年金運用、12兆円の黒字に 4～6月期、国内外の株価上昇で
公的年金の積立金を運用している年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の4～6月期の運用実績が12兆円台の黒字となったことが5日分かった。1～3月期は四半期ベースで過去最悪の約17兆円の赤字だったが、一転して過去最高の収益となった。新型コロナウイルスの感染が広がる中、米国などが4月ごろから経済活動を再開し国内外の株価が上昇したことが要因だ。 GPIFは主に国内外の株式、国内外の債券という四つの資産に分散投資している。国内外の株式比率が合わせて50％を占めているため、株式市場の値動きによってGPIFの運用実績が大きく左右される。
スウェーデン首相、「75歳まで働いてほしい」 高齢化で年金ピンチ
「Northern Future Forum」開催を前にスウェーデンの首都ストックホルム（Stockholm）で記者会見に臨むフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相。2月8～9日の日程で開かれるこのフォーラムで英国・北欧・バルト諸国の首脳が、各国に共通する社会経済問題について話し合う（2012年2月7日撮影）。(c)AFP/SCANPIX SWEDEN /JENS L´ESTRADE 【2月8日 AFP】スウェーデンのフレデリック・ラインフェルト（Fredrik Reinfeldt）首相は7日、75歳まで働き続ける可能性に備えるよう国民に求めた。スウェーデン紙ダーゲンス・ニュヘテル（Dagens Nyheter）とのインタビューで語ったもので、企業にも55歳を超えた人々に雇用の機会を開くよう求めた。 中道右派連合政権を率いるラインフェルト首相は、高福祉国家と
株価維持に使われた"日本人の年金"の末路 運用赤字は"14兆円"では止まらない
海外投資家の「日本株売り」が続いている 海外投資家による「日本株売り」が目立っている。日本取引所グループ（JPX）が発表している投資部門別売買状況によると、海外投資家は2018年11月12日から2019年1月18日まで10週連続で「売り越し」となった。1月21日から25日の週は久しぶりの「買い越し」だったが、本格的な買いを伺わせる勢いには乏しい。2月7日に発表した1月28日から2月1日の週は「売り越し」となった。 2018年1年間の合計でも、海外投資家は5兆7402億円の売り越しだった。2012年末に第2次安倍晋三内閣が発足し、アベノミクスが始まって以降、最大の売り越しである。一方で、2012年以降、大量に売り越してきた「個人」が、3695億円の売り越しと、少額の売り越しにとどまった。海外投資家が日本株を「見限る」一方、「個人」が比較的強気になっていたことが分かる。 また、年間で「買い越し
年金「繰り下げ受給奨励」、真の狙いは「払い損」の人を増やすこと | マネーポストWEB
年金の支給開始年齢を現在の「65歳」から「70歳」に引き下げるという、年金制度の大改悪が着々と進んでいる。そんな時代の到来で、受給者はどんな状況に置かれるのか。「年金欲しけりゃ、長生きすればいい」――理不尽な制度改悪を押しつける年金行政に対抗する方法はないのか。 検討すべき手段として、「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏は「年金の繰り上げ、繰り下げ受給」を挙げる。現在の年金制度では、最も早くて60歳から受給する繰り上げと、遅くて70歳からもらう繰り下げと、10年の幅で受給開始年齢を受給者が決められる。 「受給を1か月早めるごとに年金額は0.5％減額され、逆に1か月遅くするごとに0.7％増額される制度です。最大5年繰り上げれば1か月の受け取り額は30％減り、5年繰り下げれば42％増えます」（同前） 平均的な厚生年金加入者（サラリーマン）をモデルとし、加入期間は21～60歳の4
データ入力 別の中国系企業に委託 年金機構「時間限られていた」（1/2ページ）
日本年金機構から年金受給者のデータ入力業務を委託された情報処理会社が、中国の業者に契約に反し再委託をしていた問題で、機構が情報会社と契約を打ち切った後、別の中国系企業に同業務を委託していたことが５日、分かった。機構は「他に業者がなく、時間が限られていたため随意契約したが、情報管理は問題ない」と説明している。 情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は昨年８月、機構から約５００万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などを含む個人情報のデータ入力業務を約１億８千万円で受託。予定していた人員を集めることができず、中国・大連の業者にデータの一部入力を再委託していたことが今年３月に発覚した。 それ以前から再委託の契約違反を把握していた機構は、２月にＳＡＹ企画と契約を打ち切ったあと、外部委託先を探していたが、「確実に業務を遂行してもらうため」として、過去に同様の業務を実施した業者９社に打診。唯一、
「まさかスキャナーで…」年金機構甘いチェック : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
