英国の冤罪事件は公聴会が大詰めに、システムを開発した富士通の責任は
「2025年初頭に3年に及んだ公聴会が終わる。その直後、英国会議員団や2019年の判決で無罪を勝ち取ったサブポストマスターらは、英ポストオフィスだけではなく、富士通にも何らかの法的責任を取らせる行動に出るだろう。そうなれば、渦中のHorizonを開発した富士通の現地子会社はもちろん、本社経営者の召喚もあり得る」 こう見通しを話すのは富士通の元技術系役員である。同氏は英国政府が主導し、元判事が委員長を務める公聴会を注視し続けてきた。 この公聴会は、ポストオフィスが引き起こした冤罪（えんざい）事件を改めて調査している。ポストオフィスはHorizonと呼ぶ勘定系システムの残高と郵便局の現金残高が合わなかったとして、2000年から2014年にかけて736人ものサブポストマスター（民間受託郵便局長）や郵便配達員を訴えた。しかしHorizonのデータのほうが間違いで、冤罪だったという判決が出ている。
籠池夫妻、異議申し立て 上告棄却の最高裁決定に
国などから補助金計約１億７千万円を詐取したとして詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の理事長、籠池（かごいけ）泰典被告（６９）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６６）側は１７日までに、泰典被告を懲役５年、諄子被告を懲役２年６月とした２審大阪高裁判決を支持し、両被告の上告を棄却した１０日付の最高裁決定に異議を申し立てた。 最高裁によると、１４日に両被告の弁護人から申し立てがあった。退けられると実刑判決が確定し、収監される。 ２審判決によると、両被告は共謀し平成２８～２９年、大阪府豊中市の国有地で開校予定だった小学校建設を巡り、国の補助金約５６００万円を詐取。また運営する幼稚園の教職員数などを偽り、２４～２９年、府と大阪市の補助金計約１億２千万円をだまし取った。
籠池夫妻の実刑確定へ 森友学園の補助金詐取、最高裁が上告棄却
学校法人「森友学園」の小学校建設計画などを巡り国や大阪府、大阪市の補助金をだまし取ったとして詐欺罪などに問われた学園理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）被告（６９）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６６）について、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、両被告の上告を棄却する決定をした。１０日付。泰典被告に懲役５年、諄子被告に懲役２年６月を言い渡した２審大阪高裁判決が確定する。 両被告側は、だまし取る意思はなかったと全面無罪を主張しており、詐取の認識の有無が主な争点だった。 １審大阪地裁判決は、籠池被告が「国からぼったくって」などと業者側に伝え、工事費を水増しした虚偽の契約書を作成することを建設業者や設計業者に了承させたと指摘。府・市の補助金詐取でも中心的な役割を果たしたとして懲役５年とした。諄子被告については府・市の補助金詐取に関して無罪とし、懲役３年、執行猶予５年を言い渡した。 これに対し高
実刑判決のサルコジ元仏大統領、控訴へ
フランスのサルコジ元大統領（６６）＝在任２００７～１２年＝が退任後、司法の秘密情報を得るため、検察官に人事の便宜を図ると持ち掛けたとして贈賄罪などに問われた事件で、サルコジ被告の弁護士は１日、パリの裁判所が同日言い渡した実刑判決を不服として控訴すると表明した。 無罪を主張するサルコジ被告のジャクリーヌ・ラフォン弁護士は「有罪の判断は理解できず、憤りも感じる。（明確な）証拠はなく、一連の状況証拠に頼った極めてまれな判決だ」と批判した。 サルコジ被告は１４年、弁護士のティエリ・エルゾーグ被告を通じ、当時検察高官だったジルベール・アジベール被告に対し、人事の口利きを約束し、見返りに自らの違法献金疑惑に絡む司法手続きの秘密情報を得たとされる。（共同）
