インド経済、壁にぶち当たる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Manjeet Kripalani （BusinessWeek誌、インド支局長） 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9％と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50％も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4％に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
なぜタイ焼は値上げしないのか？：日経ビジネスオンライン
写真仲間からメールが届いた。38歳、会社勤めの独身女性。 「渋谷のデパートで戸邊(秀治)さんの米を買いました。1キロ2940円でした。高価なので躊躇しましたが、思い切って2キロ買いました。 ―中略― あらためて自分の食生活を振り返ってみると、やっぱりパンや麺類が多く、ご飯が主食とはとても言えません。 本当は、炊きたての白いご飯と味噌汁が好きなのですが、朝のあわただしい時間や疲れて帰宅したあと、米を研いだり、水に浸したり、炊きあがってから蒸らすという時間の余裕など、とてもありません。 そんなわけで、めったに食べない白いご飯だから、おいしいお米を買って、休みの日に丁寧に炊こうと思いました…」 新潟の米農家ルポに血道をあげている筆者に、“めったに食べない白いご飯”、という、良くも悪くも新鮮な、日本人の存在が浮上した。勢い込んで友人や知人に聞き込みをしてみれば、依然として米派が多いものの、朝はパン
有給休暇引当金で、会社は強くなる：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 2008年5月も後半となった。日本の読者の皆様も、夏休みや今年の休暇の計画を立てていらっしゃる時期だろうか。 米国在住の筆者にとって、この時期、休暇の計画について語ることは米国人との会話では欠かせない。特に職場の雑談で休暇には何をするのかと聞かれたら、里帰りでも、近場の旅行でも、何でもいいのでともかく楽しげに語ることが重要である。そうでないと、予定の無い寂しい人だと思われるどころか、勤め先からは要注意、とされてしまうことがあるくらいなのだ。 多くの米国企業では長い間、有給休暇を使っていない社員などに、取得を勧告することがよくある。こうした行動の理由として従業員の健康管理という側面もあるが、もう1つ考えられるのが、米国会計基準で要求される「有給
パリコレ“埋め尽くす”広島の刺しゅう製作会社：日経ビジネスオンライン
数々の著名な服飾デザイナーが新作を発表するパリコレクション、通称「パリコレ」。毎年3月と10月の年2回パリで開かれ、その年の流行を左右するため世界のコレクションでも参加ブランド数が多く、注目度も高い。そのパリコレに1999年から新しい生地を次々と披露して著名デザイナーが注目する日本の中小企業がある。広島県福山市に拠点を置く美希刺繍工芸である。 有名ブランドのロゴも刺しゅう 山陽新幹線の福山駅からJR福塩線で約20分の万能倉（まなぐら）駅。かつて繊維の街として栄えた面影を残す紡績工場の広大な敷地に隣接した単線の駅から、徒歩数分のところに美希刺繍工芸の本社がある。 従業員は15人、売上高は2006年9月期で1億1000万円。平屋の事務所の奥にある工場に通されると、所狭しと並べられた工業用の刺しゅう機のダダダッという大きな音が鳴り響く。刺しゅう機が縫っているのは、誰もが知っている海外有名ブランド
危機感駆動型ニッポンの危機！？【続編】：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回の論考『危機感駆動型ニッポンの危機！？』に寄せられた35件のコメントを見る限り、今の日本に本当の危機感があるのか、あるいは日本が危機感駆動型とは違ったやり方で変革できるのかについては、ご異論の方々もいた。しかし、私たち日本人の類型（平均的な性向）が危機感駆動型である点については一致した同意をいただいたようである。 その中で1つ、私の心を捉えた次のようなコメントがあった。 「一方で日本企業は、危機管理の点で詰めが大甘です。リスクを見て見ぬふりをしてフタをするからではないかと思います。ネガティブなことを言うと忌み嫌われることがあります。特に経営者の方々にコンサルタントが『御社にはこういうリスクがあります』というようなことを言うと『縁起が悪い』
「増益＝賃上げ」は当たり前？：日経ビジネスオンライン
2008年春の賃金交渉が続々と妥結している。 3月12日、自動車や電機、鉄鋼などの主要労働組合に対して、経営側が一斉回答。その後、電力大手、JRグループ、NTTなどが労組との賃金交渉を終えた。1500円の賃上げ要求に対して昨年と同額の1000円を提示したトヨタ自動車を筆頭に、大手製造業の賃上げ回答は昨年並みの水準にとどまっている。 「余力ある企業は働く人々への分配を厚くすることも検討してよい」。日本経済団体連合会の御手洗冨士夫会長は賃上げを容認する姿勢を示していた。ところが、米国の景気後退や急速な円高の進行、原材料高などから先行きに危機感を強めた企業サイドは慎重な姿勢に転じている。 そんな2008年春の賃金交渉。成り行きを観察していたある運用会社の社長は一言、こう漏らした。 「付加価値はどこで、誰が創造しているのか。改めて考えた方がいいのではないでしょうか」 サブプライムローン（米国の信用
