朝日新聞デジタル：生活保護の老齢加算廃止は「合憲」 最高裁が初判断 - 社会
印刷 敗訴確定を受け、記者会見する原告の受給者や弁護士ら＝２８日、東京・霞が関の司法記者クラブ、山本亮介撮影 生活保護を受ける７０歳以上の高齢者に上乗せして支給する「老齢加算」を国が廃止したのは、生存権を保障した憲法に反するか。この点が争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は２８日、「国に裁量権の乱用はなく、違憲とは言えない」とする初めての判断を示した。 そのうえで、居住する区や市に対し、減額処分の取り消しを求めた東京都内の７０〜８０代の受給者１１人の上告を棄却。受給者側の敗訴が確定した。 １９６０年に支給が始まった老齢加算については、厚生労働省の専門委員会が２００３年に「７０歳以上の高齢者の消費水準は、６０代より低い」などの調査結果をもとに廃止を提言。これを受け、厚労相は最も高額の都市部で月額約１万８千円が上乗せされていた老齢加算を０４年度から減額し、０６
asahi.com（朝日新聞社）：西成の免税特区化検討 転入子育て世帯対象 橋下市長 - 関西ニュース一般
大阪市の橋下徹市長は１８日、全国でも生活保護率が極めて高い西成区で、大阪府外から転入する小中学生がいる子育て世帯を対象に、住宅の固定資産税や市民税を一定期間免除する「特区」構想を検討していることを明らかにした。「西成の現状を打開する。企業誘致の手法を使って子育て世帯を呼び込む」と語った。 西成区には日雇い労働者が集まる「あいりん地区」があり、区内の約４人に１人が生活保護受給者。６５歳以上の住民も約３５％と、他区と比べて格段に高い。橋下氏は特区をあいりん地区周辺に想定。大阪府の松井一郎知事とも協力し、府民税の減免も検討する。 私立の小中学校に通学する世帯には、所得制限を付けた上で助成をすることも検討。学校施設や保育施設などの充実のための予算も、他区に比べ優遇するという。市職員を集中的に西成区に投入して生活環境の改善に取り組み、露店や簡易宿泊所への規制強化も検討するという。
asahi.com（朝日新聞社）：ウィニー開発者の無罪確定へ 最高裁、検察の上告棄却 - 社会
印刷 関連トピックスウィニー インターネットを通じて映像や音楽を共有するソフト「ウィニー」を開発し、著作権法違反の幇助（ほうじょ）罪に問われた元東京大大学院助手・金子勇被告（４２）の上告審で、最高裁第三小法廷（岡部喜代子裁判長）は、有罪を求めていた検察側の上告を棄却する決定をした。１９日付。無罪とした二審判決が確定する。 金子元助手は２００２年５月、自ら開発したウィニーをインターネットで公開。０３年９月、松山市の無職少年（当時１９）ら２人＝著作権法違反の罪で有罪＝がウィニーでゲームソフトや映画をダウンロードし、不特定多数へ送信できるように手助けした、として起訴された。 ０６年１２月の一審・京都地裁判決は「著作権者の利益が侵害されるのを認識しながら、ウィニーの提供を続けていた」として罰金１５０万円の有罪とした。一方、０９年１０月の二審・大阪高裁判決は「著作権侵害が起こると認識していたこ
asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人は「生活保護の対象」＝大分市の申請却下取り消し―福岡高裁 - 社会
大分市に生活保護申請を却下された永住資格を持つ中国籍の女性（７９）が、「外国人にも受給権があり、保護が必要な状態だった」として、市を相手に却下の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は訴えを退けた一審判決を見直し、大分市の却下処分を取り消した。 原告弁護団によると、行政措置として行われてきた外国人への生活保護について、法的保護の対象と認めた判決は初めてという。 一審大分地裁は昨年１０月、「外国人には生活保護法の適用はなく、永住資格があっても同じだ」などとして請求を退けていた。 これに対し、古賀裁判長は「難民条約の批准や外国人に対する生活保護の準用を永住外国人に限定した指示（１９９０年）により、国は一定範囲の外国人も法的保護の対象とした」と判断。その上で、女性は生活保護が必要な状態だったと認めた。 ［時事通信社］
asahi.com（朝日新聞社）：永住外国人も「生活保護の対象」 福岡高裁・控訴審判決 - 社会
印刷 永住権を持つ大分市の中国籍の女性（７９）が、市が生活保護を認めなかったのは違法だとして、市を相手に、却下決定の取り消しなどを求めた訴訟の控訴審判決が１５日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は、外国籍を理由に原告の訴えを退けた一審・大分地裁判決を取り消し、市の却下決定を取り消すよう命じた。 古賀裁判長は「（永住外国人ら）一定範囲の外国人も生活保護法の準用による法的保護の対象になる」と判断。弁護団によると、永住外国人について日本人と同様に生活保護法の対象となることを認めた判決は初めて。 生活保護法は対象を「国民」に限定しているが、永住外国人について厚生労働省は、同法に準じて支給するよう各自治体に通知。一方で、不服申し立ては認めないよう指導している。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク〈ＭＹ ＴＯＷＮ大分〉裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市(11/12)
