立っているそうです。一夜明けた全米のLGBT（性的少数派）コミュニティには、衝撃と悲しみが走っています。 事件から一夜明けた13日には、ちょうどアップル社が「開発者会
「デジタルデフレ」こそ、世界経済が直面するリスク
＜Ｇ７で世界経済のリスクを強調した安倍首相。日本経済がマイナス圧力にされされていることは間違いないが、その要因はテクノロジーの進化などによって産業が縮小するグローバルなデフレだ＞ 安倍内閣は、2017年４月に予定されていた消費税の増税を延期すると発表しました。一部に反対論もあるようですが、昨年４月に実施された消費税率引き上げ（５％から８％へ）の後の状況を勘案すると妥当という考え方もあるでしょう。 この昨年４月の前年2013年を振り返ると、2012年12月末に第２次安倍政権が発足すると共に、いわゆるアベノミクスが開始され、円安と株高へと振れた年でした。この2013年の第１四半期ＧＤＰの伸び率は4.4％（実質）を記録しています。その勢いがあっても、昨年４月の税率アップの反動は壊滅的だったのです。 今回仮に2017年４月に増税するとして、その一年前の第１四半期ＧＤＰ伸び率は「予想より良かった」と
オバマ広島訪問をアメリカはどう受け止めたか
＜オバマの広島訪問と平和メッセージを、アメリカのテレビ・新聞はともに予想以上に好意的に報じた。現在でも原爆投下の肯定論が根強い米世論を考えれば、慎重にタイミングを図ってきた今回の訪問は、結果として成功裏に進んだと言えるだろう＞ オバマ大統領の広島訪問がアメリカでどう報じられるかを考える際、その時間帯は非常にクリティカルな要素でした。広島での演説は、伊勢志摩サミット終了後の日本時間27日（金）の午後５時40分過ぎに始まりましたが、アメリカ東部時間では同日の午前４時40分過ぎになります。 注目したのは、東部時間午前７時に三大テレビネットワークがどう扱うかでした。というのは、この日は通常の金曜日ではなく、週明けの月曜日が「メモリアルデー（戦没者慰霊の日）」の祝日にあたるため週末が３連休になるからです。 この３連休は、前日の金曜から有休を取る人はそれほど多くないにしても、金曜午後からは多くのオフィ
安倍首相の真珠湾献花、ベストのタイミングはいつか？
＜オバマ米大統領の広島訪問に対応する形で、安倍首相の真珠湾献花が議論されている。その実現は早ければ早い程良いが、現在進行中の大統領選と重なるとせっかくの意義が薄れてしまうおそれもある＞（写真はハワイの戦艦アリゾナ記念館） 今月27日に予定されているオバマ大統領の広島訪問に呼応するように、安倍首相がハワイの真珠湾を訪問にして「相互献花外交」を完結するという提案に関しては、このコラムでも繰り返し説明した通りです。 問題はタイミングです。私としては、依然として「直後の５月30日（メモルアルデー）」がベストと考えていますが、日程が迫る中で難しくなりつつあるのかもしれません。もし、仮に行うのであれば、様々な制約があると思います。 一つ一つの問題は、かなりクリティカルですので、あらためて早期発表、早期実現がベストだということを強く申し上げたいと思います。 まず、一部で報道されている11月のペルーＡＰＥ
オバマ大統領の広島訪問が、直前まで発表できない理由
今週、訪問先のドイツの貿易フェアでバーチャルリアリティを体験するオバマ Kevin Lamarque-REUTERS ジョン・ケリー米国務長官は今月11日、Ｇ７外相会議のために訪れた広島で、原爆死没者慰霊碑に献花し、また原爆資料館や原爆ドームを見学しました。これは明らかに、オバマ大統領が広島を訪問することを前提にした「アドバルーン」であり、アメリカの世論の反応を見るのが目的であったと推察されます。 その証拠に、このケリー長官の広島訪問の２週間前、先月30日には、オバマ大統領自身がワシントン・ポストに寄稿して、2009年に「プラハ演説」で明らかにした「核廃絶への思い」を語っています。 「人類は核とは共存できない。短期的には核不拡散に注力するしかないが、長期的には核廃絶を目指す」という内容です。 ケリー長官の行動は、このオバマの寄稿に呼応するものだと言って良いと思います。ですが、ケリー長官の広
テレビ報道の自由と中立性はどう確保したらいいのか？
新聞や書籍に特段の「中立性」は求められません。そんなことを要求したら言論弾圧になってしまいます。ネットの場合はもっと自由で、物理的に遮断しない限り情報は限りなく拡散します。 一方で電波媒体、とりわけテレビに関しては「中立性が要求され」ます。これは、日本の電波行政が「原則禁止である高出力電波の発信を免許、つまり『免じて許す』という国家の判断」に依拠しているからかもしれません。大昔の「逓信省」以来の統制システムというわけです。 ですが、この「電波については一定の規制をする」というのは、必ずしも日本や、一部の独裁国ばかりではなく、世界共通の考え方でもあるようです。例えば、電波、特にテレビの持つ影響力は非常に大きいので、クーデターや革命を狙う軍事集団は、そのターゲットとして放送局を狙うわけですし、これに対して既存の秩序を守ろうとする側も、放送局に籠城して国際社会にＳＯＳを訴えたりします。 そうした
