ITU会議でのネット規制の提案に是非を問う声--WWWの父も懸念を表明
国連の国際電気通信連合（ITU）の会議が、1988年に制定された条約を見直すために招集された。この条約は国際電気通信規則（International Telecommunications Regulations）と呼ばれ、国際的な通信トラフィックを統制するものだ。 しかし、12月第2週にドバイで開催される会議に先立ち、一部のテクノロジ企業やインターネットの言論の自由を擁護する団体、欧州議会、米国などが、いま伝えられている一部の提案が成立すると、インターネットの自由が脅かされるだけでなく、国家による高圧的で押しつけがましい規制につながる可能性があると警告した。特に、ロシアの代表が支持している規則の変更は、現在インターネットの標準化を担っている独立団体から権限をITUに移転するものだとして、危機感を高めた。それには次のように記述されている。 加盟国はインターネットを管理する権利を等しく有してい
ITU会議、インターネットの監視を強化する勧告を採択
国連の機構である国際電気通信連合（ITU）の会議が、中国が提案した非公開の勧告を採択した。この勧告は、ネットワークプロバイダーがBitTorrentのアップローダを特定し、著作権で保護されたMP3ファイルのやり取りを検出するのを容易にするものだ。批評家らは、弾圧的な国でのインターネット検閲を加速するものだと指摘している。 ITUによる承認は、ドイツの反対を押し切きる形で行われた。ドイツはITUに対し、「通信コンテンツの規制強化やコンテンツ検閲の正当化、情報やアイデアの自由な流れの阻害につながる可能性のある、いかなる技術的手法も標準化してはならない」と警告していた。 ITUは11月、ドバイでの会議でディープパケットインスペクション（Deep Packet Inspection：DPI）に向けた非公開のY.2770標準を採択した。現時点ではメンバーだけがその文書にアクセスできる。関連するITU
グーグルやFacebookら、新しいロビー団体を結成へ--ネット規制に関する発言力を強化
米国の大手インターネット企業が、主にインターネット規制に関するワシントンでの業界の発言権を強めるために、新たなロビー団体The Internet Associationを結成した。同団体の代表者を発表する米国時間7月25日付のプレスリリースで明らかになった。 The Washington Postがこの団体の計画に詳しい人物の話として報じたところによると、Google、eBay、Facebook、Amazonなどがこの団体のメンバーに名を連ねているという。 この団体は、Michael Beckerman氏を会長兼最高経営責任者（CEO）に任命した。Beckerman氏はかつて、通信とインターネットに関する政策を統括する米下院エネルギーおよび商業委員会でスタッフ次長の職にあった人物で、同委員会の委員長であるFred Upton下院議員（共和党、ミシガン州選出）の顧問を長く務めていた。 この団
『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 - MIAU
一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）は、2012年6月6日（水）に開催予定の衆議院文部科学委員会において、自民党・公明党が閣法への修正案として提出を予定している『違法ダウンロード刑事罰化』について、議員向けの反対声明を発表しました。 内容は以下の通りです。 私たちは違法ダウンロード刑事罰化に反対します 一般社団法人 インターネットユーザー協会（MIAU） 6月6日（水）に開催される衆議院文部科学委員会において、著作権法改正案が議決されようとしています。その議決に際して、現在内閣発議立法（閣法）として提出されている改正案に『違法ダウンロード刑事罰化』を追加した修正案が自民党・公明党から提出される見込みです。しかし以下の理由から、私たちは『違法ダウンロード刑事罰化』に反対します。 ・摘発されるのは理解していない子どもたちです 2010年の著作権法改正で、違法にアップロードされた音
「２ちゃんねる」サーバー、米や中南米など転々 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
覚醒剤の売買を持ちかける書き込みを放置したとして、麻薬特例法違反（あおり、唆(そそのか)し）のほう助容疑で関係先が警視庁の捜索を受けたインターネット掲示板「２ちゃんねる」のサーバーコンピューターが、米国や中南米を転々と移されていたことが警視庁の捜査でわかった。 国内にいる管理者らが管理責任を免れるためにサーバーを移転させた可能性があるとみており、今後、管理者らを特定して刑事責任を追及したい考えだ。 ２ちゃんねるは１９９９年に西村博之氏（３５）が開設。２００９年にシンガポール企業に譲渡された。 掲示板には、薬物の売買に関する書き込みのほか、犯行予告や個人を中傷する内容もあり、警察当局は何度も書き込みの削除などを要請してきたが応じず、管理者や削除を担当する責任者も不明だった。 このため、同庁が海外の捜査当局とも情報交換して捜査を進めたところ、サーバーは１０年の時点で米ネバダ州に置かれていたこと
asahi.com（朝日新聞社）：昨年の児童ポルノ事件、４割増の９３５件 過去最多 - 社会