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
写真 ニュース・フォーカスほくろはなぜできる？ 皮膚がん「メラノーマ」にも注意(2019/8/4) ■ののちゃんのＤＯ科学 「ほくろは、なぜできるの？」 東京都・野口菜夏さん（小１）などからの質問 ののちゃんお母さんが、腕にほくろができ…[続きを読む] ぜんそくは気道の炎症が引き金 薬で緊急受診を回避[患者を生きる](2019/8/4) 裏社会で生きた罪は赦されますか？ 患者の最期の心残り[それぞれの最終楽章](2019/8/4) 夏風邪、大人もご用心 手足口病「痛くて涙がポロポロ」[もっと医療面](2019/7/31) 知的障害やダウン症の若者らがステージに ４日横浜で[ニュース・フォーカス](2019/8/3) エボラ感染疑いの女性は陰性 厚労省が発表[ニュース・フォーカス](2019/8/4) 埼玉の女性、エボラ出血熱に感染の疑い 発生国から帰国[ニュース・フォーカス](201
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護受給者の自殺率、全国平均の倍 厚労省報告 - 社会
印刷 生活保護を受けている人の自殺率が、２０１０年は１０万人あたり５５．７人だったことが分かった。全国平均（２４．９人）の倍以上と高い水準で、厚生労働省は自殺の主な原因であるうつ病患者への支援などを強化する考えだ。 １２日の社会保障審議会生活保護基準部会で同省が報告した。自殺者数は１０４７人で、単身世帯が８４９人と８割を占める。うつなどの精神疾患を抱える自殺者が６８４人（６５．３％）だった。 ０９年と比べると、自殺者数（１０４５人）は横ばいだったが、自殺率（６２．４人）は減少。これは、「生活保護を受ける人が増えた影響」（担当者）としている。 関連リンク日本の貧困率、過去最悪の１６％(7/12)生活保護、２００万人超え確実 半世紀ぶりの高い水準(5/12)自殺、１３年連続３万人超え 若者の割合増加 白書(6/11)自殺者、５月前年比１７．９％増 蓮舫氏「看過できぬ」(6/10)
asahi.com（朝日新聞社）：ファタハとハマス和解合意 パレスチナ、挙国一致内閣へ - 国際
２００７年から対立を続けてきたヨルダン川西岸地区を統治するパレスチナの主要組織ファタハと、ガザ地区を実効支配するイスラム組織ハマスが２７日、和解することで基本合意した。近く挙国一致内閣をつくり、１年後をめどに選挙を行うという。 エジプトの仲介で交渉を行った両派が２７日、カイロ市内で会見し、発表した。合意では、ファタハとハマスはともに自派の政府を解体し、パレスチナ自治政府のアッバス議長のもとで実務者による暫定挙国一致内閣をつくる。議長選と、国会にあたる自治評議会選を１年以内に行うため両派で委員会をつくり、選挙の進め方などを協議する。 さらに、西岸のファタハ系組織とガザのハマス系組織で分裂している治安権限も、合同委員会をつくって協議するという。近く、ファタハを代表するアッバス議長と、ハマス政治部門の最高指導者メシャール氏がカイロで合意の調印式を開き、その後、挙国一致内閣を発足させるという。
asahi.com（朝日新聞社）：入国時、収入は「生活保護」 外国人２９人が申告 大阪 - 社会
２００５年度以降に入国し、大阪市で生活保護を受けている外国人２９人が、入国時の収入見通しなどについて「生活保護」などと大阪入国管理局に申告していたことが、市の調べで分かった。市は、外国人らが保護費受給を前提に入国したとみて、入国の経緯などを調査する方針。 市は、０５年度以降に入国▽入国後３カ月以内に生活保護を申請▽現在も保護費を受給――の条件に該当する中国、フィリピン、ベトナム、タイ、米国、韓国人ら６１人を調査。市が入管の書類を確認したところ、うち２９人は、日本での収入見通しに「生活保護」、身元保証人の職業記入欄に「無職」、扶養者欄に「区役所」などと記載していたケースがあったという。 入管法は、貧困などで国や地方公共団体の負担となるおそれのある者の上陸を拒否すると規定。市は２９人が同法に抵触する可能性もあるとみて、調査を続ける。一方、大阪入管は取材に対し「個別の案件には答えられない」と
asahi.com（朝日新聞社）：転入者に放射線検査の証明要求 「勘違い」つくば市謝罪 - 社会
茨城県つくば市の一部の職員が、福島第一原子力発電所の事故後に福島県などから避難してきた転入者の一部に、スクリーニング（放射線検査）を受けた証明書の提示を求めていたことがわかった。 同市はそうした定めは設けておらず、職員の勘違いだったという。転入者から抗議を受けた市は「不適切な対応があった」として、誤った対応をしないよう職員に指示した。 同市では、福島第一原発で大規模な水素爆発があった３月１４日以降、福島県などから一時は約６００人が避難してきた。避難所に入る際には任意でスクリーニングを受けるよう呼びかけ、受けた人には、異常がないことを示す証明書を配布した。転入希望者についても１７日、健康確認のため保健所で任意で検査を受けるよう呼びかけることを市民課が５カ所の窓口センターに文書で通知した。 検査の実施や異状の有無は転入者の受け入れと一切関係ないが、市の説明によると、窓口センターの一部の職
