【カイロ宮川裕章、樋口直樹】エジプト軍のクーデターで追放されたモルシ前大統領の支持派と軍・治安部隊が8日未明にカイロ北東部の共和国防衛隊施設前で衝突、50人以上の死者を出した事件で、銃で武装した集団が座り込みを続けていたモルシ派と軍側の双方に向けて発砲し、これが引き金となって両陣営の衝突に発展した可能性が15日、複数の目撃証言で浮上した。事件の責任を巡りモルシ派と軍側が非難し合う中、衝突を扇動したとみられる武装集団の特定が事件解明の鍵になりそうだ。 事件の概要について、モルシ派のイスラム組織ムスリム同胞団は、夜明け時のイスラム教の礼拝中に背後から突然、軍側に銃撃されたと主張。軍側は、午前4時ごろに武装集団が防衛隊施設を急襲し、兵士らに発砲する一方、別の一団が近くの建物の屋上から兵士らに向けて火炎瓶を投げたり発砲したりしたため、自衛のため反撃したと反論する。 防衛隊施設に隣接する高層住宅の前
東京都台東区・吉原地区のソープランド8店で売春をさせたとして、警視庁保安課は29日、運営会社「サン・ワールドホールディングス」(台東区)社長、小松崎伸男容疑者(67)=同区西浅草3=と社員の男ら計39人を売春防止法違反(売春場所提供業)容疑で逮捕、小松崎容疑者ら21人を送検したと発表した。 保安課によると、8店は85年に風営法の禁止地域が定められる前から営業。当時の経営会社だけに認められる「既得権」をそれぞれ持っていたが、サン社は09年5月、8店の運営を違法に一元化し「オレンジグループ」として営業を開始した。経営統合で「既得権」は消滅したとみて、同課が風営法違反(無届け営業)容疑で調べていたところ、売春防止法違反の疑いが浮上。性的サービスをする女性従業員計635人を雇い、10年4月から2年半で少なくとも約101億円を売り上げたとみられる。売り上げ増を目指して経営統合したとみて調べている。
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