つくば市│福島県からの避難者への放射線検査について
平成23年4月20日 つくば市長 市原健一 今般の福島県からの避難者に対する放射線被害の安全確認検査（スクリーニング）について，住民登録の際の窓口センターでの取扱いに不備があり，申請者及び被災された福島県民の皆様に配慮を欠く結果となり，不快な思いをされたことと,深くお詫び申し上げます。 茨城県は，震災後,福島原発事故の避難所2か所をつくば市内に開設し，福島県からの避難者の受け入れを行いました。その後,つくば市が同2か所の避難所の運営を行うこととなりました。その際,茨城県が既に保健所で実施していたスクリーニングを継続して実施することといたしました。しかし，対象者が多く,土浦保健所での対応が困難であることから,つくば市消防本部のほか,産業技術総合研究所,高エネルギー加速器研究機構,筑波大学の協力を得て，避難所でのスクリーニングを実施いたしました。 この当時は，福島原発事故後まも
放射能差別を許してはならないのだから - kikulog
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福島第１原発：放射線証明の提示要求を撤回 つくば - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島県からの被災後の転入者に放射線検査を求めた、つくば市の内部文書（一部画像を処理しています）＝２０１１年４月１９日、安味伸一撮影 東京電力福島第１原発事故で福島県から避難してきた転入者に対し、茨城県つくば市が放射線量検査（スクリーニング）を求める措置を決め、抗議を受けて撤回していたことが分かった。市原健一市長が１９日に会見し「対応に不備があり誤解を生じた。被災者への配慮が足りず本当に申し訳ない」と陳謝した。 転入届の窓口の市職員が１１日、放射線量検査済み証明書の提示を求めたため発覚。市は即日、福島県からの転入者に検査を求める措置を撤回した。３月１４日に福島県からの避難者受け入れを始めたのに合わせ避難所などで検査を実施し、同１７日付で転入者にも検査を求める措置を決めていた。 放射線医学総合研究所（千葉市）の神田玲子・放射線防護研究センター上席研究員は「エックス線診断を受けた人から放射線がう
東日本大震災：先人は知っていた 「歴史街道」浸水せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東日本大震災に伴う津波で大きな被害を受けた仙台平野で、浸水域の先端が、江戸時代の街道と宿場町の手前に沿って止まっていることが、東北大の平川新教授（江戸時代史）の調査で確認された。仙台平野は４００～５００年おきに大津波に見舞われており、街道は過去の浸水域を避けて整備された可能性が高いという。平川教授は「先人は災害の歴史に極めて謙虚だった」と話し、今後の復旧計画にも教訓を生かすべきだと提言する。 国土地理院が作製した東日本大震災の浸水図に、平野を縦断する奥州街道と浜街道を重ねたところ、道筋の大部分と宿場町が浸水域の先端部からわずかに外れていたことが分かった。宿場町の整備後に仙台平野を襲った慶長津波（１６１１年）では、伊達領で１７８３人が死亡したとの記録が残る。平川教授は「慶長津波を受けて宿場町を今の位置に移したとも推察できるが、今回の浸水域と比べると見事なほどに被害を免れる場所を選んでいる。津
放射能検査問題、配慮足りなかった…つくば市長 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県つくば市が、東京電力福島第一原発の事故で福島県から転入する人たちに、放射能汚染の有無を確認するスクリーニング検査を受けた証明書の提示を求めていた問題で、市原健一市長は１９日、記者会見を開き、「市の対応の不備から被災者、避難者の皆さんに迷惑をかけ、誤解を生じた。大変申し訳なく思っている」と謝罪した。 つくば市の説明によると、３月１７日、市民課長名で「転入手続きについて」と題する通知を各窓口に配布。この中で、福島県からの転入者について「保健所で放射線に関する検査をしていただく。検査終了後、問題がなければ通常の手続き」と指示していた。 この通知について、市原市長は「被災者への配慮が足りなかった」と陳謝。今後は、希望者に市消防本部などでスクリーニング検査が受けられると案内するのみにとどめるという。
東日本大震災：放射線証明書、つくば市要求 課長の通知、市長知らず ／茨城 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「組織対応に問題」 つくば市が、福島県からの転入者に対して東京電力福島第１原発事故の影響を懸念し、放射線量検査（スクリーニング）を求めた問題で、担当課長は３月１７日付の文書でこうした方針を職員に通知していた。通知から１カ月余過ぎて事実を知った災害対策本部長を兼務する市原健一市長は１９日、会見し「本部と担当で考え方に若干ずれがあった」と釈明した。 会見で市原市長は「スクリーニングは義務や強制ではなく、市民や本人の安心を考慮し、お願いしていた。差別につながるとの意識はまったくなかった」と強調。一方、「担当者が文書を作って配布したとの報告は当時はなかった」と組織として対応に問題があったとの認識を示した。 この問題は、仙台市から転入手続きをした男性が今月１１日、同市大穂窓口センターを訪れ、職員から線量証明書の提示を求められ抗議したのが発端。福島県以外からの転入は、通常の手続きを取る規定だったが、
asahi.com（朝日新聞社）：転入者に放射線検査の証明要求 「勘違い」つくば市謝罪 - 社会
茨城県つくば市の一部の職員が、福島第一原子力発電所の事故後に福島県などから避難してきた転入者の一部に、スクリーニング（放射線検査）を受けた証明書の提示を求めていたことがわかった。 同市はそうした定めは設けておらず、職員の勘違いだったという。転入者から抗議を受けた市は「不適切な対応があった」として、誤った対応をしないよう職員に指示した。 同市では、福島第一原発で大規模な水素爆発があった３月１４日以降、福島県などから一時は約６００人が避難してきた。避難所に入る際には任意でスクリーニングを受けるよう呼びかけ、受けた人には、異常がないことを示す証明書を配布した。転入希望者についても１７日、健康確認のため保健所で任意で検査を受けるよう呼びかけることを市民課が５カ所の窓口センターに文書で通知した。 検査の実施や異状の有無は転入者の受け入れと一切関係ないが、市の説明によると、窓口センターの一部の職
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中日新聞:原発避難者に放射線検査を要請 つくば市長が陳謝:社会(CHUNICHI Web)