Theranos destroyed crucial subpoenaed SQL blood test database, can't unlock backups, prosecutors say
元上司「改竄は佐川氏の判断」の波紋 元近財職員自殺訴訟（1/2ページ）
政治家の関与はない、佐川さんの判断だ－。学校法人「森友学園」をめぐる決裁文書改竄（かいざん）問題で、自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（４９）が、国と財務省の元理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）氏に計約１億１２６０万円の賠償を求めた訴訟。１０月の第２回口頭弁論で、本省から改竄の指示を受けたとされる元上司の音声データが提出され、迫真性のある証言は関係者に衝撃を与えた。「問題はどこにあったのか」。今後の国の出方に注目が集まる。（桑村朋） 「赤木ファイル」なぜ出せない？ 「赤木さんは涙を流しながら抵抗していた。本省（財務省）に僕自身も抵抗はしていたんですけれども、止めきれなかった」 「なんか変な口ごもった話になったら申し訳ないですけど、もちろん（改竄の）判断は佐川さんの判断です」 赤木さんの元上司と雅子さんが昨年３月、面会した際の会話を録音した音声データの一端だ。雅子
イスラエル、ネタニヤフ首相の汚職事件 初公判に首相出廷
エルサレム地方裁判所で行われた公判前に演説するベンヤミン・ネタニヤフ首相（2020年5月24日撮影）。(c)Yonathan SINDEL / POOL / AFP 【5月25日 AFP】イスラエルで24日、収賄や不正、背任の罪で今年1月に起訴されたベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相（70）の初公判が行われ、首相本人が出廷した。 1年以上続いた政治的混乱の末に統一政府を樹立したばかりのネタニヤフ氏は、首相在任中に刑事裁判にかけられる同国初の首相となった。 ネタニヤフ氏はエルサレム地方裁判所に入廷する前、同氏の右派与党「リクード（Likud）」の閣僚を両脇に従え、国民に向けてフェイスブック（Facebook）のライブ配信で演説した。 その中でネタニヤフ氏は「私はここに背筋を伸ばし、頭を高く掲げて立っている」と発言。事件について「でっち上げで、ばかげている」と断
元NHK司法キャップが明かす取材の実態 賭けマージャン問題で浮かび上がった記者と検察の「微妙な距離感」 ｜ ABEMA TIMES
22日、渦中の黒川弘務検事長の辞職が閣議決定された。検察庁法改正案と黒川氏の定年延長の関係が激しく議論される中、浮上した緊急事態宣言下の賭け麻雀問題。黒川氏は賭け麻雀を認め、さらに新聞社側が用意したハイヤーに同乗し、費用を支払っていなかったことも判明した。 ・【映像】黒川検事長と記者の"密すぎる距離感、"ズブズブな関係"は必要悪? 朝日新聞の社内調査では、4人は5年ほど前からの付き合いで、この3年間で月2、3回の頻度で賭け麻雀をし、1回の勝ち負けは1人当たり数千円から2万円くらいだったという。 そこで気になるのが記者と検察の関係だ。22日の『ABEMA Prime』では、NHK時代には検察取材を取り仕切る司法キャップや解説副委員長を務めた経験もあるジャーナリストの鎌田靖氏に話を聞いた。 司法関係者によれば、黒川氏は法務省勤務が長い“赤レンガ派”。特捜部にもいたが、いわゆる“事件屋”ではなく
速攻で辞職したのは打ち筋通り！？雀卓では別名「ベタ降りの黒川」 | 東スポの政治に関するニュースを掲載
すぐさま辞職したのも打ち筋通り？“雀士”黒川の腕前は…。 賭け麻雀問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長に関して、新事実が明らかになった。 ２２日、衆院法務委員会で、山尾志桜里衆院議員が、黒川氏の賭け麻雀でのレートについて質問。これに法務省の川原隆司刑事局長は「いわゆる点ピン」と回答した。 点ピンとは１０００点１００円換算のこと。川原氏は「賭け麻雀は許されるものではありませんが、社会の実情をみましたところ、必ずしも高額と言えないレートでした」と述べた。 黒川氏は緊急事態宣言下で産経と朝日の新聞記者と賭け麻雀に興じていたことがわかり、辞職した。朝日新聞社の調査によると、宣言下に計４回、卓を囲み、１回の勝ち負けは１人当たり数千～２万円程度。月に２～３回のペースで賭け麻雀を行い、４月１３、２０日にも産経記者の自宅で勝負したという。 朝日新聞はご丁寧に勝敗まで報告。黒川氏が賭け麻雀を認めた５月１日
