埼玉県の各地の河原でクルド人が動物の解体をしているという話は疑わしい - 電脳塵芥
昨年から埼玉県川口市における「クルド人問題」とでもいう様な動きが目立ち、メディアでもいくらか出ている。例えば昨年7月にあった病院前における100人程度の集団でのグループ的な対立からの騒動があり*1、SNSでは「クルドカー」などの蔑称も生まれている状況だ。当事者としての川口市による国への要望や存在する問題点についてはNHKが2月2日に出した記事「埼玉･川口市がクルド人めぐり国に異例の訴え なぜ？現場で何が？」などが参考になる。ところでこの「SNSにおけるクルド人問題」そのものはつい最近生まれたもので、原因としては2023年4月に当時の国会で審議入りされた入管法改定案で4月15日からネット右派系の投稿が増えていき、そのいくつかはそれなりに拡散される状況となる*2。今ある「SNSのクルド人問題」が実質的に「始まった（発見された）」のはこの時であり、例えばネット右派系アカウントである「T．M@TM
災害時でも理性を失わぬために反社会学講座ブログ
こんにちは、パオロ・マッツァリーノです。今年の日本は年明け早々から大地震やら飛行機事故やらと、エラいことになってます。 災害が発生するとすぐさまツイッターに悪意のあるデマが流れだすのが、もはや恒例になってしまいました。ニセの救助要請を書きこむなんて悪質なことがよくできるもんです。芯から性根が腐ってるヤツなのでしょうか。救助をする側の人員は限られているのだから、もしもデマに振り回されたら、本当に救助を求めてる人が救われる確率が下がるかもしれないのに。 あと、被災地での犯罪に関するデマ情報にも注意が必要です。以前に当ブログでは『災害ユートピア』という本をおすすめしました。（災害関連で必読のおすすめ本） 著者のレベッカ・ソルニットさんは災害後の被災者たちの実態について、世界中の事例を検証しています。それによると、災害発生後に被災地で起きた犯罪は、多くの人たちが思っているよりもかなり少ないのだそう
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑 ｜ 47NEWS
２０２１年３月、あるコスプレイベントの告知がツイッターに投稿された。コスプレをした参加者が、「蔵造り」で知られる埼玉県川越市の街並みを散策する予定だった。 すると、ＳＮＳで根拠のない批判にさらされた。 「こちらの主催、無許可です」 「（参加した場合）事情聴取される可能性が高いです」 これらは誤りだった。この種のイベントに警察の許可は必要ない。地域の関係者も事前に理解していた。しかし、誤情報は瞬く間に拡散。イベントは中止に追い込まれた。 ＳＮＳでの誹謗中傷は、姿の見えない投稿者からの攻撃だ。被害者は泣き寝入りするケースも多い。しかし、このイベントを企画した会社の菩提寺由美子さんは違った。開示請求で発信者を突き止め、損害賠償、刑事告訴まで踏み切った。被害者にとって裁判は時間的にも精神的にも大きな負担だ。それを乗り越えた菩提寺さんに話を聞くと、「（２０２０年に命を絶ったプロレスラーの）木村花さん
災害時のSNS｢デマ･誤情報｣惑わされない対策6つ
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穴水高校における「自販機破壊による窃盗」の読売新聞記事についてのメモ - 電脳塵芥
読売新聞で1月6日6時38分に以下の記事が配信される。 石川・穴水の避難所、４０～５０代の集団が自販機破壊し金銭盗む…目撃者「避難所がパニックに」 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当時、避難者が続々と校内に集まり、１００人ほどが身を寄せ合っていた。学校は地震の揺れでほとんどのガラスが割れており、誰でも自由に入れる状態だった。 同日午後８時頃、校庭に金沢ナンバーの車が見え、４０～５０歳代の男女４、５人の集団が校内に入ってきた。集団は「緊急だから」とだけ話し、女の指示を受けた複数の男がチェーンソーとみられる道具を使って自動販売機を破壊し、飲料水や金銭を盗んだという。 目撃者の男性は「けたたましい音が学校中に響き渡っていた。避難所はパニックになり、誰も止められなかった」とおびえた表情で語った。同校の島崎康一校長は「避難者も不安に感じているので、
私への批判は既得権益グループの悪意あるキャンペーン――竹中平蔵が語る「本当の敵」 #令和のカネ（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
