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東京都の石原慎太郎知事がワシントンで明らかにした「尖閣諸島購入計画」について、案の定、朝日新聞が社説で批判している。「日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう」。果たしてそうか。 ▼中国や台湾が、尖閣諸島の領有権を主張し始めたのは、1960年代後半からだ。沖縄県に編入されてから70年以上もたっていた。付近の海底で、石油資源が埋蔵している可能性が高まったからだ。 ▼一昨年9月、中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突した事件は、多くの日本人に尖閣問題の深刻さを教えてくれた。実はそれ以前から、大量の中国漁船が日本の領海をわが物顔で徘徊(はいかい)してきた。今年に入ってからは、漁業監視船の侵入も頻繁になっている。 ▼エスカレートする中国の挑発行為に対して、いまだ自衛隊の常駐が実現していない。それどころか、日本人の上陸を許さず、無人島のまま放置してきた。自民党政権時代
27歳の男性が米国とカナダの国境でノートパソコンの中身を検査され、児童ポルノと見なされる日本のマンガ画像を所有していたことで逮捕・起訴。その法的判断がこのほど行われた。 言論の自由を擁護する人々、あるいは落ち着いて静かにコミックを読みたいと願う人々は、3月15日(米国時間)の決定を聞いて胸をなで下ろしたことだろう。 マンガが大好きで自分でもイラストを描く27歳のコンピューター・プログラマー、ライアン・マセソンは、米国からカナダ側へ国境を越えようとした際に、ノートパソコン上に保存していたコミックの画像が問題になり、児童ポルノの所持および輸入容疑で逮捕・起訴されていた。そして15日、犯罪にはあたらないとの判断が下されたのだ。 [マセソン氏の声明によると、同氏は米国ミネソタ州在住で、日本のアニメやマンガのファン。2010年4月にカナダの友人を訪問しようとした際に逮捕され、裁判開始は2012年6月
電子書籍時代は本当に訪れるのか。市場規模は広がっているが、タイトル数はまだ少なく、電子書籍が生活に浸透しているとは現状では言い難い。1月27日に東京都内のイベントホールで開かれたセミナーでは、普及は進むが、本格的な浸透には電子書籍ゆえの独自性が必要という指摘が出席者から出された。 「アメリカでは電子書籍専用端末が2千万台くらい売れている。日本はその段階にないが、今から3年後ぐらいに(電子書籍市場は)数百倍に成長する」。セミナーを主催したインプレスホールディングス取締役の北川雅洋さんは、そう説明した。 日本での現在の売れ行きは「10万台よりかなり少ない」と推測。基本ソフト「Android」(アンドロイド)搭載スマートフォン(高機能携帯電話)の電子書籍購入者率は6%で、ほかの端末よりも少ないという。電子書籍が買えるネット上の書店は、Android搭載スマートフォン向けが多く、北川さんは「お客さ
【日本の議論】あの超有名写真集もアウト? 児童ポルノ禁止法改正の行方は…かみ合わない主張 (1/4ページ) 2009.7.26 18:00 18歳未満の児童を撮影した「児童ポルノ」への規制を強化する児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案が、衆議院解散に伴って廃案となった。個人が興味で持つ「単純所持」規制を盛り込みたい与党と、反発する民主党。国会で激しい議論が展開されたが、政局のあおりを食って「時間切れ」となった格好だ。国会では超有名女優の「あの写真集」が児童ポルノになる可能性も取りざたされた。「アニメやゲームの規制」など乗り越えるべきテーマは多く、“新政権”の課題のひとつとなりそうだ。憎い相手にポルノを送付→所持罪?…悪用も可能 「日本発の児童ポルノが全世界的に広がって、非難を受けている。単純所持の禁止は必要だ」「権力者が野党議員に送りつけて逮捕することも可能になるのではないか」 6月26日
