【ブリュッセル=辻隆史】欧州連合(EU)が食品包装への新たな規制を検討している。実現すれば日本酒や和牛を域内に輸出することが難しくなる恐れがある。日本政府は対象から外すよう働きかけを強める。EU加盟国からなる閣僚理事会と立法機関の欧州議会は3月4日にも、食品包装の規則について詰めの協議をする。大筋で合意すれば、両機関の最終承認を経て2030年から施行する。焦点の一つは日本酒の扱いだ。執行機関
2020年11月にEUで「持続可能な単一市場に関する決議」が採択されました。この決議には「修理する権利」の規定も含まれており、EUで製品を販売する家電メーカーは、製品の修理を10年間受け付けることが義務付けられます。 Parliament wants to grant EU consumers a “right to repair” | News | European Parliament https://www.europarl.europa.eu/news/en/press-room/20201120IPR92118/parliament-wants-to-grant-eu-consumers-a-right-to-repair New EU ‘right to repair’ laws require technology to last for a decade | The Ind
ベルギー・ブリュッセルで演説に臨むウルズラ・フォンデアライエン欧州委員長(2020年10月1日撮影)。(c)JOHANNA GERON / POOL / AFP 【10月1日 AFP】(更新)欧州連合(EU)・欧州委員会(European Commission)のウルズラ・フォンデアライエン(Ursula von der Leyen)委員長は1日、英国がEU離脱(ブレグジット、Brexit)協定の一部をほごにしようと試みていることについて、法的措置を講じると決定したと発表した。 フォンデアライエン委員長は、「欧州委はけさ、英政府に対し正式な通告書を送付することを決定した。これは違反行為に対する手続きの第1段階だ」「この通知書は英政府に対し、1か月以内に見解を示すよう求めている」と説明した。 これを受けて英側は、ブレグジット協定の一部をほごにすることが可能になるこの法案を擁護。 英政府報道官
EUの手のひら返し 次世代の移動通信システム「5G」の導入に当たり、「EUは中国のファーウェイ社を締め出すことはしない」ということが決まったのが今年1月の末。つい最近の話だ。ファーウェイにとっては間違いなくありがたい決定だったはずで、これを後押ししたのは、もちろんドイツだった。 ここ数年、中国企業のダンピングや不正行為などがEUで問題になるたびに、中国を助けるのがメルケル首相の役目だった。だから、今回も中国側は、メルケル首相がいる限り、ファーウェイがEU市場から締め出されることはないとタカを括っていたに違いない。メルケル首相は中国にとって最高の政治家である。 ところが、それから半年も経たない7月24日、EUの委員会は意見を変え、5Gの整備については、EU内で独自の努力をすべきだと言い出した。EUの重要な通信システムが外国の特定の一社に牛耳られるようでは、安全保障上のリスクが大きすぎるからだ
コロナ債めぐりEUの南北分裂深刻化 イタリアの要求、ドイツやオランダが拒否 2020年03月30日07時22分 28日、ローマで記者会見するイタリアのコンテ首相(EPA時事) 【ブリュッセル時事】新型コロナウイルスまん延に伴う経済的打撃にどう対応するか、欧州連合(EU)の南北分裂が深刻化している。イタリアなどが求めたEU共通の「コロナ債」をドイツやオランダが拒否。イタリアのEU不信が強まっている。 ロシアがイタリア支援に注力 制裁緩和狙いか 「この未曽有の困難に立ち向かえないなら、欧州という建物全体が存在理由を失う」。コンテ伊首相は28日付の伊紙ソレ24オレでEUの「連帯欠如」に強い不満を訴えた。 毎日数百人規模の死者を数え影響が甚大なイタリアやスペインは「コロナ債」などと呼ぶ共通債の発行を要求。EU全体で協力して対策資金を調達すべきだと主張している。 オランダのルッテ首相=13日、ハーグ
欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁(写真)は、24日夜に開かれたユーロ圏財務相(ユーログループ)のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために1回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。1月23日、ドイツのフランクフルトで撮影(2020年 ロイター/Ralph Orlowski) [ブリュッセル 25日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のラガルド総裁は、24日夜に開かれたユーロ圏財務相(ユーログループ)のビデオ会議で、新型コロナウイルス対策で必要な資金を調達するために1回限りの「コロナ債」の発行について真剣に検討するよう要請した。2人の当局者が明らかにした。 同会議に関与している当局者の1人は「総裁は(ユーロ圏の救済基金である)欧州安定メカニズム(ESM)の与信枠の活用の次に、われわれがコロナ債について真剣に考えるべきだと発言した。ユーログル