2023年も円安傾向が続き、低賃金で働く人を中心に、物価高に苦しむ声が多く聞かれる1年となった。2001年の小泉政権発足時、経済財政政策担当大臣を務めた経済学者の竹中平蔵氏。その実績は、りそな銀行へ公的資金を注入した「りそなショック」、郵政民営化など少なくない。だが、当時もいまも「格差拡大の犯人」などと、ネットでは批判が続いている。なぜ竹中氏は批判されるのか。実際に竹中氏が主張していることとは何か、本人に尋ねた。（文：ジャーナリスト・森健／撮影：吉場正和／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） 1990年代半ばから2003年頃にかけての就職氷河期に就職活動をしていた団塊ジュニアの人たちは、景気の悪化から正社員として雇用されず、契約、派遣、請負などの非正規雇用として働く人が多かった。正規のキャリアを積めず、不本意な形で転職せざるをえないことが多かった彼らは、団塊世代と同じくらいの人口
能登半島地震、Xで津波や救助要請のデマ拡散 背景に広告収益 | 毎日新聞
1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震で、X（ツイッター）には偽の被害を訴える投稿が相次いだ。 「津波到達になった瞬間NHKのアナウンサーがすごい怒鳴ってる！ 危機感の伝わってくるアナウンスなので北陸新潟能登半島の方逃げてください」 地震発生から約3時間後の1日午後7時ごろ、このメッセージと共に、黒い津波が自動車をのみ込み市街地に押し寄せる映像が次々と共有された。投稿は瞬く間に拡散し、2日午後3時時点で約280万回表示され、約3800件の「いいね」が付いた。 しかし、この映像は2011年の東日本大震災で岩手県宮古市を襲った津波を撮影したものだった。X上では「誤った情報流すな」などと非難の声が上がったが、映像は他のユーザーによって転載された。
保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証する（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
新型コロナに関するデマやトンデモ説、陰謀論が喧（かまびす）しい。いまのところ複数の専門家による推測では、新型コロナの発生源はある種の動物を媒介としたものとされているが、詳細な特定には至っていない。そんな中でも保守系雑誌や日刊紙から発信される新型コロナウイルス＝生物兵器（人工ウイルス）説が大手を振って駆け抜けている。 専門家がいくらトンデモと否定しても、この説は今や、まるで真実のように保守界隈内を闊歩している。このような発信は、今次の新型コロナ禍への間違った認識を深めるばかりか、流言飛語の温床になっていることは論を待たない。本稿では保守系雑誌として『正論』（産経新聞出版）を超える勢力となった『WiLL』（ワック出版社）、『Hanada』（飛鳥新社）の最新号を中心に、保守派による「新型コロナは生物兵器」というトンデモを検証していきたい。 1】「武漢の生物兵器研究所から流失」というトンデモが定説
謎のアンミカ・バッシング：ロマン優光連載270
270回 謎のアンミカ・バッシング ここ最近、タレントのアンミカ氏が密入国者であるというバカバカしい噂が、X（旧Twitter）を中心に出回っていた。 2017年から存在しているこのデマに対しては、騒動が始まる以前の11月21日にアンミカさん本人からThreads内で否定されているし、既に多くの人が密入国はあり得ないだろうと考察しているため詳しくは触れない。しかしアンミカ氏が日本に移住してきた年代に、韓国から日本にわざわざ密入国という手段で移動してくる理由なんて常識的に考えれば存在しないだろう。 この騒動の発端の流れを少し整理してみよう。 日清食品グループが製造・販売する『どん兵衛』シリーズのなかの『最強どん兵衛』。そのWebCMにアンミカ氏が起用されたことで、氏をバッシングして『どん兵衛』の不買運動をよびかける活動（実際の不買がどれだけ行われているかはわからない）がはじまった。そこで流布
「事実誤認や著しい誤りがある本は出版されるべきではない」という主張について見解を教えていただきたいです。私は、内容が正しいものであってもなくても、出版される事自体は問題なく、出版後に適切な批判を受けるでよいのでは、と感じているのですが、いまいちすっきひ論理的に整理できずに悶々としています。|新たな発想を生み出す質問箱 Querie.me