１８歳未満の少女らの裸の写真をやりとりするなどの児童ポルノ事件が２年連続で増え、昨年は前年比３８．３％増の９３５件で、統計を取り始めた２０００年以降では過去最多となったことが１８日、警察庁のまとめで分かった。児童虐待事件も４年連続で増えて、過去最多の３３５件（前年比９％増）だった。 同庁によると、児童ポルノ事件では、写真を撮影するなどの製造容疑が４３９件（同２３％増）だったのに対し、インターネットなどによる不特定多数への提供容疑が３１１件（同２．２５倍）と急増しており、児童ポルノがネット上で広がっていることがうかがえるという。 児童ポルノの被害者も７年連続で増加し、これまでで最も多い４１１人（同２２％増）になった。小学生は５６人（同７０％増）、未就学児も９人（同５０％増）で、中学生が１５９人（同２６％増）となっており、被害者の低年齢化も進んだ。 また、児童虐待事件の特徴別では、身体的
中日新聞:児童ポルノ深刻化 愛知県警摘発、全国最多:社会(CHUNICHI Web)
トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 児童ポルノ深刻化 愛知県警摘発、全国最多 2009年12月24日 09時08分 １８歳未満の子どものわいせつ画像をインターネット上で公開する児童ポルノ事件の摘発が全国で増え続けている。愛知県警は１〜１１月、児童買春・ポルノ禁止法違反容疑で全国最多の９８人を摘発。その事例からは、未成年者がサイトを開設するなど深刻な実態が浮かび上がる。捜査を強化する一方で画像の流出は止まらず、供給源の特定や被害者の救済が課題となっている。 「アダルト系の掲示板なら投稿者が増え、広告収入で小遣い稼ぎができると思った」。今年２月、わいせつ画像の投稿掲示板をネットで開設したとして、書類送検された岐阜市の高校２年男子生徒は調べに、そう供述した。 この掲示板には、福島県の中３男子生徒がわいせつ画像を投稿した。男子生徒は「裸の女の子の画像を自分が持っていることを
児童買春「きっかけは一般サイト」急増 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北海道警が今年上半期に摘発した児童買春などの福祉犯罪で、被害に遭った１８歳未満の少女が犯罪に巻き込まれるきっかけになったのは、ゲームやプロフなどの一般サイトが４６件に上り、出会い系サイト（２２件）の２倍以上だったことが、分かった。 昨年１年間は出会い系サイトが５１件、一般サイトが４１件で、一般サイトをきっかけに、未成年者を狙う犯罪が急増していることが裏付けられた。 今年上半期に道警が摘発した児童買春・児童ポルノ禁止法違反や道青少年健全育成条例違反などの事件１３９件の被害者１１３人を対象にしたアンケート調査で判明した。回答は８２人から得た。 ウェブサイトをきっかけに事件に巻き込まれた６８件のうち一般サイトは４６件。内訳はゲームサイトが２４件（５２・２％）で最も多く、ブログ・プロフの１３件（２８・３％）、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）４件（８・７％）と続いた。携帯電話を所持し
追放へ一刻も早く法改正を：ニュース｜公明党
児童ポルノ 「児童ポルノ大国」の汚名を返上するためにも、一刻も早い法改正が必要だ。国会は速やかに審議に入るべきである。 子どもの性的虐待画像の「単純所持」禁止などを盛り込んだ「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案が、与野党双方から今国会に提出されている。 だが、児童ポルノの定義などをめぐる見解の違いや政局の影響などから、与野党間の話し合いは進んでいない。改正案はいわば、宙に浮いた格好にある。 このまま今国会でも不成立となれば、昨年の臨時国会に続く審議未了・先送りとなる。「事実上、野放し状態」とされる日本の児童ポルノ環境を、いったいいつまで放置しておくつもりなのか。今国会中の法改正を重ねて強く求めておきたい。 １９９６年にストックホルムで開かれた第１回「児童の性的搾取に反対する世界会議」以降、日本は国際社会から「児童ポルノ大国」という不名誉なレッテルを張られ続けてきた。改めて確認して
児童ポルノ、プロバイダーは強制遮断を…警察庁が協議会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ネット上にあふれる児童ポルノ対策として、警察庁は、ネット利用者が違法なサイトを見ようとしても接続できなくする「ブロッキング」制度を民間のプロバイダー（接続業者）が自主的に運用できるよう、６月２日にプロバイダーなどと協議会を発足させる。 違法サイトの画像がネット利用者に次々にコピーされ、他のサイトに転載される現状に歯止めをかけるのが狙い。来年度にも官民共同で実証実験を始め、技術的な課題などを検討する。法整備の遅れから、児童ポルノ対策の「後進国」と国際的に批判されている汚名を返上できるか注目される。 「これは、あの時に撮影された映像じゃないか」 昨年９月、神奈川県警が児童ポルノ投稿サイト「さくらんぼ女学院」を摘発した時、捜査幹部は、投稿されている動画の一つに見覚えがあることに気づいた。 同県警は２００５年３月、児童ポルノを撮影した男を児童福祉法違反容疑で逮捕した。問題の動画に映っていたのは、こ
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