黒川検事長 「賭けマージャン」文春報道
文芸春秋が運営するネットメディア「文春オンライン」は２０日、東京高検の黒川弘務検事長（６３）が、産経新聞社会部記者２人、朝日新聞社員と賭けマージャンをしていたと報じた。 菅義偉官房長官は記者会見で「報道は承知しているが、事実関係については詳細を承知しておらずコメントは差し控えたい」と述べるにとどめた。公明党の石田祝稔政調会長は記者会見で、黒川氏について「事実であれば職務を続けられるという話ではない」と語り、立憲民主党の安住淳国対委員長は記者団に「組織のリーダーとして失格と言わざるを得ない。直ちに辞任すべきだ」と述べた。 報道では、黒川氏は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続いていた今月１日夜、東京都中央区内にある産経新聞記者宅を訪れ、６時間半にわたって賭けマージャンをした後、産経記者がハイヤーで目黒区内の黒川氏宅まで送ったとしている。「密閉空間に４人が密集し、密接な距離を楽し
【高橋洋一 日本の解き方】「検察庁法改正案」が継続審議 国家公務員の定年据え置きで“年金難民”出かねない事態（1/2ページ）
検察庁法改正案を含む国家公務員法改正案が継続審議の方向となった。あっさりとちゃぶ台返しだ。 筆者の改正案に対する見方はシンプルだ。先日の本コラムでも書いたことをまとめると、検察官だけではなく国家公務員全体の定年延長である。検察官の定年は、歴史的経緯から、国家公務員法ではなく検察庁法に書かれているので、国家公務員法と検察庁法と並んで、検察官も一般の国家公務員と似たような規定ぶりにしただけだ。 国家公務員定年延長には、これまで十数年に及ぶ長い経緯があることも紹介した。これまでの議論の基本は、定年延長と年金支給開始年齢引き上げが連動することだ。こうした経緯からみても、法務省における特定人物の人事とは全く無関係に、政権交代を超えて議論されてきた。 ところが、今回、政局に使われてしまった。しかも、特定人事も政局化しているのも、本来の姿でない。さらに、本件では、検察ＯＢまでもが政治的意見を対外的に表明
指原莉乃さん「検察庁法改正ハッシュタグ依頼あった」はミスリード。実際はツイッター上での返信レベルの話（篠原修司） - エキスパート - Yahoo!ニュース
指原莉乃さんが5月17日に放送されたテレビ番組『ワイドナショー』で、5月10日ごろにネット上で話題になっていた「#検察庁法改正案に抗議します」のハッシュタグをツイートして欲しいとの依頼があったと語っていたとする情報が拡散しています。 しかし、この「依頼があった」はミスリードです。 拡散させているのは悪質まとめサイト 拡散元となっているまとめサイト『Share News Japan』は、同番組を観たと思われる人のツイートを引用するかたちで次のように書いています。 「ハッシュタグの依頼もあったけど、私はそこまでの信条を持てなかったのでつぶやかなかった」 「相関図みたいなのがあるけど、どちらの意見も聞かずに『ヤバい』ってやっちゃうのは違うなって思った」 「でも政治に関心を持つきっかけになったらいいんじゃないかと思う」 出典:【検察庁法改正】指原莉乃さん「ハッシュタグの依頼あった」「私はそこまでの
無関係な「黒川人事」と「検察庁法改正」で騒ぐ左派… 無垢な著名人を操った野党やマスコミは罪深い