「事実誤認や著しい誤りがある本は出版されるべきではない」という主張について見解を教えていただきたいです。 私は、内容が正しいものであってもなくても、出版される事自体は問題なく、出版後に適切な批判を受けるでよいのでは、と感じているのですが、いまいちすっきひ論理的に整理できずに悶々としています。 いや健康にかかわるデマ本とかもそうですけど､他人に害を与える本は出版されるべきではないし､著者や出版社はそういう有害な本を出さない道徳的義務があるに決まってますよ｡ 一般的な規範として､嘘をついてはいけないとか､誤った情報で他人の判断を誤らせてはいけないとか､差別発言で他人の尊厳を傷付けてはいけないとかには誰でも同意すると思いますが､何でそれを本にして出したらセーフになると思うんですか｡なるわけないだろって話なんですよ｡ そもそもあなた､あなた自身は医療や災害に関するデマを流してもいいしヘイトスピーチ
パレスチナ・イスラエル戦争におけるAI生成画像によるデマ - 電脳塵芥
2023年10月7日から始まったとされるパレスチナ・イスラエル戦争ですが、兎に角デマが多い。筆者が把握しているだけでデマの数が3桁行きそうであり、ウクライナの件と比較しても多く、その勢いも衰えません。これはもともと過去を現在に見せる時系列を操作したデマや、別の場所をパレスチナ・イスラエルの話に変えたデマに使用できる素材が豊富である事も一因ですが、兎にも角にもデマが多い。超多い。一時は遡れる限りを網羅してみようと思ったものの超々々々めんどくさいのでそれはひとまず控える。なので、今回のデマの一つの特徴としてあるAI生成画像によるデマをいくつか紹介していきます。 手をあげる少年の画像 上記の画像ですがこれは10月29日ごろから流布が見られます。バズるのは31日ごろからですが。一見するとそこまでの不自然さを感じはしませんが、挙げている左手は6本であり、またシャツのパレスチナ国旗が間違っていることか
ロシア、アメリカの人気俳優をだましウクライナ批判動画に マイクロソフト報告 - BBCニュース
画像説明, マイクロソフト社の報告によると、イライジャ・ウッドさんなど複数の人気俳優の映像が悪用された 米マイクロソフトは7日、ロシアが複数のアメリカ人俳優をだまし、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領について偽情報を拡散するために悪用したと明らかにした。著名人がファンに個別メッセージを送ることで人気の、動画プラットフォーム「カメオ」を使った工作だという。 マイクロソフトの脅威分析センターによると、映画「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズなどで知られるイライジャ・ウッドさんたちがゼレンスキー氏に対し、薬物などの利用について治療を受けるよう呼びかける個人的なメッセージを送っているかのように見えるという。
陰謀論基礎問題50（問題編）｜雨宮純
先日行われた山本太郎氏の集会（山本太郎とおしゃべり会@福島県郡山市、2023年9月4日）で、陰謀論者と見られる人物が質問したことが一部で話題になっていた。 他にも質問したい人が大勢いるだろう中、延々とマイクを握って陰謀論を連発し、山本太郎氏をイルミナティ呼ばわりする姿は顰蹙を買っていた。一方筆者として気に掛かったのは、この人物が陰謀論の基礎事項である、イルミナティや人工地震について説明を求められても適切に答えられていなかったことであり、陰謀論に対しては批判的なスタンスの筆者もこれには「もっと愛を持って陰謀論に向き合って欲しい」と思ってしまった（勿論、愛があったとしてもルール無視の行動が肯定されるわけではない）。 そこで筆者は、陰謀論者なら知っておいてもらいたい事項についてひとまず50の問題を作成した（折角なので今更ながらに書いておくと、筆者は昨年11月に行われ、鈴木エイト氏、能町みね子氏、
Twitterでフェイクニュースを指摘された人は「かえって意見が偏っていく」との研究結果
「フェイクニュース対策には、記事の見出しが正確かどうかを考えさせることが有効」との研究結果があるとおり、フェイクニュースの影響を最小減にするには、ファクトチェックなどにより情報の正確性を吟味する作業が欠かせないと言われています。しかし、Twitterでフェイクニュースを拡散している人に対して、正確な記事へのリンクを返信するという実験により、「フェイクニュースを訂正された人はかえってリツイートの質が低下し、偏りや有害性が強まってしまう」ことが示されたとの研究結果が発表されました。 Perverse Downstream Consequences of Debunking: Being Corrected by Another User for Posting False Political News Increases Subsequent Sharing of Low Quality, P
