【森友学園事件】小学校の工事費増、設計事務所が文書で依頼 籠池夫妻が了承、不正を認識か 国会答弁は「判押しただけ」（1/2ページ）
学校法人「森友学園」（大阪市）が国有地で計画した小学校建設に絡み、国の補助金を詐取したとされる事件で、京都市の設計事務所が小学校の施工業者に対し、補助金の減額を避けるため工事費を増額した契約書を作成するよう文書で依頼していたことが１日、関係者への取材で分かった。 詐欺容疑で逮捕された学園前理事長の籠池泰典（かごいけ・やすのり）＝本名・康博＝容疑者（６４）と妻の諄子（じゅんこ）＝同・真美＝容疑者（６０）にも同様の内容が会議で伝えられており、大阪地検特捜部は両容疑者に不正の認識があったとみて詳しい経緯を調べている。 学園は平成２７年７月、国土交通省に補助金の申請をした際、建築費の見積額として２２億円（税別）を国に提示。国は同年９月、６１９４万円を上限に補助金を出すことを決めた。しかし学園が同年１２月に校舎の施工業者と交わした契約では建築費は１５億５５２０万円で、国交省に示した見積額から大幅に減
野党6党、財務省発表文の撤回要求 ｜ 共同通信
立憲民主など野党6党は16日、財務省が福田淳一事務次官のセクハラ疑惑に関して発表した文書の撤回を求めた。文書が、事実解明のため女性記者らに調査に協力するよう要請した点について、女性記者への配慮に欠けていると批判した。
近畿財務局：森友ごみ撤去費用、８億円算定を要求 | 毎日新聞
国交省大阪航空局に 学園の予算を考慮して打診か 学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、売却交渉を進めていた財務省近畿財務局の職員が２０１６年、地中のごみの撤去費を算定していた国土交通省大阪航空局に対し、費用を実際よりも高い８億円と見積もるよう要求していたことが分かった。関係者が毎日新聞に証言した。財務局が学園の予算を考慮して打診したとみられる。国有地は実際に８億円超が撤去費として値引きされており、取引の正当性が揺らぐことになる。 大阪府豊中市の国有地を借りて小学校建設を計画していた学園は１６年３月、「くい打ち工事中に大量の生活ごみが見つかった」と財務局に連絡。大幅に値引きした上で土地を売ってほしいと求めた。
福田事務次官に関する報道に係る調査について : 財務省
平成30年4月 標記の件について、以下のとおり公表します。 【4月27日（金曜）公表分】 大臣官房長・秘書課長記者会見(冒頭発言）(平成30年4月27日）(PDF:95KB)福田前事務次官に対する処分について(PDF:50KB) 麻生財務大臣閣議後記者会見(冒頭発言）(平成30年4月24日）(PDF:43KB) 【4月18日（水曜）公表分】 週刊誌掲載記事に関わる事実関係の調査に係る銀座総合法律事務所の対応(PDF:76KB) 【4月16日（月曜）公表分】 福田事務次官に関する報道に係る調査について(PDF:153KB) (参考）福田事務次官に関する報道に係る調査への協力のお願い(PDF:65KB)
｢逮捕後公開｣を条件に籠池氏が明かしたこと
2017年上半期、国民のお茶の間を賑わし国会を揺るがしてきたこの人が、ついに身柄を拘束された。東京都議選の投票日前日の7月1日には東京・秋葉原にあらわれ、演説をする安倍首相に向かって「100万円渡したら渡したって言え～」と叫んでいた、あの人である。 大阪地検特捜部は7月31日、詐欺と補助金適正化法違反の容疑で森友学園の籠池泰典前理事長を逮捕した。 詐欺については大阪府が5月、森友学園が経営する塚本幼稚園で教員数と障害のある園児数に応じて交付する補助金計6200万円を学園が不正に得た疑いがあるとして、詐欺容疑で告訴していた。 一方の補助金適正化法違反については、森友学園が校舎建設費について2015年12月3日付で金額の異なる3通の契約書を作成していたことが発覚。国土交通省に補助金を申請した際にはもっとも高い「23億8464万円」で提出し、約5644万円の補助金を不正に受給していた疑いがあがっ