欧州連合(EU)は加盟各国が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための景気支援策を導入する際、EUの財政規律である安定成長協定を例外的に適用しない方針であることが複数の当局者の話で明らかになった。イタリアのトリノで撮影(2020年 ロイター/MASSIMO PINCA) [ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州連合(EU)は加盟各国が新型コロナウイルスの感染拡大に対応するための景気支援策を導入する際、EUの財政規律である安定成長協定を例外的に適用しない方針であることが複数の当局者の話で明らかになった。新型ウイルスで経済が大きな打撃を受けた場合、各国が独自に包括的な景気刺激策を導入できるようにする。 EUの執行機関である欧州委員会は、新型ウイルスの影響でユーロ圏の2020年の経済成長率が2月中旬に示した1.2%見通しを下回る可能性があると表明。これを受けEU財務相は4日、電話会議を開き対
時計のインスタレーション。ドイツ西部デュッセルドルフで(2019年3月26日撮影)。(c)Federico Gambarini / dpa / AFP 【3月27日 AFP】欧州議会(European Parliament)は26日、毎年春と秋に時計の針を1時間ずらす「夏時間」制度を2021年に廃止する案を賛成多数で可決した。 欧州で夏時間制度の廃止を望む市民は多く、特にドイツで顕著だった。これを受け、欧州委員会(European Commission)は当初、夏時間を今年廃止することを提案していた。 夏時間の廃止には欧州議会と欧州連合(EU)加盟国各国の承認が必要。夏時間の廃止が決まれば、EU加盟国は現在使用されている夏時間と冬時間のどちらかを年間を通して使う標準時に選択しなければならない。 しかし、各国が好きなように選択すれば域内に夏時間と冬時間が混在して混乱が生じる恐れがある。「だか
欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は2月14日(現地時間)、欧州におけるオンラインプラットフォームの取引慣行の公平性を高めるための新規則に関し、欧州議会、欧州連合理事会、欧州委員会が政治的合意に達したと発表した。新規則は、その採用および公開から1年後に適用され、その後18か月以内に見直される予定だ。 欧州委員会のアンドルス・アンシプ副委員長は発表文で「われわれの目標は、最も不公平な慣習の一部を規制、透明性のベンチマークを作成すると同時に、消費者および欧州の企業にとってのオンラインプラットフォームの大きな利点を保護することだ」と語った。 規制の対象となる“オンラインプラットフォーム”は、米Amazon.com(のマーケットプレイス)などのeコマースプラットフォームや米GoogleのGoogle Play Storeや米AppleのApp Storeなどのアプリストア、米Faceboo
英ロンドンの国会議事堂前でEUの旗を掲げて離脱に反対を表明する活動家(2018年1月2日撮影)。(c)ADRIAN DENNIS / AFP〔AFPBB News〕 英国の欧州連合(EU)加盟について再度国民投票を行ってはどうかというアイデアに対して最もよく耳にする反論は、最も理にかなっていない反論でもある。 曰く、この問題を蒸し返すことは「不和」をもたらす。古傷は決してふさがらない。EUとのディール(合意)があろうとなかろうと、英仏海峡にバリケードを造る時期が早ければ早いほど、国家の一体感もそれだけ早く修復できる――。 この主張は、2016年の国民投票でEU残留に1票を投じた48%の英国人が今ではイングランドのナショナリストの主張を受け入れているという、実に奇怪な前提を頼りにしている。 英国の盛衰が欧州に縛りつけられて切り離せなくなっていると考えた人々が、これまでよりも貧しく、安全保障上
ドイツ東部ザクセン州リーザで、極右政党「ドイツのための選択肢」の党大会に出席したアレクサンダー・ガウラント共同党首(2019年1月13日撮影)。(c) Monika Skolimowska / dpa / AFP 【1月14日 AFP】ドイツの極右政党「ドイツのための選択肢(AfD)」は13日、今年5月の欧州議会選をめぐり、同党が欧州連合(EU)に求める改革が受け入れられなければ最終的にドイツのEU離脱「デグジット、Dexit」も辞さないとする案をマニフェスト(政権公約)に盛り込むことを決めた。戦後ドイツで政党が公約でEU離脱の可能性に踏み込んだのは初めて。 AfDはこの日、牙城とする東部ザクセン(Saxony)州リーザ(Riesa)で党大会を開催。賛成多数でデグジット案の採用を決めた。ただ、国民の大多数がドイツのEU残留を支持していることも意識して、抜本的な改革によってEUが「適切な時間
フランス西部ナント近郊で、捕まえたウナギの稚魚を持つ漁師(2015年3月18日撮影、資料写真)。(c)JEAN-SEBASTIEN EVRARD / AFP 【12月2日 AFP】近絶滅種に指定されているヨーロッパウナギ(学名:Anguilla anguilla)が、毎年欧州から密輸され、中国や日本の食卓に上っている。その額は数千億円以上に達しており、自然保護活動家からは「野生動物に対する地上最大の危機だ」との声が上がっている。 ヨーロッパウナギの資源量は、過去30年間で90%減少した。生育や繁殖に必要な湿地や河川の開発が原因だが、巨額の利益を目当てに犯罪集団の密輸が横行しているため、事態はさらに悪化していると、専門家らは懸念を示している。 自然保護活動家が警鐘を鳴らしてはいるものの、ウナギの漁獲量は、違法か否かにかかわらず、毎年数百トンに達している。欧州連合(EU)で最もウナギの漁獲量が
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