日本年金機構が委託した業者のデータ入力で約９５万２０００人分にミスがあった問題は、機構側のずさんな業務管理が一因だった。 うち入力漏れの約８万４０００人分で過少支給が判明。さらに約３１万８０００人分の一部で支給額に誤りがある見通しで、機構は２６日にも詳細を公表する。度重なる不祥事に、識者は「体制を抜本的に見直す必要がある」と指摘している。 ◆「まさか」 「まさかスキャナーで読み取っているとは……」。ある厚生労働省幹部は、主なミスの原因が業者の契約に反した入力方法にあり、それを見逃してきた機構のチェックの甘さにあきれた。 機構が所得控除などに関するデータ入力を委託した情報処理会社「ＳＡＹ企画」（東京都豊島区）は、２人１組で手入力するという本来の入力方法ではなく、スキャナーを使って紙のデータを読み取っていた。機械が誤認識した漢字などが残り、配偶者の所得区分を示す丸印も誤って認識され、過少支給な
500万人分の個人情報が中国業者に 年金情報入力を再委託 | NHKニュース
日本年金機構からデータ入力の業務を委託された東京の会社が、契約に違反しておよそ５００万人分の個人情報を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたことが厚生労働省などへの取材でわかりました。 ところが、厚生労働省などによりますと、この会社は、中国の業者にデータの一部を渡し、入力業務を任せていたということです。 これらの個人情報は、公的年金の受給者が所得税の控除を受けるために日本年金機構に提出したもので、年金機構とこの情報処理会社が交わした契約では、個人情報を保護するため、別の業者への再委託を禁止していました。 厚生労働省によりますと、中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていないということです。 この情報処理会社については、データの入力が進まず、少なくとも６万７０００人の受給者が所得税控除が受けられず、本来よりも少ない年金しか受け取れない事態となっていて、日本年金機構が、
国民年金「4割が未払い」のウソ 数字は見せ方で操作できる | ZUU online
FP相談をしていると、時々、国民年金保険に加入いていない人に出会う。筆者が出会うそのような人は、意図して加入していない場合がほとんどで、その理由を尋ねると「年金制度が破綻するから」と答える。 なぜ破綻するのかと尋ねると、「支払を滞納している人が多いと聞く」「少子高齢化で、制度が維持できない」など。果たしてこの回答は、正しいのだろうか？ まことしやかに噂されている「年金破綻」について、紐解いていこう。 年金破綻説は、金融商品を売る側にとって都合が良い そもそも「年金破綻説」があることによって、都合のよい業界がある。何を隠そう我々FP業界や、保険・証券など金融商品を販売する業界にとっては、「将来年金がもらえるか分かりませんよね、だから自助努力で積立や投資を行いましょう」と、セールストークで商品販売を行ってきた過去・そして現在がある。 筆者も過去、そのうちの一人であった事を告白しよう。 そして何
憧れの「グローバル人材」になってみたらケツの毛までむしられた話 - トイアンナのぐだぐだ
就活したとき「グローバル人材」という言葉が流行り、私も憧れた。就活時に自分が考えていたのはこんな像だ。 拠点が２カ国以上にある 各国をフットワーク軽く移動 日本以外で通用するスキルがある 海外企業や顧客相手に商売をする ２か国語以上を駆使する 安直だけど、こんなもんだろう。 そして先日、自宅でパカパカとキーボードを叩きながら思った。 「あれ？ 私、あのとき憧れたグローバル人材になってね？」と。 今の私は、フリーランサー２年目。イギリスと日本に家がある。顧客は日本とイギリスの法人。年に10回くらい海外移動がある。一応、ギリギリだけど自分の憧れた定義には当てはまってそうだ。そこで感じた現実を語る。私が住んでいるイギリスとの比較が多いのはあらかじめご容赦を。 日本マジパねえっす 海外在住者の多くは１度右翼（というかネトウヨ）になる。美味しいご飯やウォシュレット、にこやかなサービスへのホームシック
年金など2京5千兆円不足 2050年に日米含む6カ国 - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られる「世界経済フォーラム」は26日、人口の高齢化がこのままのペースで進めば、2050年に日米などの先進6カ国で年金積立金など国民の老後の生活を支える資金が計224兆ドル（約2京5千兆円）不足する恐れがあるとの報告書を発表した。 高齢者の急増に伴う年金支給の拡大などが原因。報告書は先進国が「歴史的な年金危機に陥る可能性がある」と警告、各国に労働者が仕事から引退する年齢を引き上げることや、現役時代の貯蓄の奨励、年金制度の見直しなどを促した。
コラム：積立不足に悩む米公的年金、金利上昇は焼け石に水か