加計問題 愛媛県文書と農水省文書を見比べると… | NHKニュース
愛媛県が今月１０日に作成を認めた文書と１３日に農林水産省が公表した文書を見比べると、当時、内閣府で地方創生推進室次長だった経済産業省の藤原豊審議官と当時の総理大臣秘書官だった柳瀬唯夫経済産業審議官の主な発言を記した部分は、２か所細かい言い回しが違う以外、同じ内容が記載されています。 愛媛県のものが４月１３日で、農林水産省のものは４月３日となっています。これは県の職員らが官邸を訪問した翌日です。 さらに、２人の主な発言のあとに、県の方針が書かれた部分に違いがあります。愛媛県のものは「県としては今治市や加計学園と十分協議を行い、内閣府とも相談しながら、国家戦略特区の申請に向けた準備を進めることとしたい。また、これと併行して、加計学園が想定する事業費や地元自治体への支援要請額を見極めるとともに、今治新都市への中核施設整備の経緯も踏まえながら、経費負担のあり方について十分に検討を行うこととしたい」
女性記者にセクハラ録音されてた財務次官「おっぱい触っていい？」「ホテル行こうよ」
財務省はいつからこんなろくでもない役所になってしまったのか。週刊新潮の「財務事務次官のセクハラ音源」を読みながらそう考えた。福田淳一次官は1982年に東京大法学部を卒業して、大蔵省へ入っている。同じ入省年度には、森友学園問題で追及されている迫田英典、佐川宣寿がおり、98年に大蔵省汚職で逮捕された榊原隆（証券局総務課課長補佐・当時）もいる。榊原は大蔵・財務の歴史を通じて、戦後、唯一逮捕されたキャリア職員である。明らかに人材のいない年であったようだ。 週刊新潮によると、福田は入省時点ではトップの評価を受けていなかったという。だが、よくいわれるように、次官になるのは、バリバリ仕事をやる人間ではなく、仕事はそつなくこなすが、目立たない、マイナス点のつかない平々凡々とした人間が漁夫の利を得ることが多い。福田氏も麻雀で培った動物的な勝負感で危機を察知し、うまく回避して生き残ってきた人物のようである。
安倍昭恵夫人の謝罪会見→衆院解散シナリオ、吹き飛ぶ…4月に安倍内閣総辞職の公算か
加計学園の獣医学部設置に関して、安倍晋三首相の元秘書官・柳瀬唯夫首相氏が愛媛県職員らに「首相案件」と述べたと記された県の文書が発覚した問題で、永田町に激震が走っている。愛媛県の中村時広知事は、県職員が報告のための備忘録として作成したものと認めており、与党幹部からも「首相はしっかりと説明責任を果たすべき」との声も出ている。 「実は安倍首相は一時期、森友問題が落ち着いた後、妻の昭恵氏に謝罪会見を行わせ、解散に打って出ようとしていたと、いわれています。しかし、自民党内では、死に体の安倍内閣は今国会会期末までもたないとして、総裁選の具体的な方法論までささやかれています」 こう語る政治ジャーナリストの朝霞唯夫氏に、今後の政局はどう動くのかを聞いた。 ――「首相案件」文書発覚後の、永田町の最新動向は？ 朝霞 野党は、完全に安倍首相への退陣要求モードになっています。一方、自民党は二階俊博幹事長も柳瀬氏の
森友ごみ：７カ月遅く説明 財務省、発見の経緯改変 | 毎日新聞
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、財務省近畿財務局が２０１５年８月、国有地の生活ごみの存在を、土壌改良工事の過程で確認していたことが明らかになった。工事の担当業者が毎日新聞の取材に証言した。同省はこれまで国会で「改良工事で生活ごみは確認されなかった」とし、「新たな生活ごみ」は１６年３月に見つかったと答弁しており、事実と異なる説明をしていたことになる。約８億円の値引きの根拠としてきた「新たなごみ」の存在が大きく揺らぎ、値引き額の積算にも影響する可能性が出てきた。一連の問題は１１日の衆院予算委員会でも質疑が続いた。 森友学園の問題が初めて報道された直後の１７年２月１０日に財務省が野党に提出した「経緯表」には１５年８月２６日、「学園から地下埋設物が発見されたとの連絡」との記載があった。だが、４日後に再提出された表ではこの項目がなくなり、代わりに１６年３月１１日に「新たな地下埋設物が
