メディア王マードック氏、米大統領にバノン氏解任求める 米紙
スティーブ・バノン米首席戦略官・上級顧問、米バージニア州にて（2017年5月13日撮影）。(c)AFP/Brendan Smialowski 【8月15日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は14日、メディア王ルパート・マードック（Rupert Murdoch）氏がホワイトハウス（White House）で行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領との夕食会で、スティーブ・バノン（Steve Bannon）首席戦略官・上級顧問の解任を求めたと報じた。 同紙によると、4日に行われた夕食会にはトランプ氏の娘婿のジャレッド・クシュナー（Jared Kushner）上級顧問と、就任したばかりのジョン・ケリー（John Kelly）大統領首席補佐官も同席。トランプ氏はマードック氏の意見に強く反論せず、バノン氏への不満を漏らしたという。 また米CBS
豪副首相も二重国籍か、与党の下院過半数に危機
豪シドニーで記者会見するバーナビー・ジョイス副首相（2016年7月5日撮影）。(c)AFP/WILLIAM WEST 【8月14日 AFP】（更新）バーナビー・ジョイス（Barnaby Joyce）豪副首相が14日、ニュージーランドとの二重国籍である可能性が浮上したことを公表した。オーストラリアでは複数の国籍を持つ者が連邦議員になることを認めておらず、ジョイス副首相が議員辞職すればマルコム・ターンブル（Malcolm Turnbull）首相の保守連立政権はわずか1議席差で有してきた下院の過半数を維持できなくなる。 オーストラリアでは、これまで議員資格に関する国籍の規定はほとんど知られていなかった。しかし、先月になって二重国籍が判明した議員が相次いで辞職し、国会議員の間に自身の国籍を調査する動きが広がっていた。 「言うまでもなく、この情報を受け取ってショックを受けた」とジョイス氏は議会で述べ
ピケティ氏とスティグリッツ氏、英労働党コービン新党首の経済顧問に
著書『21世紀の資本』の日本語版発売に合わせて来日し、東京都内の日本記者クラブで会見する仏経済学者トマ・ピケティ氏（2015年1月31日撮影、資料写真）。(c)AFP/TOSHIFUMI KITAMURA 【9月28日 AFP】英労働党（Labour Party）は27日、ジェレミー・コービン（Jeremy Corbyn）新党首（66）の経済政策を支える諮問委員会のメンバーに、仏経済学者トマ・ピケティ（Thomas Piketty）氏とノーベル経済学賞受賞者の米経済学者ジョセフ・スティグリッツ（Joseph Stiglitz）氏を選任したと発表した。 経済諮問委員会は、労働党の「影の財務相」ジョン・マクドネル（John McDonnell）氏の下で年4回招集され、党の経済政策構想を練る。 ピケティ氏は、富の不平等問題を説いた著作「21世紀の資本」がベストセラーになった。一方のスティグリッツ
【産経抄】１０年前に似た政治情勢 政治家を引きずり降ろす役人の常套手段 ７月２２日（1/2ページ）
現在の政治情勢は、１０年前と似ているといわれる。当時も安倍晋三内閣の下で閣僚の失言や不祥事が相次ぎ、政権の体力をそいでいった。安倍首相は信用されなくなり、有権者が「お灸（きゅう）をすえよう」と参院選で民主党に投票した結果、自民党は惨敗して政権交代へとつながる。 ▼あの時、安倍内閣が失速した理由はいくつも挙げられるが、一番大きいのは「消えた年金問題」だろう。問題発覚後、内閣支持率は各種世論調査で一気に１０ポイント前後低下した。年金記録紛失は歴代内閣が等しく責任を負うべきものだが、マスコミは安倍首相に矛先を向けた。 ▼記録紛失があらわになったのは、社会保険庁（現日本年金機構）の民営化を含む解体的出直しを掲げた安倍内閣に、社保庁の公務員労組が危機感を抱いたのがきっかけだとの見立てがある。公務員の既得権益を死守したい労組側が、自らの不祥事をリークした「自爆テロ」だという説である。 ▼今回の事態は学
小池氏、都民ファ代表を辞任…「知事に専念」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都議選から一夜明け、記者の質問に答える小池百合子都知事（３日午前１１時６分、東京都新宿区で）＝稲垣政則撮影 小池知事は３日、地域政党「都民ファーストの会」の代表を同日付で辞任し、野田 数 （ かずさ ） 幹事長を代表に再任させることを明らかにした。 新宿区の同会事務所で報道陣の取材に応じ、「二元代表制の懸念があるということも想定し、知事に専念し、代表は戻していきたい」と語った。
説明深度の錯覚と、極端な政治指向
Podoro @podoron 【人は，自分がどれだけ理解しているか誤解する】 物の仕組みなどについて，実はあまり理解していないのに「自分は分かってる」と思ってしまう心理現象。これが，政治の極端な支持／反対にもつながっており，政策内容を説明させ，無知を自覚させると政治指向がより中立的になるという研究結果。1/ 2017-06-30 12:28:02 Podoro @podoron 好奇心旺盛な子供の相手をしていると，世界の様々な物事について実は自分がいかに無知であったか痛感させられますね。 子供に「どうして◯◯なの？なんでそうなるの？」と質問され，大人の威厳を見せてやろうといざ説明し始めると，実はその仕組みを自分もよく分ってなかった事に気付かされます。2/ 2017-06-30 12:29:15 Podoro @podoron これが「Illusion of Explanatory Dep