年収の二倍分、フロー化可能なストックを持つ：日経ビジネスオンライン
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米国を襲うもう1つの危機：日経ビジネスオンライン
サブプライム危機に苦しむ米銀に、もう1つの危機が迫っている。 住宅価値を担保にしたホームエクイティローンが不良債権化しているのだ。 米国経済を牽引してきた個人消費も、いよいよ危うくなってきた。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）が大手米銀の巨額損失の主犯とされるが、実は混乱の陰に隠れた問題がもう1つある。ホームエクイティローンだ。 不動産価格の高騰で、米国人は自宅のエクイティ（純資産額）を担保に借り入れを増やし、新車購入や家の改築資金にまで回した。ホームエクイティは個人消費の大きな原動力だったのだ。 だが、住宅市場の混乱と不動産価格の下落により、ホームエクイティローン関連事業に綻びが見えてきた。 延滞急増で銀行に新たな打撃 2007年1～9月に147億ドル以上の関連ローンで返済が延滞、過去10年で最悪の水準となった。「サブプライムに続く業界最大の問題がホームエクイティローン
アジア株暴落、火に油注いだ中国：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Bruce Einhorn (BusinessWeek誌アジア地域担当エディター、香港) 米国時間2008年1月22日更新 「China Worries Worsen Asian Plunge」 アジア環太平洋の株式市場は昨年、「絶好調な中国経済が米国の景気減速のマイナス影響を相殺する」という投資家の信頼感によって押し上げられてきた。 この中国という救命ボートが今、急激に浸水し始めている。1月21日、アジア全域で株式相場が急落。米国の先物相場が翌日の米国市場でダウ平均が500ドル下げることを示す中、アジア市場は22日も総崩れとなった。米国の景気後退と中国経済の減速に対する懸念が投資家を脅かし、資金流出が続いたのだ。 日本市場では1月22日、日
ああ恐ろしや、オイルマネー：日経ビジネスオンライン
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ポイントバブル、早くも崩壊へ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 飛行機に乗らないのにマイルをためることで旅行や買い物を楽しむ人、いわゆる陸（おか）マイラーに厳しい冬が訪れている。陸マイラーのお得な生活を支えてきたのが、クレジットカードや電子マネーを利用するたびに付与されるポイントだ。そのポイントに一気に見直し機運が高まっている。 チャージポイントも中止 1000円の買い物でたまった1ポイントを全日本空輸（ANA）の10マイルに換えることができたのに、それがわずか3マイルに──。2008年4月にポイント制度を大きく見直すのはクレジットカード大手の三井住友カードだ。 年間6300円のマイル移行手数料は無料になるが、マイルに対するポイントの価値が下がり、なかなか積み上がらなくなる。お得感は、大きく後退してしまう
折口経営につきまとう不透明 (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
コリンシアンに883億円を投じたグッドウィルは、500億円で取得したクリスタル株のうち75％相当を受け取る。一方、303億円を投じたグッドウィル以外の出資者は、取得したクリスタル株の25％相当と現金686億円を受け取る計算になる。1年もたたずして、出資した金額の2倍以上の現金とクリスタル株を手にできる、極めて利回りの高い投資となった。 グッドウィル以外の出資者が誰かは開示されていない。コリンシアン代表とは連絡が取れなかった。 日経ビジネスの取材に対し、折口はコリンシアン側に残るクリスタル株のすべてについても買い取る方針を明かした。コムスンを外部に売ることになれば、当然ながら人材サービスに注力せざるを得ない理由からだろう。とはいえコリンシアンが保有するクリスタル株の取得には200億円程度がかかると見られる。借入金の増大で自己資本比率が5.2％まで急激に悪化したグッドウィルにとってハードルは高
会社の儲けのカラクリを知る便利ツール：NBonline(日経ビジネス オンライン)
会社の数字に強くなるには、他社の儲け方を自社と比較すべし。 すると自分の職場の課題やその解決策が浮かび上がってくる。 下のマトリックス図を見て何を感じるか。「武田薬品工業はネット企業と似た収益構造なの？」「トヨタ自動車より新日本製鉄の方が営業利益率が高かった！」。疑問を抱いたり、驚きを感じたり、人によって様々だろうが、それだけでも「会社の数字」を理解する足がかりになる。 あなたの会社は下のマトリックスのどこに入りますか？ 会社名の下の数字 左＝原価率、右＝営業利益率 営業利益率（％）＝営業利益÷売上高×100 売上高から売上原価を引き、さらに販売や管理にかかる費用（販売費及び一般管理費）を差し引いた営業利益は、企業が本業で稼いだ基本的な利益である。 原価率（％）＝売上原価÷売上高×100 原価の中身は業種によって異なる。メーカーの場合は生産にかかった費用で、材料費や工場従業員の人件