クローズアップ２０１８：加計／森友 首相答弁、消せぬ疑念 | 毎日新聞
１１日の衆院予算委員会では、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、愛媛県職員らが２０１５年に当時の首相秘書官と面会した際の記録文書と安倍晋三首相の答弁との食い違いが明確化した。「森友学園」への国有地売却の際の約８億円の値引きを巡る「口裏合わせ」の実態も鮮明になった。加計学園問題の再燃と森友問題の泥沼化。昨年から続く疑念を払拭（ふっしょく）できず、安倍政権の足元は揺らいでいる。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「首相案件」の言葉に違和感 官僚なら「総理案件」
またカケ問題が話題になっている。当時の総理秘書官が「首相案件」だと言ったとの愛媛県職員のメモが出てきたと報道されている。 このメモの真偽はわからないが、筆者のように官邸勤務経験のある元官僚からみると、「首相案件」という言葉には違和感があった。 政局になっている動き 内閣総理大臣が正式名称（憲法66条）で、略して「総理」。官僚はこうした言葉遣いには慎重で、根拠を求める。筆者も官邸では「総理」と呼び、「首相」とは言ったことがない。総理秘書官も同じだ。「首相」というのは俗称、新聞で使われる用語で、もし、官僚が言うなら、「首相案件」ではなく「総理案件」だろう。 ただ、政局からみれば、このメモは絶好の話題だ。政局は、総理のクビを取ることができれば理由はなんでもいい。 実際、自民党内で政局として動き出している。与党の実力者たちが会合を繰り返していることは、政局になっていることを示している。 それを後押
埋め戻したゴミか検証を/森友問題 宮本徹氏が追及/衆院財金委
日本共産党の宮本徹議員は３日の衆院財務金融委員会で、学校法人「森友学園」への国有地売却問題を質問しました。「新たに深いところから埋設物が見つかったとの報告を（２０１６年）３月１１日に受けた」とする佐川宣寿前理財局長の答弁について、宮本氏は、その時点で森友学園側が「埋め戻したゴミ」と指摘しているにもかかわらず、事実を隠すため「初めから、深いところから見つかった」と答弁してきたのではないかと追及。財務省の太田充理財局長は、その時点で「そこまでわかっていなかったはずだと言われれば、そういうことだ」と謝罪しました。 今年に入って開示された森友疑惑に関する財務省近畿財務局の法律相談文書では、くい掘削過程で出てきた生活ゴミについて、森友学園側が当初、国の指示で埋め戻したゴミだと主張していたことが記載されています。 宮本氏は「生活ゴミが、埋め戻したゴミなのか、深いところの新たなゴミなのかは議論の核心中の
安倍総理と麻生財務相の電話内容を掲載…朝日新聞の記事がネットで反響『盗聴にしろ妄想にしろヤバイ』『社運をかけるとはそういうことか…』
安倍総理と麻生財務相の電話内容を掲載…朝日新聞の記事がネットで反響『盗聴にしろ妄想にしろヤバイ』『社運をかけるとはそういうことか…』 2018-04-11 「麻生さん世論調査見ましたか？」 日曜、首相から電話 ▼記事によると… 森友学園との土地取引に絡む財務省の公文書改ざんが直撃した３月。各社の支持率は軒並み１０ポイント前後急落した。長期政権を支えてきた支持率が下がり続けるのか、下げ止まるのか。当面の政権運営はもちろん、秋の総裁選を左右する。 「麻生さん、共同通信の世論調査を見ましたか？」 年度明け早々の日曜日だった４月１日。安倍は副総理兼財務相の麻生太郎に電話を入れた。共同通信がこの日発表した世論調査で、支持率は２週間前と比べて３・７ポイント増加した。わずかな上昇だったが、安倍はその数字を伝えるために、わざわざ休日に麻生に電話したのだ。（岡村夏樹） 2018年4月11日08時15分 ht