官邸＆高級官僚＆野党＆マスコミ「全員悪人」アウトレイジ状態な「けものフレンズ」問題 | 文春オンライン
我慢して、スキルはないけど志ある政治家を育てるぐらいの度量が有権者には必要だ、とか、理想はいろいろあるんでしょうけどね、投票した政治家が部下に対して「このハゲーーーッ」って絶叫してるとか、なかなか現実はつらいものがあります。 「このハゲーーーッ」の豊田真由子議員 ©時事通信社 「うちの官庁、けものフレンズ状態なんですよ」 で、よく政策勉強会で顔を合わせる若手文科官僚が自嘲気味に「うちの官庁、けものフレンズ状態なんですよ」と吐き捨てているのが獣医師会がらみの問題であります。今回、加計学園の獣医学部四国新設の話が出る前から、獣医師の「総量規制」が獣医師会と文部科学省のあいだで「岩盤規制」として問題視されてきていました。まあ、半世紀にわたって獣医学部が新設されておらず、ペット医ばかりが充足しているんじゃ話にならないと言われればその通りです。何をしていたんだ文科省、となじられても仕方のない状況です
若年層が安倍政権を支持するのは安倍政権がもっとも“革新”だから（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
先日放送されたTBSサンデーモーニングで、司会の関口宏氏（73歳）がこんな趣旨の発言をして話題になりました。 「若者は安定よりも変化を求めるべきではないか」 なんでも、上の世代より政権支持率が高いことに苦言を呈したのだとのこと。ついでに東大の姜尚中先生（66歳）もこんなことを言われています。 「未来に希望がないから、現状にしがみついている」 【参考リンク関口宏 安倍政権の高支持率を支える若者に苦言「変化を求めるべきではないか」】 個人的にはちょっとビックリしましたね。そういう見方も世の中にはあるんだなと。筆者はむしろ、現役世代や現政権の方がいろいろ変化させようとしている側であり、上の世代が現状維持しようとしている方だと考えてましたから。ネットで話題になっているということは、同じような違和感をもった人たちが少なからずいた、ということでしょう。 こういう世代間の認識のギャップはなぜ生じるのでし
陛下のお気持ちを忖度しすぎる人たちに、言いたいこと | 文春オンライン
天皇陛下のお気持ちを忖度するという、不思議な言論がここ数年多く見られるようになっている。 天皇の政治利用というのは、源流をたどれば明治維新そのものに行き着くが、戦前の「統帥権干犯」はその悪しき典型だ。戦後はこういうことが二度と起きないよう、日本国憲法で天皇は「憲法の定める国事に関する行為のみを行ひ、国政に関する権能を有しない」と定められ、政治利用を厳しく戒めてきた。当然のことである。 ところが近年、なぜか右派だけでなく左派が天皇の意思を忖度し、政治利用に踏み込むようになっている。たとえば、左派系メディアとして知られる「リテラ」は、昨年7月の記事で、こう書いている。「宮内庁関係者の間では、今回の『生前退位の意志』報道が、安倍政権の改憲の動きに対し、天皇が身を賭して抵抗の姿勢を示したのではないか、という見方が広がっている」「天皇と皇后がこの数年、安倍政権の改憲、右傾化の動きに危機感をもっている
健全財政という危険な観念
＜インフレ・ギャップが拡大してもいない中で行われる増税などの緊縮策は、1997年や2014年の日本の消費税増税がそうであったように、経済を確実にオーバーキルし、時には致命的な景気悪化をもたらす＞ 経済本の一ジャンルに、「財政破綻本」とか「国債暴落本」というものがある。その内容はどれも大同小異であり、債務の対GDP比などを示しながら、日本の財政状況が他国と比較していかに悪いかを読者に印象付けた上で、日本経済には近い将来、国債の暴落、金利の急上昇、政府財政の破綻、円の暴落、預金封鎖、ハイパーインフレなどが起きると「予言」するというものである。 こうした本の多くは、事実上は「トンデモ本」に近いものではあるが、それらをすっきりと論破することはなかなか難しい。というのは、本質的に同様なストーリーを語っておきながら、表面的には真面目な専門書として書かれているような本も数多く存在しているからである。さら
仏国防相が辞任表明、マクロン大統領が先月任命
ドイツ・ベルリンの国防省で記者会見に臨むシルビー・グラール国防相（2017年6月1日撮影、資料写真）。(c)AFP/dpa/Britta Pedersen 【6月20日 AFP】フランスのシルビー・グラール（Sylvie Goulard）国防相は20日、自身の所属する政党「民主運動（MoDem）」に、欧州議会（European Parliament）の公金を不正流用した疑惑が持ち上がっていることを受け、同相の職を辞任すると発表した。民主運動はエマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領（39）の中道政党「共和国前進（REM）」と同盟関係にあり、グラール氏はマクロン大統領による任命後、1か月で国防相の職を降りることになった。 欧州議会の元議員であるグラール氏は、議員時代の不正流用疑惑で捜査を受ける可能性がある中、職にとどまることは不可能だと述べた。 仏週刊紙カナール・アンシ
