新型コロナウイルスの行政対応を巡り、愛知県の大村秀章知事が「東京と大阪は医療崩壊状態だった」との発言を繰り返している。これに対し、大阪府の吉村洋文知事は「医療崩壊は起きておらず根拠が不明」と反論するなど、両知事による応酬が続いている。大村知事は26日の県の対策本部会議で「東京や大阪であれだけ感染拡大し医療崩壊に陥ったにもかかわらず、愛知はそうはならなかった」と述べるなど、これまで公の場で度々言
先ほど、中国の国会に当たる全国人民代表大会(全人代)が「国家安全法」を香港にまで導入する方針を採択した。これで、中国本土政府が、香港での反政府活動を厳しく取り締まる法的基盤ができた。 これで事実上、香港の高度な自治を認めた「一国二制度」が崩壊であり、中国は、国際世界が目を向けるなか、国際世界との約束ともいえる香港の「一国二制度」を公然と破った。国際法が通じない国家になった、驚きもないのだが。 国際世界はこの事態を阻止できなかったのだろうか、というと、それなりに努力はした。なかでも特記すべきことは、米国トランプ政権下で共和党指導の下「2019年香港人権・民主主義法(Hong Kong Human Rights and Democracy Act of 2019)」が昨年末成立していたことだろう。 が、所詮は阻止は無理だっただろう。その上で、もっとも懸念されることは、天安門事件の再来である。
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