生活保護受給者に制度利用指示撤回 不動産担保の生活資金融資 秋田市福祉事務所が生活保護受給者の女性(81)に、不動産を担保とした生活資金融資(リバースモーゲージ制度)の利用を指示したのは、高齢者差別と財産権侵害だとして、女性らが県に不服審査請求をしていた問題で、同事務所は6日までに、同制度の利用指示を撤回した。女性は従来通り、受給できることになった。再調査で不動産所持に合理的理由があると判断した。県はこれを受け同日付で審査請求を却下した。 同事務所によると、先月2日の審査請求を受け、市内のアパートで暮らす長女と障害のある孫に不動産を残したいという女性の意向について再調査を実施。長女世帯が経済的に不安定で、女性同様に相続を強く望んでいること、女性と同居したくても同居できない現状にあることなどを新たに把握した。同事務所は、将来的に女性の不動産を活用して長女世帯の経済的自立の余地を残すことを妥