借金500億円の“姫路のトランプ”、銀行取引停止処分でさらなる窮地に | 日刊SPA!
先月、“姫路のトランプ”こと大川護郎氏が、管理会社とのトラブルで窮地に立たされたことをお伝えした。 【参照】⇒年収24億円の不動産王、姫路のトランプを襲った悪夢。借金300億円が返せない！ それに追い討ちをかけるように、大川氏の会社が銀行取引停止処分を受けたと9月11日に報じられた。大川氏は中卒、新聞配達員から一代で莫大な資産を築き上げた人物。最盛期には家賃収入を含めた総年間収入が50億円、借入総額508億円、所有物件は296棟5008世帯あった。 なお銀行取引停止とは、不渡処分・取引停止処分とも呼ばれ、法令ではなく手形交換所の規則に基づくもの。半年間に2回、小切手・手形の支払いができず不渡りを出した場合、銀行取引停止処分となり、金融機関との借入や当座取引が2年間停止される。この処分によって、中小・零細規模の企業は倒産に至ることが多い。 「不渡りを出してしまったことについては、確かに私の会
めちゃくちゃ畑が食い込んでいる「いなげや 新座野寺店」の真相 / 畑の持ち主に聞いてみた
いまTwitterで、とあるスーパーが話題だ。筆者の知る範囲では2020年8月半ばに一度話題になり、9月30日からまたリバイバルヒット中。そのスーパーとは、埼玉県にある「いなげや 新座野寺店」だ。バズる理由はその構造。Googleマップで見ると、隣にある畑がメチャクチャ食い込んでいるように見えるのだ。 この調子だと、きっと今後はネタツイート系のアカウントによって使いまわされる定番ネタの仲間入りをすることだろう。Twitterではいなげやが土地の買収に失敗とか、地上げ屋と畑の持ち主の間で抗争があったとか、色々ささやかれている。事の真相は何なのか、当事者に聞いて分かった範囲でお伝えしよう。 ・中からはわからない Twitterでは実際に店舗を利用したことのある近隣住民と思われる人たちも驚きの反応を示している。どうやら、普段利用していても全く気付かなかったようなのだ。一体どういうことなのか？ こ
賃貸マンションで本当にあった少し怖い騒音問題の話 - かあいがもん「お父さんの日記」
暑い日が続いているので、私が体験したほんの少し怖い話をさせてもらいたい。 数年前、私は自分の会社の事務所と仕事部屋として自宅近くにマンションの一室を借りた。 住宅地の中にある築50年の4階建てマンションで外観はかなり古いのだが中はリフォームされていて比較的綺麗な日当たりの良いワンルームマンション。 鉄筋のコンクリートマンションなので壁が厚いのかと思いきや、隣の人の会話やTVの音がまあまあ聞こえる。 別に聞こうと思った訳ではないが、左隣の部屋はカップルが住んでいて夕飯前になるとテレビを見ながらの仲良しな会話が始まり、右隣は男性が1人で住んでいるのであろう、休日の昼間はアダルトビデオの「女教師モノ」だとわかる音が聞こえてきた。 顔を付き合わせた事はないが、耳をすませば隣人がどんな生活をしているかわかるぐらいの情報が入ってくる壁の薄さだった。 事故物件でもないのに賃料が比較的安かった理由はこれだ
「空き家率」は上昇どころか急低下、家賃が暴騰しかねない現実
1988年、慶應義塾大学経済学部卒業後、2社を経て、1998年、現スタイルアクト株式会社を設立。マンション購入・売却者向けの「住まいサーフィン」は30万人以上の会員を擁する。「タワーマンション節税」などの不動産を使った節税の実践コンサルティングに定評があり、不動産分野でのベストセラー作家として講演・寄稿・取材・テレビ出演多数。主な著書に『マンションは10年で買い替えなさい』（朝日新書、2012年）、『マンションを今すぐ買いなさい』（ダイヤモンド社、2013年）、『タワーマンション節税！ 相続対策は東京の不動産でやりなさい』（朝日新書、2014年）など。 ビッグデータで解明！「物件選び」の新常識 不動産は個人資産の半分を占めるにもかかわらず、プロとの情報格差が大きい。この情報格差を少しでも解消できれば、個人はもっと多角的な視点から「よい物件」を選ぶことができ、将来を見据えた資産形成が可能とな