テレビ、ITを味方に 本命「ジュースト」上陸で番組配信加速へ (ネットのあした)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
メディア、広告主、ユーザーのどこからも支持を得ているジュースト。 来年、日本語版と日本向けのコンテンツを引っ提げ、上陸する。 秋風が吹いていた日本のテレビ業界とIT業界の関係が変わる。 無類のボストン・レッドソックスのファンである彼はその日、松坂大輔投手のポストシーズン初登板の試合を楽しみに帰宅した。既に試合は終わっている時間だ。彼はテレビの前ではなく、パソコンの前に座った。 ウィンドウズを立ち上げ、アイコンをクリックすると、画面がまるでテレビのように変化し、チャンネルが表示される。「MLB」チャンネルのメニューから「10月5日、レッドソックス対エンゼルス」を選ぶ。数時間遅れではあるが、遠い彼の地から松坂投手の勇姿をゆっくりと観戦することができた…。 米大リーグ機構（MLB）は10月から、ポストシーズンの全試合をネットで配信するという新たな試みを始めた。各試合は、試合終了の数時間後から1カ
【ヒットの“共犯者”に聞く】 映画「時かけ」の場合 I：日経ビジネスオンライン
夏に公開されたのに、冬を迎えても観客動員が続いている映画、「時をかける少女」。通称「時かけ」。12月23日からは地方公開一巡を受けて「凱旋ロードショー」が東京で行われる（恵比寿ガーデンシネマ）。原田知世主演の大林監督作品を知らない世代も、NHK少年ドラマシリーズを知らない世代も、映画館に足を運んでいる。 第39回シッチェス国際映画祭最優秀長編アニメーション賞、第11回アニメーション神戸・作品賞（劇場部門）など、すでに評価は確立しているが、この映画、面白いのは中身だけではない。 個人的な話になるが、周囲の人たちの騒ぎ方や、人気の盛り上がり方が興味深かったのだ。まず身近にいる30～40代の男性層から火がつきはじめ、続いてもう少し上の、アニメなど眼中にないと思っていた五十路間近の先輩からも「妻と見に行った。あれは面白い」と言われ、一方では、女の子たちが友達や彼氏と、さらに主婦が小学生の子供を連れ
レクサス支える超巨大ソフト：日経ビジネスオンライン
潜水艦のごとくソナー（音波探知機）を使ってクルマが駐車場所を認識し、自動的にハンドルを左右に切って縦列駐車を手助けしてくれる。 追突されそうになると、まずハザードランプを点滅させる。それでも衝突されそうな場合は、直前にセンサーが運転者の頭の位置を測り、すれすれのところにヘッドレストを動かす。頸部への衝撃を減らすためだ。 9月19日、トヨタ自動車（7203）が満を持して発売する高級ブランド車「レクサス」の旗艦車「LS460」は、加速性、快適性、安全性などの面で、様々な革新技術を盛り込んでいる。その性能を実現するために、ついにこのクルマは「約700万行という航空機並みの量のソフト」（トヨタ関係者）を積んだという。一般の車両が約400万行（カーナビゲーション分除く）とされることからも、いかにLSをコントロールするソフトが巨大かが分かる。 さらに今回最も注目されるのは、走行中のクルマの前に飛び出し
トヨタが米テレビ界に一撃 「印象に残らない番組はダメ」：日経ビジネスオンライン
つまらない番組を流したテレビ局には、ペナルティーを科す――。 「世界のTOYOTA」が、米国3大ネットワークの一角、NBCと結んだCM契約は、日本のテレビ局が聞いたら震撼するような内容になっている。「番組関心度調査」なる新手法を持ち込んで、提供するテレビ番組が視聴者の関心を引けなかった場合、埋め合わせの追加CMを無料で放映させる。 トヨタの米国におけるCM料金は膨れ上がり、ここ6年間で約37億ドル（約4300億円）に達する。そんな大金を注ぎ込んできたトヨタは、その効果に疑念を抱いている。 合理性と効率性を追求する米国だが、テレビCMに限っては「まき散らしておいて、その後は神に祈るのみ（spray and pray）」と言われるほど曖昧な世界だ。そこに、トヨタは風穴を開けようとしている。 「視聴率では計れない」 「テレビCMは本当に効果があるのか。トヨタにとってどれほど有益なのか見極める必要
「ライバルは同人誌」。講談社「メカビ」の“暴走”宣言：日経ビジネスオンライン
講談社から6月2日に発売された雑誌「メカビ」（※）。誌面には麻生太郎外務大臣が、養老孟司教授が、森永卓郎氏が登場する。しかし、普通に分かるのはこのくらいまでだろう。森川嘉一郎、樋口真嗣、竹内一郎氏あたりまではなんとかなっても、倉田英之、本田透、古橋秀之氏となるとどうだろうか。分かる人は「これはまた、遠慮のない企画と人選だ」と思うだろうし、分からない人にはまったく分からない（※発行はムックの形を取っている）。 しかしこの雑誌、発売前にアマゾンの「本」のランキングで6位まで上昇し、短期間だが「ハリー・ポッター」と争ったのだ。 表紙に踊るテーマは「男子は皆、オタク」。 「メカビ」の意味は「メカと美少女」。 「ああ、そういうことか」とスクロールを止めないで頂きたい。この雑誌を作ったのは講談社の学芸部で、科学系新書の老舗「ブルーバックス」を作っている編集者と、思想誌「RATIO」などを出している「選
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