なぜ沖縄の若者たちは、地元と暴力から抜け出せないのか？/打越正行氏インタビュー - SYNODOS
沖縄の下層の若者たちは、剥き出しの暴力に支配された地元や職場からなぜ抜け出せないのか？ それは生活様式や「文化」の問題ではなく、産業構造や経済の問題だと語る打越正行氏に話を伺った。（聞き手・構成／芹沢一也） ――打越さんの研究について教えてください。 私は、若者文化、なかでも暴走族、ヤンキーの若者の文化について研究しています。そうした若者たちと活動をともにし参与観察をしたり、彼らに生活史インタビューを行ってきました。 暴走族のバイク倉庫に通い、建築現場で一緒に汗を流しながら、彼らの生活と仕事について調べるんですね。そのなかで、彼らが建築業や風俗経営業、違法な就労などといった、厳しい生活や仕事になぜ就くようになるのか、つまり沖縄の下層若者の就労をめぐる再生産過程に関心を持ちました。 沖縄には「ゆいまーる」という、相互に友好的に助け合う「つながり」があるといわれます。ところが、調査を進めていく
量的緩和縮小、FRBの背中を押した日本人エコノミスト：日経ビジネスオンライン
米国では現在、「悪い失業率の低下」が問題になっている。景気低迷が続くなかで仕事が見つからず、一時的に職探しをあきらめる人が労働市場から脱落し、その結果として統計上は求職者が減るため失業率が低下するからだ。 だが最近、フィラデルフィア連邦準備銀行で働く日本人エコノミストが、そんな通説とはまったく違う分析結果を提示した。すなわち景気が回復して資産価格が上昇したため「高齢者が働く必要がなくなって定年退職を選び、労働参加率が低下して失業率が低下してきたのではないか」というのだ。この分析結果が米国の量的緩和縮小に影響を与えた部分もあり、米国で話題になっている。 米連邦準備理事会（FRB）が1月8日、2013年12月17日～18日に開いた米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨を公開していた。FOMCの12月の会合は、量的緩和第3弾（QE3）の証券購入額を1月から100億ドル減らし750億ドル（約7
既得権益層が居座り続ければ、国は衰退する：日経ビジネスオンライン
日経ビジネス別冊「新しい経済の教科書2013～2014」では、「制度と貧困の経済学」を特集している。その中で、「創造的破壊が起こりやすい制度にしなければ、国家は失敗する」と主張するジェームズ・ロビンソン米ハーバード大学教授との共著『Why Nations Fail: The Origins of Power, Prosperity, and Poverty』（『国家はなぜ衰退するのか:権力・繁栄・貧困の起源』の邦題で、6月21日に上下巻が早川書房から出版予定。リンク先は上巻）で知られるダロン・アセモグル米MIT教授のインタビューを掲載した。国が繁栄する条件は何か、成長が止まった時、国は何をすればいいのか。オンラインでは、独自の内容を含め、再編集したインタビューを掲載する。 （聞き手は広野彩子） ここのところ途上国支援やビジネスの関係でインタビューをすると、「インクルーシブ（inclusiv
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