自民・杉田氏がヘイト扇動 「在日特権、存在する」 ｜ 共同通信
Published 2023/11/10 22:04 (JST) Updated 2023/11/10 22:48 (JST) 自民党の杉田水脈衆院議員は10日までに、在日コリアンへの憎悪をあおる悪質なデマとして知られる「在日特権」などを巡り、X（旧ツイッター）に「実際には存在します」と投稿した。「在日特権」は、在日コリアンが「隠れた特権」に基づき日本人を搾取しているとの趣旨の差別的言説。ヘイトスピーチと位置付けられ、交流サイト（SNS）を中心に拡散している。レイシズム（人種差別主義）を助長する恐れがある。 投稿は4日付で、杉田氏の言動を取り上げた朝日新聞の1日付朝刊記事に言及。「在日特権」のほか、被差別部落問題に絡む「同和利権」を差別的表現だと分析した記事に反論し「（朝日は）差別に関わる利権や特権は存在しないと断言しました。しかし、実際には存在します」と書き込んだ。
SNSの反ワクチンキャンペーンをビジネスにしていた活動家
科学者、起業家、投資家。MITの経営学、マーケティング、IT、データ・サイエンスのデヴィッド・オースティン教授、MITイニシアティブ・オン・デジタル・エコノミー理事長、MIT社会分析研究所所長。ソーシャル・アンプ社、フミン社でチーフ・サイエンティストを務めた後、新興企業をハイプ・マシンにまで成長させることを目的とするベンチャー・ファンド、マニフェスト・キャピタルを共同設立。フェイスブック、ヤフー、ツイッター、リンクトイン、スナップチャット、ウィーチャット、ニューヨーク・タイムズなどと緊密に連携して研究活動を続けているほか、現在ではイギリスの国立のデータ・サイエンス研究機関であるアラン・チューリング研究所（ロンドン）や、ノルウェーのレスポンシブル・メディア・テクノロジー＆イノベーション・センター、ブラジルのデジタル銀行の先駆けとなったC6バンクなどの諮問委員を務めている。 デマの影響力 なぜ
歴史を調べる手法で「アベノマスクがマスク値崩れを誘った説」検証。効果ほぼなし。｜信州戦争資料センター(まだ施設は無い…)
新型コロナウイルス感染拡大に伴って国が全住所に２枚ずつ布マスクを配布する事業に取り組み始めたところ、この布マスク配布のおかげで不織布マスクが値崩れしてきたーとの言説が流布され、首相や官房長官も「そのような評価がある」由発言してきました。果たして実際のところはどうでしょう。これは歴史の風説の検証にも似ています。現在を体験しているものとして、個人で入手できる範囲のマスクに関する情報を集め、検討しました。 （表題写真は配布発表記事が掲載された2020年4月2日信濃毎日新聞朝刊と6月10日に届いたマスク) 作業は基本的に歴史を研究するのと同じで、ある事象に関する情報を集積し相互の関連を検討するという、単純な手法です。今回、末尾に示す170件以上の情報を資料としました。新聞記事と一部ネット、公的機関の発表資料から事実関係の記述を拾い出して時系列に並べ検討した結果、マスクの値崩れは中国の輸出緩和が一番
「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の自作自演説についての検証 - 電脳塵芥
1994年の北朝鮮の核疑惑にまつわる報道により、その年の4月14日から「チマ・チョゴリ切り裂き事件」とでもいうべき事象が発生します。で、この事件については主に極右方面から総連による自作自演説というものがごく一部とはいえ存在します。中々この事件については事件の実態、つまりは分かりやすい犯人の逮捕報道がない、及び極右による嫌韓感情からそういった「説」が流れるわけですが、今回はこの「チマ・チョゴリ自作自演説」について書いていきます。 自作自演説のネタ元 自作自演説のネタ元と言えるものは２つ存在しており、まず一つ目はルポライターきむ・むい氏の記事『「チマ・チョゴリ切り裂き事件」の疑惑』です。こちらは雑誌『宝島30』の1994年12月号に掲載された記事であり、例えば『マンガ嫌韓流』や井沢元彦氏はこれらを基にして暗に自作自演ではないかという論を展開しています。しかしながら、この記事は「チマ・チョゴリ切
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〈１.１大震災〉自販機破壊、避難者のためだった 「飲料水確保するため」 穴水高｜社会｜石川のニュース｜北國新聞
東京・港区の新藤加菜区議が『密入国者をCMに使う企業』と根拠不明情報拡散 ネット上では疑問の声相次ぐ：中日スポーツ・東京中日スポーツ