asahi.com（朝日新聞社）：韓国初の古里原発１号機、地元議会が廃炉求める決議採択 - 国際
韓国初の原子力発電所である釜山市の古里（コリ）原発１号機をめぐり、同市中心部に位置する南区議会が１８日、１号機の即時の稼働中止と廃炉を求める決議を採択した。 決議は「福島原発のような爆発事故が起きれば、半径３０キロ以内に住む約１００万の釜山市民が放射能の被害にさらされる」と主張。設計寿命の３０年を超えて運転を続けている１号機の廃炉と、同原発（計５基）での増設計画の再検討を大統領府や政府に求めている。 同区議会によると、市内の計１６区・郡のうち、ほかに二つの区が同日までに同様の決議を採択している。 古里１号機をめぐっては、周辺住民ら９７人が稼働中止を求める仮処分を釜山地裁に申請した１２日、電気系統の故障で運転が停止した。韓国教育科学技術省は「詳しい事故原因を調査中」としており、再稼働の見通しは立っていない。（ソウル＝中野晃）
asahi.com（朝日新聞社）：リビア情勢「平和的解決を」 ＢＲＩＣＳ、軍事介入懸念 - 国際
中国、ロシアなどの新興５カ国によるＢＲＩＣＳ首脳会議は１４日、リビア情勢を巡って、「平和的な手段と対話を通じて、立場の違いを解決すべきだ」などとする「三亜宣言」を中国海南島の三亜市でまとめ、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍の軍事介入などに対する懸念を表明した。 会議には、中国の胡錦濤（フー・チンタオ）国家主席、ロシアのメドベージェフ大統領、インドのシン首相、ブラジルのルセフ大統領に加え、新たに南アフリカのズマ大統領が参加。人口で世界の３分の１を占める新興国の枠組みが、リビア情勢で、欧米諸国と一線を画した姿勢を鮮明にした形だ。 メドベージェフ氏は会議後の共同会見で「我々の共通の認識は、武力使用ではなく、政治と外交を通じてのみ問題は解決できるとのものだ」と訴えた。 宣言はまた、東日本大震災を巡り、「我々は引き続き、日本人の災害克服を着実に支持していく」と言及。ロシアは、大災害に対応するため
asahi.com（朝日新聞社）：放射能漏れ、どの部分から？ 特定遅れれば放出長期化も - 社会
東京電力福島第一原発では、爆発が起きて以降、人体に有害なレベルの放射線が敷地内で観測され続けている。放射線源である放射性物質は、どこからもれているのか。可能性として考えられるのは、使用済み核燃料の貯蔵プールと、原子炉やその周辺部分の破損だ。漏出部分を突き止める作業が遅れれば、放射性物質の放出は長引くことになる。 同原発４号機では１５日に核燃料プール付近で火災があった。プールの水位が下がって使用済み核燃料が露出し、水素が発生して爆発したとみられている。このとき、外部に放出された放射性物質が、敷地内にとどまって放射線を出し続けている。これが考えられる一つのシナリオだ。 プールでなく、原子炉からもれている可能性もある。 東京電力は、水素爆発が起きて建屋が壊れた１、３号機について、「格納容器の健全性は保たれている」との説明を続けている。格納容器につながる圧力抑制室で爆発が起きた２号機について
asahi.com（朝日新聞社）：「首相退陣と引き換えに協力を」民主幹部、公明に打診 - 政治
新年度予算の関連法案をめぐり、菅直人首相を支持してきた民主党の有力幹部が公明党幹部に対し、首相退陣と引き換えに関連法案成立に協力を得られないか打診していたことがわかった。小沢一郎元代表に近い議員ばかりではなく、首相支持派からも首相退陣で局面打開を目指す動きが出てきた形で、政権運営は一層厳しさを増している。 この民主党幹部は今週に入り、公明党幹部と会談し、菅内閣がめざす新年度予算案と関連法案の年度内成立を要請した。「首相のクビを代えてもいい。何とかならないか」と働きかけたという。さらに子ども手当法案を大幅修正する用意があることも伝えた。 公明党幹部は、民主党幹部からの打診を断ったという。公明党は４月の統一地方選に向けて民主党政権との対決姿勢を強め、予算案と関連法案に反対する方向で調整を進めている。 与党が予算関連法案を成立させるには、野党が多数の参院で公明党の賛成を得て可決するか、社民
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朝日新聞社デジタル：生活保護受給者に誓約書を書かせる 京都市の福祉事務所 - 関西ニュース一般
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asahi.com（朝日新聞社）：生活保護の不正受給防止に警察ＯＢ 各区に配置 大阪市 - 関西ニュース一般
asahi.com（朝日新聞社）：「家のはしら」社長に有罪判決 生活保護費詐取事件 - 関西ニュース一般
asahi.com（朝日新聞社）：求職報告実績を厳格審査へ 大阪市、生活保護申請で - 関西住まいニュース