中国のハッキング大会“天府杯 2020”で11製品が攻略、「Firefox」は即座に脆弱性を修正／Mozillaが「Firefox 82.0.3」「Firefox ESR 78.4.1」をリリース
中国は時間銀行による無料介護ボランティア派遣で高齢者問題の解決を目指す
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 高齢化社会を一気に駆け上がる中国各地で、高齢化問題に向き合うサービス「バーチャル養老院」と「時間銀行」が続々と登場している。 バーチャル養老院は、簡単にいえば料理、洗濯、掃除、買い物、看病、移動補助、話し相手など、さまざまなニーズに応える在宅サービスだ。中国はインターネットサービスが独自に発展して久しいが、高齢者の利用率は日本よりずっと低い。ネットでの注文はもちろんのことだが、そういう事情から電話でも受け付けている。注文履歴はビッグデータとして蓄積され、将来的には高齢者のニーズを予測することも可能になりそうだ。 リモートでの利用が基本であり、コミュニケーションを取りたいときだけ専用の施設に行き、歌ったり、踊ったり、井戸端会議をしたりする
中国とヴァティカン、暫定合意を２年間延長
切手というモノを、ちょっと違った角度から眺めてみると、あなたの知的好奇心をくすぐる新たな発見がイロイロあるのです。そんな切手の面白さを綴っていこうと思っています。 中国外務省の趙立堅報道官は、きのう（22日）、ヴァティカン（ローマ教皇庁）との間で、中国国内の司教の任命権問題をめぐる暫定合意を２年間延長したと発表しました。というわけで、きょうはこの切手です。（画像はクリックで拡大されます） これは、1990年にヴァティカンが発行した“北京・南京教区300周年”の記念切手のうち、北京最大のカトリック建築である西什庫天主堂（北堂）を取り上げた１枚です。 16－17世紀にかけて、イエズス会は海外への布教を積極的に行いましたが、その一環として、1582年、イタリア出身の宣教師マテオ・リッチが広東に入ります。リッチは科学知識を武器に布教に努め、1601年には明の皇帝（万暦帝）への謁見を果たし、北京での
中国のCO2排出量、2060年までに実質ゼロに 習主席が表明 - BBCニュース
中国の習近平国家主席は22日、二酸化炭素（CO2）排出量を2030年までに減少に転じさせ、2060年までにCO2排出量と除去量を差し引きゼロにするカーボンニュートラルを目指すと表明した。
「都会の楽園」のはずが…緑あふれる集合住宅、蚊の来襲でほぼ無人に 中国
中国四川省成都で、植物に覆われた集合住宅のベランダ（2020年8月3日撮影）。(c)STR / AFP 【9月15日 AFP】中国の大都会で緑に囲まれる暮らしを提案した実験的な集合住宅は、売り出された当初、「階層的な森林」の中での生活を約束した。各部屋のベランダには、手入れされた庭があるはずだった。 この集合住宅の不動産業者によれば、全826室が今年4月までに埋まったという。ところが、建物は環境に優しい都会の楽園となる代わりに、荒涼とした世界滅亡後を描く映画のセットのようになってしまった。 蚊も植物を好む、ということが問題だった。 国営環球時報（Global Times）によると、四川（Sichuan）省成都（Chengdu）にあるこの集合住宅には、蚊の来襲が原因で現在およそ10世帯しか入居していないという。 地元メディアによると、2018年に建設されたこの集合住宅には、植物を育てるための
米、元CIA職員逮捕 中国に最高機密漏えい疑い ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ワシントン共同】米司法省は17日、最高機密を含む情報を中国に漏えいした容疑で元中央情報局（CIA）職員アレクサンダー・マー容疑者（67）を14日に逮捕したと発表した。同じく元CIA職員だった親戚と共謀し、中国情報機関当局者に渡していたという。 マー容疑者は香港生まれで後に米国の市民権取得。1982年にCIA勤務を始め、最高機密に触れる立場にあった。89年にCIAを退職後に上海に移り住み、2001年にハワイに移った。 マー容疑者と親戚の情報漏えいは、01年に香港で中国情報機関にCIAの要員や作戦、通信手段などに関する情報を渡したことから始まった。
習氏「食べ残し断固阻止」 食料不足懸念か―中国：時事ドットコム
習氏「食べ残し断固阻止」 食料不足懸念か―中国 2020年08月16日07時17分 中国の習近平国家主席＝１月１７日、ネピドー（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国の習近平国家主席が「飲食の浪費行為の断固阻止」を指示し、食べ残しの根絶を目指す方針を打ち出した。習氏は、宴席で食べ切れない量の食事で歓待する中国の慣習を問題視。国内で発生した水害や米国との関係悪化で食料不足に陥ることへの懸念もあるようだ。 迫られる対中「踏み絵」 政治との間合い苦心―米ＩＴ大手、規制強化も 共産党機関紙・人民日報は１２日付と１３日付の１面で、習氏が「飲食物の浪費は衝撃的で心が痛む」と語り、食料を無駄にしないための対策を取るように命じたと伝えた。中国都市部の外食産業で１年に出る残飯は１７００万～１８００万トンと推定され、３０００万～５０００万人分の１年間の食料に相当するという。 習氏は２０１３年から食べ残しをしないように
食事の注文少なめに、中国の食堂で呼びかけ 習近平氏が食べ残しに憤慨