【ニュースの核心】 政府が通常国会に提出している検察庁法改正案について、野党や左派マスコミが反対している。彼らが「中立公正であるべき検察に対する政府の介入だ」などと叫んだので、先週末、いわゆる「著名人」もツイッターで反対の声を上げる騒ぎになった。 だが、彼らは何か勘違いしているのではないか。というより、「ためにする」議論とはこのことだ。 そもそも、この話は検察庁法だけを改正するのではない。自衛隊員や会計検査院検査官も含めて、国家公務員全体の定年延長や待遇改善のために、多くの関係法改正案がまとめて提出されている。 なぜ、国家公務員の定年を延長するのか、と言えば、民間と同じく年金支給開始年齢が引き上げられるからだ。 検察官だけ定年延長しないとなったら、彼らだって労働者なのだから、怒るだろう。それはともかく、左派が騒いでいるのは、次のような理屈であるらしい。 「黒川弘務・東京高検検事長は『政権に
検察庁法改正案の採決、来週に持ち越し 野党が武田担当相の不信任決議案提出
検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案をめぐり、立憲民主党など野党は１５日、武田良太国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出した。改正案の採決を阻止するのが狙いで、与党は衆院内閣委員会での改正案の採決を来週に見送った。 与党は１９日の衆院本会議で不信任案を否決した上で、２０日にも内閣委で改正案の採決に踏み切る構えだ。これに対し、野党は与党が採決を強行した場合、松本文明内閣委員長（自民）の解任決議案の提出もちらつかせている。 野党は、政府の判断で検察幹部の定年を最大３年延長できる特例の規定について「検察官が内閣の顔色をうかがって仕事し、独立性が崩れる」などと批判している。改正案は国家公務員法改正案と一体で審議され、武田氏が担当しており、野党は「まっとうな答弁ができていない」と不信任案提出の理由を説明した。 一方、安倍晋三首相は１５日の参院本会議で、「内閣の恣意（しい）的な人事が行われる
森法相、検察ＯＢの反対に「丁寧に説明」 定年延長法案
森雅子法相は１５日の衆院内閣委員会で、元検事総長ら検察ＯＢが検察官の定年を引き上げる検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出することに関し、「さまざまな意見があることは承知している。引き続き真摯（しんし）に丁寧に説明していきたい」と述べた。 野党は、政府の判断で検察幹部の定年を延長できる規定をめぐり、恣意（しい）的な人事が行われるなどと批判している。 森氏は規定の要件について「具体的には新たに定める人事院規則に基づいて定められる。現時点で具体的に全て示すのは困難だ」と説明した。 同時に「検察官の人事権者はそもそも内閣と法相だ。民主的統制を及ぼすため、人事権を持っている」とも語った。 与党は１５日に採決まで行いたい考えだが、野党は採決を強行すれば内閣委員長解任決議案などで対抗する構えを見せている。
いったい検察庁法改正案の何に抗議しているのか｜結城東輝（とんふぃ）
【2020.05.12[21:34] 改正案の内容について整理表を追加しました。また勤務延長の読み替えへの言及がわかりにくいということでその点も整理表とともに説明を加えました。】 【2020.05.10[23:05] 附則について末尾に追記しました】 昨晩からものすごい勢いで、「#検察庁法改正案に抗議します」タグが伸び、ずっとトレンドに入っているのですが、法曹の端くれとしましては、正確に何に抗議をしているのかを確認したい。同時に、政府の考えも確認したい。 そういうわけで、端的ではありますが、いろいろな誤解を解くと同時に、できるだけ冷静に事の本質を考えてみたいとおもいます。 １．前提の認識共有①検察庁及び検察官には高度な独立性が必要 検察庁は行政府を構成する一組織であり、検察官は国家公務員です。 しかし、ご存知のとおり、検察官は政治家を含めて刑事訴追をする権限を持っており、したがって極めて高
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黒川氏「懲戒」の判断、官邸が「訓告」に ｜ 共同通信
河井夫妻の自宅から現金配布先リストか 検察が押収、議員ら１００人以上の名 | 中国新聞デジタル
黒川検事長が辞表提出
「桜を見る会」首相らに告発状、弁護士ら６６０人が提出 - 産経ニュース