2025年、マンションの9割近くが値下がりする…AIが衝撃予測（週刊現代） @moneygendai
実は、今の値段があまりにも高すぎるのかもしれない。五輪を前に、供給がピークに達し、マンション価格は下落を始める。その「底」が、2025年だ。これからいったいなにが起こるのか。 AI（人工知能）が予測する「マンションの未来」 2025年、マンションの9割近くが値下がりする――。衝撃的な予測をAI（人工知能）がはじき出した。 今回本誌は、全国の主要マンション200棟を厳選し、AIを使って'25年の価格予測を実施した。その予測結果を掲載したのが本記事後半の表だ。値下がりするマンションは実に170棟。都市部でも都心、郊外を問わず軒並み下落するとの予測結果になっている。 「都心部のマンション開発はこれまで旺盛な需要に支えられてきましたが、資材価格や人件費の上昇で、サラリーマンには手が出ない値段まで価格は高騰しています。 すでに都心一等地の富裕層向け高級マンションを除けば、デベロッパーは在庫を抱えはじ
ドイツで「家賃の高騰」に抗議のデモ、当局に住宅収用求める声も
ベルリン市内で行われた再開発による家賃高騰に抗議するデモ（2019年4月6日撮影）。(c)Odd ANDERSEN / AFP 【4月7日 AFP】ドイツの主要都市で6日、再開発による常軌を逸した家賃の高騰（ドイツ語でMietwahnsinn 「住居費の狂気」の意）に反発した市民らが、大規模な抗議デモを行った。 首都ベルリンでは主催者発表で少なくとも6000人がアレクサンダー広場（Alexanderplatz）に集まり、主に移民の労働者階級の居住区であるクロイツベルク（Kreuzberg）地区に向かって行進。同地区がこのところ短期収益指向の不動産開発の対象になっている状況を踏まえ、「住める家を取り壊すな」と声を上げた。また、3000戸超の集合住宅を所有する不動産会社の物件をベルリン市が収用することの賛否を問う住民投票の実施を求め、署名活動を開始した。 やり玉に挙げられた大手不動産各社は、多
ある日突然自分の建物を他人がショベルカーで破壊しても「建造物損壊」にはならないのか？
大阪市西淀川区にあるGIGAZINE旧本社へ編集長たちが自動車で荷物を取りに行ったところ、なんと斜め前にあるGIGAZINE第一倉庫がショベルカーでぶっ壊されている真っ最中の現場に偶然遭遇しました。 ◆所有している倉庫が見知らぬショベルカーに破壊されていた 現場はココ、2019年2月16日のことです。現場到着して確認直後からすぐ録音開始しているため、以降の様子はすべて音声データが存在していますが、記事執筆時点で警察が捜査中とのことなので、支障が出ないように専門的で詳細な部分はあえて省略し、被害届や供述調書に沿った事実関係のみで記事化しています。 上記の倉庫がこんな感じに。 解体業者がショベルカーで破壊中。もちろんすぐに「ここはうちの名義になっているし、登記して権利を所有している。火災保険もかけているし、税金も払っている。何かの間違いではないか」と伝えたところ、「上の不動産会社の社長から取り
暴力団幹部が明かすカミンスカス容疑者と地面師の仕事│NEWSポストセブン
警察の内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た警官の日常や刑事の捜査活動などにおける驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、今まさにメディアを騒がしている積水ハウスの地面師事件についてのインサイダー情報。 ＊ ＊ ＊ 東京・西五反田の旅館跡地の取引を巡り、「積水ハウス」が約55億円をだまし取られるという地面師事件が起きた。そこで地面師の手口をよく知る某暴力団幹部に、事件について話を聞いた。 開口一番、彼の口から出てきたのは、捜査を逃れてフィリピンに出国したカミンスカス容疑者の名前だ。面識があるという。 「小山ってやつはさ、今はカミンスカスだっけ？」 カミンスカス操容疑者の旧姓は小山だ。 「逃亡する数時間前まで錦糸町で飲んでますよ。店の名前もわかっているが、相当慌ててたんじゃないの。店に行ったら、その時のやつの様子を全部話してくれると思います」 飲んでいたというカミ
