倒壊するかもしれない家で「屋内退避」…原発事故と地震が重なる困難さ、能登半島で浮き彫りに 避難計画の“前提”は見直される?新潟・柏崎刈羽原発の周辺市町村、議論の行方注視
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2012年2月に会社更生法の適用を申請して以来、スポンサーの獲得に奔走してきたエルピーダメモリ。Micron Technologyがスポンサー候補として内定した後も、状況が二転三転しているとのうわさが流れたが、最終的にはMicronがエルピーダを買収することで落ち着いたようだ。 米国の半導体メモリ大手のMicron Technologyは2012年7月2日、エルピーダメモリの買収および支援を目的とするスポンサー契約に調印したことを発表した。買収総額は2000億円(約25億米ドル)である。また、Micronは、台湾の半導体メーカーであるPowerchip Technologyから、Rexchip Electronicsの株式の24%を約3億3400万米ドルで取得することも併せて発表した。 エルピーダはRexchipの株式の65%を所有しており、エルピーダとRexchipの生産能力を合わせると
米Appleがエルピーダメモリに対しモバイルDRAMを大量発注したと、台湾DIGITIMESが業界関係者の話として伝えた。 同サイトによると、Appleはエルピーダ広島工場のモバイルDRAM生産能力の半分に当たる量を新iPad/iPhone用に発注したという。会社更生手続き中のエルピーダは米Micron Technologyが支援に乗り出す予定で、エルピーダとAppleの取り引きでMicronの存在感も増すことになるだろうという。 Apple向けモバイルDRAMは韓国Samsung ElectronicsとSK Hynixが供給しているが、報道を受けて韓国株式市場で両社の株価は急落している。 関連記事 7インチのiPadが8月に、次期iPhoneが9月に登場か?――DIGITIMES報道 台湾DIGITIMESが、Pegatronが次世代iPhoneの製造を受注し、Foxconnが7インチ
東芝は経営破綻したエルピーダメモリの支援企業を決める入札に参加する方針を固めた。半導体市場で勝ち残るには、エルピーダが持つ携帯情報端末向けのDRAMを製品として加える必要があると判断した。米半導体大手、米マイクロン・テクノロジーも応札する。事実上、日米の半導体大手2社による争奪戦となる公算が大きい。会社更生手続き中のエルピーダは、スポンサー選定のための第1次入札を近く締め切る。応札する企業は、
パソコン自作を趣味とする筆者は、秋葉原を巡ってメモリーを購入する。円高になるとメモリー価格はすぐ低下する。筆者の自作メインマシンは32GBのメモリーを積んでいる。半年前で2万円程度だったのが今や1万2000円程度だ。メモリーモジュールは、サムスン(韓国)、ハイニックス(韓国)、エルピーダメモリ(日本)、マイクロン(米国)がほとんどだ。 そのエルピーダメモリが、2月27日、会社更生法の適用を東京地方裁判所に申請した。同社は、2009年6月、産活法(産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法)の適用を受け、公的資金300億円、政府保証融資100億円を受けていた。秋葉原には、国産メモリーとして応援していた店もあった。 27日の記者会見でも坂本幸雄社長の発言は当事者の苦悩を表していた。 「為替については、リーマン・ショック前と今とを比べると、韓国のウォンとは70%もの差がある。70%
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彼は純粋な技術屋といった感じで、 愚痴もまじっていたせいだろうか、何を言ってるかわからない部分もあったが、 いろいろと興味深い話を聞くことができた。 「結局、装置があれば韓国でも中国でもどこでも作れるようになって、値段のたたきあいになっちゃたんだろ」 という私に対して、彼は言った。 「体力勝負で負けたのは否定しない。だけどな、装置があれば誰でも作れるというのは大間違い」 「最大の要因は、やつらの技術力が高かったことだと思う。というかうちの規模の会社が研究開発で対抗できてたのがある意味奇跡。」 メモリは『装置があれば作れる汎用品』なわけではない。ということを彼は熱弁していた。 回路ひとつをとってみても、『アナログ』技術の塊で、 記憶素子のわずかな物理量(数10フェムトとか言ってた)の変化を 増幅する高精度なアンプだとか、 秒速数ギガビットの信号を処理するためにピコ秒単位で 信号のタイミングを