「ケリー広島献花」を受け止められなかったアメリカ
ケリー国務長官はＧ７外相会合の他の参加メンバーと共に原爆死没者慰霊碑に献花した Jonathan Ernst-REUTERS 今週11日、Ｇ７外相会議で広島を訪れたアメリカのケリー国務長官は、Ｇ７外相の一員として広島の原爆死没者慰霊碑に献花しました。また前後して、原爆資料館も見学しています。しかしこのニュース、アメリカの各メディアから基本的にスルーされました。 日米の時差を考えても、アメリカの11日朝のニュースや朝刊には間に合わせようと思えばできたはずです。しかし朝の時点での扱いはほぼゼロでした。その代わり、ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストなどは日中になって電子版で論評を出しました。 テレビに関して言えば、報道は極めて限られています。ＣＮＮが短く編集したニュースをウェブに出しており、この映像は午後から夕方のニュースで放送した可能性はありますが、夕方以降の７時台、８時台のニュースで
ケリー国務長官の広島献花は、米世論の反応を見る「アドバルーン」
来週10日と11日に伊勢志摩サミットの準備会合として、Ｇ７外相会合が広島で開かれます。その際に、岸田外相の呼びかけで「広島宣言」が出される方向で調整が進んでいます。また、この機会にＧ７外相が広島の原爆慰霊碑に公式に献花をすることが発表されました。 これは、２つの点で画期的だと思います。まず、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の中で認められている核保有国５カ国の中で３カ国、つまり米英仏の外相が、広島献花を行うというのは、これまでになかったことでした。とりわけ、米国のケリー国務長官が献花を行うということは、広島への核攻撃を行った当事国の現職外相として初めての献花となります。 もう１つの点は、このＧ７外相献花が成功裏に終わるのであれば、それは次のステップ、つまり伊勢志摩サミット来日時におけるオバマ大統領の広島献花に結びつくという点です。今回のケリー国務長官による献花というのは、そのために世論の反応を見る一
伊勢志摩サミット、日本文化の真髄として伊勢神宮の紹介を
伊勢神宮には複層的に重なった日本文化の要素が詰まっている Douglas Perkins-WIKIMEDIA COMMONS 首相夫人の安倍昭恵氏が先月末に三重県を訪れ、今年５月の伊勢志摩サミット開催に際して各国首脳の配偶者らが参加する「配偶者プログラム」について、伊勢神宮の訪問や海女との交流を行いたいという考えを示したそうです。 まずこの「配偶者プログラム」については、前回日本で行われた洞爺湖サミットの際に、「十二単の着付け鑑賞」や「豪華な茶会」などをやって大ヒンシュクを買った前例がありますから、今回はオーソドックスに「社会貢献」というＧ７＋ＥＵの公式通りにやるのがいいと思います。従って神宮とか海女というのは、この際は外すべきだと思います。 ですが、せっかく伊勢志摩で行うのですから、伊勢神宮を紹介するのは大事だと思います。配偶者プログラムなどという腰のひけたやり方ではなく、堂々と首脳を全
右派と左派の融和に向けた２つの提案
1967年に「建国記念の日」が国民の祝日となって以来、この日には「建国記念の日を祝うイベント」と「建国記念の日に反対するイベント」が行われて、お互いがお互いを非難する、つまり日本社会の「左右対立」が顕在化する日になりました。図らずも日本の「国のかたち」というものが、様々な対立や共存から成り立ち、その「ゴッタ煮の旨味と苦味」の中にあることを象徴しているようです。 ですが、最近はこの日に関する賛成と反対の声はあまり話題にならなくなりました。祝日として定着したとか、建国神話を非科学的だと頭ごなしに否定すると「偉そうに見えて反発を買う」ので「反対派が自粛している」のかとも思えば、どうもそうではないようです。 日本の左右対立というのが365日いつでも可能、つまり日常化しているのです。ネットという便利なものがあるので、集会をしたり、印刷物を配ったりしなくても、好きなだけ対立ができるようになったからだと
日本の経済政策は、なぜ右派と左派でねじれているのか？
日本では保守派がリベラルな経済政策を、左派が保守的な経済政策を志向する「ねじれ」がある Thomas Peter-REUTERS 前回のエントリ「なぜ日本には『左派勢力の旗手』が出現しないのか？」には多くの反響をいただきました。その中であらためて考えさせられたのは、日本では「右派がリベラルな経済政策」を取り、「左派が保守的な経済政策」を取っているという「経済政策のねじれ」です。 現在進行中のアベノミクスがいい例です。自国通貨の価値を毀損してまで流動性を供給するとか、公共投資を増やしてケインズ的な効果を狙うというのは、国際的な常識から見れば極めてリベラルな経済政策に属します。ですから、現在の安倍政権というのは政治的には保守ですが、経済政策は相当に左寄りだということが言えます。 反対に、「目先の景気よりも、中長期的な財政規律」を心配する態度であるとか、自国の通貨を防衛しようという立場、あるいは