中国北部・河北省で、レストランのテーブルに置かれた、食べ残しをしないよう呼びかける注意書き（2020年8月13日撮影）。(c)AFP 【8月15日 AFP】中国の習近平（Xi Jinping）国家主席が、食品廃棄の問題に取り組んで倹約の考えを取り入れる方針を打ち出したことで、同国のレストランでは、料理を少なめに注文するよう呼びかけられている。 【関連記事】中国で食の浪費はいつ無くなるのか？ 1回の食事で1人平均100gの食べ残し（CNS） 「光盤（皿を空にする）運動」と呼ばれるこのキャンペーンは、中国で深く根付く、宴会で多めに食事を注文する文化的習慣を覆すことを目指したもの。 国営メディアは今週、食べ残しが「ショッキングで痛ましい」との習氏の発言を報道。「食料の安全保障に関する危機意識を維持する必要がある」とした上で、「今年は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）による影響で、
中国べったりのEUが一転「ファーウェイ排除」に動き出した理由（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
なぜ中国は「尖閣諸島」にこれほどこだわるのか…理由が明確になった（髙橋 洋一） @gendai_biz
日本の「屈辱的な期間」 毎年この季節になると、中国関係者のあいだで話題になるのが、北戴河(ほくたいが)会議である。習近平主席と引退した長老が話しあう場で、事実上の中国の最高決定会議ともいわれている。 その日程、参加者、内容はすべて非公表であるので、いろいろな中国関係者があれこれ喧しいが、会議の参会者やそれに準ずる人へのアクセスがないと肝心の話はわからない。日本人でそんな情報通はそれほどいないだろう。せいぜい、中国メディアを通じて話を聞く程度であるので、ほとんどが中国当局からのリークだと筆者は推測している。 そもそも会議日程がわからないので、8月上旬で3日間という話ですら当てにならない。既に7月に終了しているという人もいれば、現在ちょうど終わったばかりという人もいる。 ちょうどその時、日本にとっては屈辱的な期間があった。8月2日まで、沖縄県尖閣諸島周辺の接続水域を中国公船が過去最長の111日
中国、豪産大麦に80.5％の追加関税 豪はWTO提訴を検討
【5月19日 AFP】中国政府は18日、オーストラリア産大麦に80.5％の追加関税を課すと発表した。これを受けてデービッド・リトルプラウド（David Littleproud）豪農業相は19日、失望を表明し、世界貿易機関（WTO）への提訴を検討する意向を示した。 中国政府は、オーストラリアによる補助金とダンピングが「国内産業を大きく損ねている」ことが分かったとして、今後5年間で豪産大麦に反ダンピング関税73.6％、反補助金関税6.9％の追加関税を課すと発表。中国商務省によると、追加関税は19日から施行されるという。 これについてリトルプラウド農業相は「控えめに言って、失望している」と述べ、「中国政府の決定に対して冷静かつ整然と向き合うとともに、WTOに提訴するというわれわれの権利を留保する」との考えを示した。 豪当局は一方で、オーストラリアが中国との貿易戦争に突入したとの懸念は当たらないと
香港の入試問題 「日本の侵略美化」と中国が取り消し要求
【香港＝藤本欣也】香港の大学入試で出された歴史の問題をめぐり、中国側が「日本の侵略を美化するものだ」と取り消しを要求、民主派や教師が中国の介入に反発を強めている。 批判されているのは、１４日に行われた統一試験の歴史の設問。（１）１９０５年に清国側の要望で日本の法政大に１年の速成課程が設置されることが記された文書（２）１２年に中華民国臨時政府が日本側に支援を求めた書簡－を資料として挙げた上で、「１９００～４５年の間に日本は弊害よりも多くの利益を中国にもたらした」とする説について、どう考えるかを問うものだった。 試験後、中国系香港紙や中国外務省の香港出先機関が「日本の弊害を示す資料が提示されていない」「中国国民の感情を著しく害する設問だ」などと非難。香港政府の楊潤雄教育局長は「（日本の侵略が）有害無益だったことは議論の余地がない」として、入試を担当する独立機関に対し、設問を無効とするよう求める
中国がウイルス危険性隠蔽、医療物資買い占めのため 米政府の内部報告書
【ワシントン＝黒瀬悦成】ＡＰ通信など米主要メディアは４日、米国土安全保障省が新型コロナウイルスに関し、中国が１月初旬の時点でウイルスの危険性を把握していながら、感染拡大の防止に必要なマスクなどの医療物資を海外から大量に買い占めるため、国際社会に意図的に公表しなかったとする内部報告書をまとめていたと報じた。 トランプ大統領は３日、中国による感染拡大の責任に関し、米情報機関が４日にも調査結果を公表すると述べていたが、この報告書を指しているのかは明らかでない。 トランプ氏は、ウイルス関連の情報を隠蔽し、感染を世界に拡大させた中国の責任を明確にし、制裁関税を含む「究極の懲罰」を課す意向を表明している。 報告書は１日付。中国が１月下旬ごろまで世界保健機関（ＷＨＯ）などに対し、新型コロナは人から人に感染することを知らせないなど危険性を隠しつつ、医療物資の輸入量を増やす一方、輸出量を減らして備蓄したと指
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食品の浪費根絶キャンペーン開始 上海市
中国の駐イスラエル大使が死亡 「健康問題が原因」 - 産経ニュース
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