マイナス７９５万円で市有地落札 埼玉・深谷、全国初か - 産経ニュース
埼玉県深谷市は２６日、使われていない市有地の売却のため、予定価格をマイナスに設定した入札を実施し、マイナス７９５万円で落札されたと発表した。０円未満での落札は全国初とみられる。落札者が建物の解体費を負担する一方、落札額は市が負担する。 遊休資産の処分に悩む地方自治体は多く、買い手が付きにくい物件の民間活用を促す手段として広がる可能性がある。小島進市長は「土地が活用できることになり、ほっとしている」と述べた。 市によると、物件は廃校となった市立小の体育館の敷地約１５００平方メートル。市の見積もりで体育館の解体費が土地の評価額を上回ったため、予定価格をマイナス１３４０万６千円に設定していた。
情報学研究データリポジトリ LIFULL HOME'Sデータセット
LIFULL HOME'Sデータセット（旧名称: HOME'Sデータセット） 国立情報学研究所が株式会社LIFULL（旧社名 株式会社ネクスト）から提供を受けて研究者に提供しているデータセットです。 2020/09/07 更新 データ概要 不動産・住宅情報サイトLIFULL HOME'Sに掲載されたデータです。 賃貸物件スナップショットデータ（2015年9月時点，賃貸物件データ＋画像データ） 全国約533万件についての賃料，面積，立地（市区町村，郵便番号，最寄り駅，徒歩分），築年数，間取り，建物構造，諸設備などのデータと，各物件に対する間取り図や室内写真など約8,300万枚の画像データです。IDはユニーク番号に変換済みで，特定の物件に紐付く属性は含んでおりません。賃貸物件データはTSV形式のファイルで約1.6GBです。画像データは最大横120ピクセル×縦120ピクセルのJPEG形式で，圧縮
足立区に｢かぼちゃの馬車｣120棟集中の驚愕 | 不動産 | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
静まり返った住宅街にたたずむ1棟のアパート。表札代わりの看板には、物件名を隠すかのようにテープが張られ、真横には殴り書きで別のアパート名が掲げられている。 テープの下から、うっすらと文字が透けて見える。そこには「かぼちゃの馬車」とあった。 「かぼちゃ畑」化する足立区 東京都足立区。かつてスマートデイズが展開していた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」が、区全域にわたって林立する。記者の取材によれば、足立区内にはかぼちゃの馬車が少なくとも83棟存在し、さながら「かぼちゃ畑」の様相を呈する。同社の別ブランドのシェアハウス「STEP CLOUD」（ステップクラウド）も含めれば、その数は120棟にまで増える。 700人以上のオーナーや融資元のスルガ銀行をも巻き込み、社会問題へと発展したかぼちゃの馬車。スマートデイズは5月に破産手続き開始が決定し、スルガ銀行もオーナーや被害弁護団との間で、元本減額
低所得者向け「ハチの巣」住宅が物議、日本のカプセルホテル参考 スペイン