なぜ日本には「左派勢力の旗手」が出現しないのか？
今週のアイオワ党員集会では、自称「民主社会主義者」のサンダースがヒラリーに肉薄した Rick Wilking-REUTERS 各州の予備選が始まったアメリカの大統領選では、民主党のバーニー・サンダース候補に若者の支持が集まっています。今月１日のアイオワ党員集会では、盤石と言われたヒラリー・クリントン陣営に１％未満の差まで詰め寄る一方で、今月９日に予定されているニューハンプシャーの予備選では自身の選挙区バーモントの隣ということもあって、大差での１位が見込まれています。 このサンダースですが、60年代から「反戦・反格差」を主張として掲げており、自分は「民主的な社会主義者」という立場を一貫して通しています。さらに大統領選で「政治による革命を目指す」としています。政策としては「空前の大増税を行って富裕層の富を吐き出させ」、「スウェーデンや日本のような政府一元化の健康保険制度」を導入、さらには「公立
内容は腰砕けだった、オバマの「銃規制案」
今週オバマは乱射事件の被害者や遺族をホワイトハウスに招いて、涙ながらに銃規制を訴えたのだが Carlos Barria-REUTERS 今週５日、新年早々にオバマ大統領はホワイトハウスに「乱射事件の被害者と遺族」を招いて、彼らに語りかける形を取りながら全国へ向けてテレビ会見を行いました。その際に「涙を浮かべながら銃の悲劇を繰り返すな」と訴える大統領の姿は、大きく報道されています。 ですが、この「オバマ銃規制案」の内容は「全くの腰砕け」としか言いようのないものです。 まず今回の提案は３点あるというのですが、具体的には「銃見本市（ガンショー）やネット販売などでの銃購入者の身元確認の徹底を『業者』に義務付ける」、「違法な銃取引に対する取り締まりの徹底」、「保険適用の拡大など精神疾患に対する治療の充実」というのがその内容です。 要するに「銃規制」ということでは、１つ目の「購入時の身元チェックの強化
サウジ・イラン断交は原油価格上昇を狙った「一種のヤラセ」
テヘランのサウジアラビア大使館前でシーア派指導者ニムル師の処刑に抗議する人々 Raheb Homavandi/TIMA-REUTERS 新年早々、サウジアラビアのサルマン国王は、かねてより死刑判決の出ていたシーア派指導者を処刑しました。この処刑がイランを激怒させることは承知の行動であり、その直接の原因としてはサウジ領内におけるシーア派反政府運動が、イエメンでのフーシ派と連動する中で、アラビア半島の平和を脅かしていることへの危機意識があると推測されます。 では、これでサウジとイランの関係はどんどん悪化していくのでしょうか？ 例えばサウジと「シーア派の多数支配によってイランとの関係を強めつつある」イラクの現政権との関係が決定的に悪化したり、さらにはイランを挟撃する効果を計算してサウジが同じスンニ派のＩＳＩＬ勢力との対決から逃げたりするようなことがあるのでしょうか？ その延長線上で、中東で本格的
軽減税率をめぐる、日本とアメリカの常識の違い
アメリカでは買ったドーナツの個数で消費税の課税、非課税が分かれるケースも pictafolio-iStock. アメリカの場合、まず消費税というのは国の税金としてはありません。多くの場合は州税で、税率も軽減税率制度も州によって異なります。中には郡や市町村単位での消費税もあり、結果的に消費税制には様々なバリエーションを見ることができます。 その中には変わった軽減税率もあります。と言いますか、複数税率を適用するのは面倒なので、食料品の関係などは「非課税か課税か」という区分けがされているケースが多く、州によって色々な例があります。（一部、過去の制度を含む） ・「持ち帰りのベーグルは非課税だが、カットしたベーグルは課税」 ・「持ち帰りの飲料は課税だが、朝のコーヒーだけは非課税」 ・「ドーナツは５つまでは非課税、一度に６つ以上買うと課税」 ・「キャンデー類は課税、その一方でダイエット食品は非課税」
暴言大炎上でも共和党の「トランプ降ろし」が困難な理由
トランプの「イスラム教徒入国禁止」発言で共和党予備選はこのままの形で継続させることが困難に Mark Kauzlarich-REUTERS 今週飛び出したドナルド・トランプの「すべてのイスラム教徒のアメリカ入国を拒否すべきだ」というコメントは、与野党一体となっての非難の大合唱に包まれました。 オバマ政権のアーネスト報道官が「大統領候補の資格なし」と切って捨てたのを筆頭に、民主党サイドだけでなく、ブッシュ前大統領、チェイニー前副大統領、ライアン下院議長などの共和党の大物も口を極めて非難をしています。 ペンシルベニア州のフィラデルフィアといえばアメリカ建国時の首都であり、来年７月に民主党の党大会が予定されている大都市ですが、同市のマイケル・ナッター市長は「トランプの入市禁止」を宣言。一方で海を渡ったイギリスでも、「トランプ入国禁止措置を求める請願」が盛り上がっています。 そんなわけで、まともな
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