印刷 関連トピックスエルピーダメモリ 29日の東京株式市場で、会社更生法の適用を申請して3月28日付の上場廃止が決まったエルピーダメモリの午前の終値が前日より248円安い6円になった。 前日は値幅制限いっぱいまで値下がり(ストップ安)し、254円で取引を終えていた。このため、東京証券取引所は28日、エルピーダメモリ株の値幅制限を撤廃。売り注文が殺到し、前日比で97.63%の下落になった。 一方、日経平均株価は一時、ほぼ7カ月ぶりに9800円台を回復。午前の終値は前日より123円94銭(1.27%)高い9846円46銭。東京証券取引所第1部全体の値動きを示すTOPIX(東証株価指数)は同8.15ポイント(0.97%)高い846.63、出来高は14億2千万株だった。 前日の欧米株式市場が軒並み上昇。東京市場にも外国人投資家の資金が流入しているとみられ、すべての業種で株価が上がっている。
「多重下請けの底辺」しわ寄せ及ぶ軽トラ運送業者、深夜も電話に追われていた義父の遺志継ぎ起業 マッチング・プラットフォームで挑む「2024年問題」
半導体製造のエルピーダメモリが、2月27日に東京地裁に会社更生法の適用を申請した。負債総額は4480億円で製造業としては過去最大の規模だ。 今回申請した会社更生法はDIP(Debtor In Possession)型会社更生で、破綻企業の経営陣が退陣せずに更生計画などに関与する会社更生手続き(DIP型会社更生手続き適用の第1号は2009年1月に会社更生法を申請したクリード)。更正法の適用を申請したエルピーダは同日記者会見を開催し、代表取締役社長 兼 CEOの坂本幸雄氏は「関係者の皆様、これまで多大なるご支援いただいたにも関わらずこのような結果になり、多大なるご迷惑、ご心配をおかけして心よりお詫び申し上げます」と陳謝した。会見のやりとりでは、メディアに対する不満をぶつける場面もあった。 会社更生法の適用を申請するまでの経緯 まずは、坂本氏が以下の通り経緯を説明した。 弊社は1999年12月に
米マイクロンのCEOが事故死=操縦小型機が墜落−エルピーダ提携交渉中 米マイクロンのCEOが事故死=操縦小型機が墜落−エルピーダ提携交渉中 【シリコンバレー時事】米半導体大手マイクロン・テクノロジーは3日、スティーブ・アップルトン会長兼最高経営責任者(CEO)が、米西部アイダホ州ボイシで小型飛行機の墜落事故により死去したと発表した。51歳だった。 報道によると、同社の本社があるボイシの空港で同日朝、自身が操縦していた単発機が着陸前に炎を上げ、墜落した。 日本の半導体大手で経営再建中のエルピーダメモリは現在、マイクロン社と業務・資本提携交渉を進めており、CEOの突然の事故死が交渉に影響を与えるとの懸念も出ている。(2012/02/04-07:37)
エルピーダメモリは1月24日、次世代メモリ「ReRAM」(Resistance Random Access Memory:抵抗変化型メモリ)の開発に初めて成功したと発表した。不揮発性ながらNAND型フラッシュメモリと比べて高速で、情報機器用メモリの大幅な省電力化が可能という。来年にも量産開始を目指す。 電圧を加えることで抵抗値が変化する材料を素子として使ったメモリ。フラッシュメモリと同様、電源を落としてもデータを保持できる不揮発性で、さらにデータの読み書きが高速かつ消費電力も少ないのが特徴。DRAMとフラッシュのメリットを兼ね備えているとしている。書き換え可能回数は100万回以上とNANDフラッシュの10倍以上という。 試作品は50ナノメートルプロセスで製造し、64Mビットのメモリセルアレイ動作を確認した。今後さらに開発を進め、来年にも30ナノメートルプロセスによるギガビットクラスの製品の
前回は、2000年前後から始まった日本半導体の第1次再編がことごとく失敗したことを説明した。また、NECと日立の合弁会社エルピーダメモリ(以下、エルピーダ)をケーススタディーすることにより、経営統合した場合、どのような混乱と摩擦が生じるかを詳述した。これらは、すべて、再編におけるネガティブな教訓であると言えよう。 では、ポジティブな教訓はないのか? 1つある。図1に、エルピーダのDRAMシェアの推移を示した。エルピーダのDRAMシェアは、設立後から2年で4分の1に減少した。この直接的原因が2社統合の混乱と摩擦にあったことは、前回に論じた通りである。 ところが、2002年11月に社長が交代した後、そのシェアは急速に回復に転じた。社長交代前後の時期に、エルピーダには一体何が起きたのか? この現象を解明することにより、経営統合におけるポジティブな教訓が得られると考えられる。 今回は、社長交代によ
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