Haibu 4.0が提供する低所得者向けカプセル型賃貸住宅のモデルハウス（撮影日不明、2018年9月6日公開）。(c)AFP PHOTO / HAIBU SOLUTIONS 【9月10日 AFP】スペイン・バルセロナの企業が、小さな個室をハチの巣のように並べた「カプセル型賃貸住宅」を低所得者向けに月額200ユーロ（約2万6000円）で提供する計画を発表し、物議を醸している。日本のカプセルホテルに着想を得たとされるが、バルセロナ市役所は、人が住むには狭すぎて不適切だとして事業の認可を拒否。墓地になぞらえるなど怒りの声も上がっている。 バルセロナでは住宅価格が高騰し、市民に「手の届く」価格帯の住宅が不足している。新サービスはこの問題に対する一つの解決案だと、事業計画を発表した企業「Haibu 4.0」は説明する。「Haibu」はハチの巣を意味しているという。 しかし、バルセロナのアダ・クラウ（
機械学習を使って東京23区のお買い得賃貸物件を探してみた - データで見る世界
さて、改めて今回の目的を確認しておくと、機械学習を使って東京都23区のお買い得賃貸物件を発見しよう、というものです。前回までの記事で、お買い得賃貸物件を発見するためのデータを収集し、分析にかけられるよう前処理してきました。 www.analyze-world.com www.analyze-world.com 今回の記事では、いよいよ機械学習を使って分析していきましょう。前回まではPythonを使っていましたが、この分析ではRを用いています。なお、コードはGitHub（https://github.com/ShoKosaka/Suumo）に上げておきますので興味ある方は参照ください。 最初に、データの中身をざっくり見ていきます。具体的には、分析のキーになるポイントをグラフにしながら、賃貸物件の現状や変数同士の関係性を把握していきます。 データ探索 まず、23区の中でどこが物件数が多いのかを
農地でアパート建築ラッシュ 規制緩和受け、需要は無視：朝日新聞デジタル
負動産時代 賃貸アパートなどを業者が一括で借り上げ、家賃もオーナーに一括で支払われるサブリース（一括借り上げ・転貸）契約により、都市郊外などに続々と建ったアパート。「需要」とかけ離れた建築ラッシュは、まちづくりにも影を落としている。
シェアハウスは儲からない。スルガ銀行融資の事業破綻、悪いのは業者か銀行か
このビジネスモデルは｢サブリース｣と呼ばれ、アパートのような事業用住宅（収益を得ることを目的に所有・利用されるもの）の運営に用いられてきた。シェアリングエコノミーを標榜する若い方々からは怒られると思うが、シェアハウスも運営者から見れば事業用住宅の一つにすぎないのである。 全ての部屋が入居者で埋まらないこともあるし、家賃が変動する可能性もあるが、サブリース業者はそうした状況にかかわらず、一定額（例えば、満室時の標準的な家賃の80％から経費を差し引いた金額など）の家賃を投資家に支払う。いわゆる家賃保証だ。 投資家の多くは、事業用住宅を購入する資金のほとんど（少額の自己資金を除く）を銀行などの金融機関から借り入れる。そしてここが最初の｢ミソ｣だ。普通に考えれば、投資額は（銀行からの借り入れも含めた）住宅の｢購入資金全体｣になりそうなものだが、投資家が持ち出しで支払うのは少額の自己資金だけなので、
住宅ローン、変動型が過去最高56% 低金利続く見方 - 日本経済新聞
住宅ローンを変動型金利で借りる人が急速に増えている。2017年度下期に借り入れをした人の56.5%を占め、前年同期に比べて9ポイント増え、過去最高になった。超低金利が長期化するという観測に加え、マイナス金利政策の導入後に銀行間で過熱した固定型での金利競争が一服した面もある。日銀が将来利上げする際には返済額が増える可能性を抱える世帯が増える。変動型の適用金利は主に短期金利に連動して半年ごとに変わ
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サンフランシスコでは年収10万ドル以下は生活が厳しいとのことですが、マクドナルドのアルバイトや清掃する人たちなどはどうやって生活しているのでしょうか？
不動産取引に急ブレーキ 18年下期取引額34%減 海外勢が高値警戒 - 日本経済新聞
マンション契約率27年ぶり低水準 減速鮮明に - 日本経済新聞
社宅や保養所、民泊に転用 SOMPO系が支援 - 日本経済新聞