インターネットなどを通して氾濫(はんらん)する児童ポルノが国際的な問題となっている。 日本では10年前にできた児童買春・児童ポルノ禁止法で、18歳未満の青少年を含めた子供のわいせつ画像については、撮影などの製造や提供、販売目的の所持などは禁止されている。 ところが、個人的趣味などとして持つ「単純所持」には法規制がない。根絶には画像を入手する者への歯止め措置が不可欠であり、国会は審議入りした与野党双方の改正法案の調整を急ぎ、早期成立を目指してほしい。 児童ポルノ犯罪の拡大には目を覆いたくなる。最近では2歳長女のわいせつな写真を撮影した母親らが逮捕される信じがたい事件も起きている。画像は1枚数千円程度で買い取られていたという。教職者がかかわる事件も目立つ。 警察当局は、ネット上の児童ポルノ投稿サイトへの広告掲載を仲介した広告代理店を同法幇助(ほうじょ)容疑で摘発するなど取り締まりに力を入れてい
メーカーが販売を自粛したパソコンゲーム「レイプレイ」。ゲーム開始時には「犯罪にあたる行為を絶対に真似しないでください」などの注意書きが表示される 18歳以上を対象とした日本製のとあるパソコンゲームソフトが、国際人権団体から集中砲火を浴びた。ソフトの名前は「レイプレイ」。女性3人に調教などをしていくストーリーだ。人権団体は「性暴力を助長する」とメーカーだけでなく日本政府へも抗議文を送るよう呼びかけた。作品は国内で販売するための審査を通っていたが、こうした“外圧”が国内にも広がり、メーカーは販売を中止した。業界の自主規制につながるほどの騒動を起こした「レイプレイ」の中身とは…。痴漢チクッた女性らを徹底的に… ソフトの筋書きはこうだ。主人公にあたる男はある日、電車内で痴漢していたところを、たまたま近くにいた女性に見つかり、駅長室へ突き出される。この時は不問に付されたが、恨みに思った男が女性の家族
レイプ描写で国際問題に…アダルトゲームの是非 児童ポルノ法改正めぐり論議再燃 レイプ描写が盛り込まれた日本製のアダルトアニメゲームが国際問題になっていることを受け、児童ポルノ法(児ポ法)改正賛成派と反対派のバトルが過熱している。賛成派は騒動にかこつけて規制強化に向けた動きを活発化。一方、規制反対派たちは「萌え狩りだ!」などと猛反発している。 【萌え狩り?】 児ポ法改正は以前から論議されていたが、議論再燃のきっかけとなったのは、パソコン向けのアダルトゲーム「レイプレイ」。母娘にレイプするという鬼畜な内容に、英米からクレームが付いた。 まず今年2月、英国の国会議員が問題視し、英米のネット通販サイト「アマゾン」が発売を中止。5月には米国の人権団体が「ロリコンと呼ばれる少女の児童ポルノ市場が日本で巨大化している」と麻生太郎首相とゲームメーカーあてに抗議文を提出した。この動きが、児ポ法改正をめぐる議
自民党の山谷えり子女性局長(参院議員)は22日、国会内で記者会見し、日本の業者が開発、販売している「性暴力ゲーム」を批判し、実態を調査するとともに規制策を検討していくことを明らかにした。 日本製のゲームソフトをめぐっては、少女をレイプして中絶させるといった内容のパソコンゲームソフトが今年2月、英国の国会で問題視され、欧米各国で販売中止となっている。また、この種のゲームを野放しにしている日本政府に対して、海外の人権諸団体から抗議の声が上がっている。 山谷氏は「党の女性局として、このような現状を調査し、有識者とも意見交換して(規制策の)提言をまとめたい」と述べた。山谷氏は、与党が検討中の児童ポルノ規制法の改正内容にも反映させていく考えを示した。
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2月上旬、都内で開かれた民主党議員と支持者による会合。党代表、小沢一郎が発した言葉に会場は一瞬凍りついた。 「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」 日本人の人権と日本の主権を蹂躙(じゆうりん)した北朝鮮の犯罪をカネで決着させる-。あまりにもドライな小沢発言は、当然のごとく、箝口(かんこう)令が敷かれた。 外交・安全保障をめぐる小沢の「危うさ」が露呈し始めている。 2月24日、記者団に「米海軍第7艦隊で米国の極東の存在は十分だ」と語り、波紋を広げた。「対等の日米同盟」を土台に、日本の防衛力増強を志向すると受け取れる発言の真意を、側近は「安保論議を活性化させようとして投じた一石だ」と代弁する。だが、党内にも「先を見据えない、浅はかな言葉だ」(幹部)との批判が出ている。 「民主党に国民は不安も抱いている」。1月18日、民主党
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