加計、「萩生田氏が修正指示」 内閣府から文科省へメール - 共同通信
行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 加計学園の獣医学部新設を巡る記録文書の再調査で、文部科学省は15日、内閣府から文科省に送信された新たなメールの存在を明らかにした。昨年11月9日の国家戦略特区諮問会議で新設を認める条件を記した文書の原案を担当者間で事前に調整する内容で、藤原豊内閣府審議官の発言として、萩生田光一官房副長官から「広域的に存在しない地域に限る」と修正するよう指示があったと記載されている。 この修正によって、獣医学系大学が存在しない四国の愛媛県今治市で計画を進める学園以外の申請は、事実上不可能になったとの指摘がある。
大学無償化へ「教育国債」…自民が検討方針 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。 近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。 高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。 高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。
alt-right（オルタナ右翼）とはようするに何なのか | 八田真行（駿河台大学経済経営学部専任講師、GLOCOM客員研究員） | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
＜米大統領選の中で、alt-right（オルタナ右翼）と呼ばれるもう一つの右翼・保守思想が注目を集めている。その思想は、既存の保守主義とどのように違うのか、どのように生まれたのか考える...＞ 現行の右翼・保守思想に対するオルタナティヴ alt-right（オルタナ右翼）について日本語で読めるまとまった紹介がまだ無いようなので、私なりに書いてみることにした。政治学は専門ではないし、そもそも私の関心はalt-right全般ではなく前に取り上げた新反動主義だけなのだが、一応様々な文献を読んだり（ここしばらくアメリカのメディアはalt-right関係の記事を量産している）、alt-rightな人々が集う掲示板やチャット、Twitterのハッシュタグを覗いたりはしてみた。といっても、あくまで個人的な解釈と考えてもらいたい。 【参考記事】アメリカの「ネトウヨ」と「新反動主義」 まず、「alt-」ri
遅すぎた共和党の「トランプ離れ」 わいせつ発言、なぜ決定打に？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプが、魅力的な女性にはいつも強引に迫っていると自慢げに語った2005年撮影の映像が浮上したことを受け、ついにトランプを見捨てる同党幹部が続出する事態となっている。だが、多方面から聞かれているのが、「なぜいまさら？」という疑問だ。共和党員らは、これまでメキシコ人やイスラム教徒らを中傷してきたトランプを、なぜ支持し続けていたのか？ 問題の映像公開後、ジョン・マケインを筆頭とした共和党員らが次々とトランプ支持撤回を表明し、一部はトランプの大統領選撤退を呼び掛けるまでに至った。このタイミングに首をかしげている人は、共和党員にとっての「内集団」と「外集団」は誰なのか、という問いを考えてみるといいだろう。 この二つの言葉は、「社会的アイデンティティー理論」からの用語だ。この理論では、人には周りの人々をカテゴリー化する強い傾向があり、その過程で自らをあるカテゴリーの
ローマ帝国を崩壊させた「難民危機」 | 地政学を英国で学んだ
今日の横浜北部は朝から晴れました。そろそろ涼しすぎるくらいですね。 さて、昨日の放送（https://youtu.be/aWaIX4TwdmU）でも触れた、ローマの「難民危機」の話を扱った記事の要約です。 ＝＝＝＝ ローマ帝国を死滅させた難民危機からわれわれは何を学べるのか By エリック・シグリアノ EU離脱を決めた英国からカレーの難民キャンプ、さらにはドナルド・トランプの想像上の国境の壁まで、難民や移民の流入に対する不安は最高潮に達している。 オバマ政権は先日2017年度に前年と比べて30％多い11万人の難民受け入れ計画があると発表して共和党から非難されたが、それでもカーター・レーガン時代にソ連圏やキューバから受け入れた数よりもはるかに少ないのだ。 政治家たちは「前例のない」移民の圧力について口ごもったり扇動したりしているが、実際は同じようなことが1640年前の欧州、つまりローマ帝国の
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Jeremy Corbyn condemns ‘violence done by all sides’ in Venezuela
「冷静に」なんてなりません！｜Erin｜note
ポール・クルーグマン氏「トランプ政権で前例のない腐敗が起きる」
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