１２月２７日、積み立て不足に見舞われている米国の公的年金基金にとって、来年は金利上昇が助け舟になるだろう。しかし米経済が失速するようなら、安心は長続きしないかもしれない。写真は米ドル紙幣。都内で２０１１年撮影（２０１６年 ロイター/Yuriko Nakao） ［シカゴ ２７日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 積み立て不足に見舞われている米国の公的年金基金にとって、来年は金利上昇が助け舟になるだろう。しかし米経済が失速するようなら、安心は長続きしないかもしれない。特にイリノイ州やテキサス州ダラス市の事態は、先行きを暗示している。 公的年金の資産評価額は、保険数理士の計算による支払い必要額を１兆ドル弱下回っている。別の見方をすれば、加入者に対する負債総額３兆７０００億ドルに対して保有資産がおよそ２５％足りない。２００８年以降続いた低金利が債券投資のリターンを押し下げ、既に難しくなっ
本日午後１時、抜本的法改正成立！最速で確定拠出年金改正の重要ポイントを解説（山崎俊輔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
※5/25 16:30に 個人にとっての改正ポイントまとめを追加記事しています。 →2500万人に朗報！最高に有利な資産形成枠が誕生する～確定拠出年金法改正最速解説その２（個人編） ※5/26 12：30に 企業と企業型の確定拠出年金加入者550万人に影響する改正ポイントをまとめ追加記事としています。 →マスコミも知らない法律改正「裏テーマ」550万人10兆円に大影響～確定拠出年金法改正最速解説（企業編 本日午後、確定拠出年金法改正案が成立2016年５月24日午後の衆議院本会議にて、確定拠出年金法（ＤＣ法）改正案が成立しました。今回の確定拠出年金法改正は、2001年10月にスタートしたＤＣ法の抜本的な改正を伴うもので、マッチング拠出を認めた法改正に続き、二回目の大きなてこ入れです。 確定拠出年金制度とは、個人ないし会社が積立金を拠出、個人が資産運用の判断（商品選択や売買指示）を行い、その成
中国、地方政府が運用する年金基金に株式への投資を認可
８月２３日、中国は地方政府が運用する年金基金に対し、株式市場への投資を初めて認めた。これにより、多額の資金が市場に流入する可能性がある。写真は安徽省埠陽の証券会社で株価ボードを見上げる個人投資家。提供写真。２１日撮影（２０１５年 ロイター/China Daily） ［上海 ２３日 ロイター］ - 中国は２３日、地方政府が運用する年金基金に対し、株式市場への投資を初めて認めた。これにより、多額の資金が市場に流入する可能性がある。中国当局は市場が急落した６月下旬、一般からの意見聴取のため、この措置に関する規則案を公表していた。 当局による一連の株価対策にもかかわらず、中国の景気減速を背景に投資家心理は不安定な状態が続いており、中国株は先週１２％近く下落、週間ベースで６月以降最大の下落率を記録した。 これを受けて中国国務院（内閣に相当）は２３日、ウェブサイト上で最終規則を公表。それによると、年金
年金機構のウイルス感染問題、2ch書き込み者を告発へ
日本年金機構の個人情報流出事件で、掲示板サイト「2ちゃんねる」（2ch）に公表前の内部情報とみられる書き込みがあったことについて、日本年金機構の水島藤一郎理事長は6月17日、「告発に向けて当局と打ち合わせを行っている。告発に向けて具体的な作業を開始している」と述べた。 衆院厚生労働委で、中島克仁氏(民主党）が「守秘義務違反ということになるのではないか」とただしたのに答えた。 水島理事長は「機構職員のみが知りうる内部情報が2ちゃんねるに書き込まれていたという報告があった。事実であるとすれば絶対にあってはならないことだと考える」と述べ、「万一、仮に当機構の職員であったとすると、日本年金機構法に違反する可能性がある」として、告発に向けて準備していることを明らかにした。 書き込みは、2ch「公務員板」などのスレッドに、情報流出について公表する前の5月28日以降に投稿された。「ウィルス感染しましたの
厚生年金逃れ疑い８０万社、厚労省が加入指導へ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生年金への加入を違法に逃れている疑いの強い中小零細企業が約８０万社にのぼることが、厚生労働省が国税庁から情報提供を受けて行った調査で明らかになった。 厚労省と日本年金機構は新年度の４月以降、強力な指導に乗りだし、応じなければ立ち入り検査も実施した上で、強制的に加入させる方針だ。勤め先の加入逃れで厚生年金に入れない人は数百万人にのぼる可能性があり、老後の貧困を防ぐため本格的な対策に乗り出す。 厚生年金は原則として、フルタイムの従業員がいる法人の全事業所と、従業員５人以上の個人事業所に加入義務がある。だが、事業所が厚生年金保険料（給与の１７・４７４％）の半分を負担しなければならないことから、会社を設立しても加入しない事業所が後を絶たない。事業所が加入していないと、従業員は国民年金保険料（月１万５２５０円）を自分で納めるだけになり、老後は基礎年金しか受け取れないことになる。 国税庁は、従業員の
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年金機構、入力ミスで賠償請求/社会/社会総合/デイリースポーツ online
米企業の年金負担増大、優秀な人材確保狙う
47NEWS（よんななニュース）
https://www.nenkin.go.jp/n/www/faq/detail.jsp?id=6706