【加計】“首相案件”に飯島勲氏「総理は口出しできないシステム。あり得ない。途中で注文する隙間もない」
【加計】“首相案件”に飯島勲氏「総理は口出しできないシステム。あり得ない。途中で注文する隙間もない」 2018-04-10 核心をつく質問と回答 反町理 「総理案件という言葉がやり取りされてたと思います？」 飯島勲 「愛媛県などの地方自治体の勝手な判断。首相案件＝国家戦略特区の同義語と解釈した」 反町理 「特区の個別案件の是非は総理は口出しできないシステム？」 飯島勲 「そう！あり得ない！途中で注文する隙間もない！」 ▼DAPPIさんのツイート 反町理「総理案件という言葉がやり取りされてたと思います？」 飯島勲「愛媛県などの地方自治体の勝手な判断。首相案件＝国家戦略特区の同義語と解釈した」 反「特区の個別案件の是非は総理は口出しできないシステム？」 飯「そう！あり得ない！途中で注文する隙間もない！」 核心をつく質問と回答 pic.twitter.com/vMp8xuBWNn — DAPPI
加計問題への関与を否定、安倍首相「相談や依頼一切ない」
４月１１日、安倍晋三首相（写真）は衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。写真は都内で３月撮影（２０１８年 ロイター／Issei Kato） ［東京 １１日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１１日の衆院予算委員会で、加計学園の加計孝太郎理事長、下村博文元文部科学相と「３人で会食したことはない」と語った。その上で首相は、加計学園の獣医学部新設を巡って「相談や依頼があったことは一切ない」と述べ、自身の関与を全面的に否定した。 佐川宣寿前国税庁長官に対し「強気でいけ」などとするメモが渡った疑惑に関しては「メモを渡すよう秘書官に指示したことはない」と言及。首相はまた、愛媛県職員らが２０１５年４月２日に首相官邸で柳瀬唯夫秘書官（当時）と面会したなどとする新文書について、官邸の入館記録を再確認する考えを示した。 ＊内容を追加しました。
森友学園、深部工事の土壌にごみは「ない」と判明…国、調査実施せず値下げ決定が明るみ
森友学園への国有地払い下げの問題で、撤去費用８億円とされたごみは存在せず、国が約２万トン存在すると算定した計算や根拠に間違いがあることを４月１２日付当サイト記事『【森友問題】地中深部ごみは「存在しない」との報告書…８億円値下げは計算の間違い』で指摘した。今回は改めて、建設工事の過程で国の算定通りにごみが出てきたのかを調査した。 撤去費用８億円相当のごみの存在疑惑について、国会質疑での答弁や国が保有していた資料などをもとに、月刊誌「紙の爆弾」（鹿砦社／５月号）や当サイト記事でこの問題を筆者は、報告した。その後、籠池泰典元理事長夫婦と財務省との打ち合わせ時の録音で明らかとなった「特例発言」がテレビや新聞でも取り上げられ、土地売却価格の妥当性や安倍昭恵首相夫人の関与などが、再度焦点化しつつある。 また、インターネット上でも橋下徹元おおさか維新の会代表が「国民は納得するか？森友問題ゴミ廃棄費用８億
森友問題 財務相側が学園側に繰り返し口裏合わせ求めたか | NHKニュース
森友学園への国有地売却をめぐり、財務省が学園側に口裏合わせを求めていた問題で、その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと、学園側が報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。大阪地検特捜部は、国有地の値引きについて国会での追及を避けるため、財務省側が繰り返し口裏合わせを求めていたとみて、詳しい経緯を調べています。 その直前、近畿財務局の担当者が「ごみの撤去費用ははっきりしない」などと学園側が財務局側に報告する内容が記された文書をあらかじめ作り、学園側に署名を求めていたことが関係者への取材でわかりました。しかし、うその説明と同じように学園側はこれに応じなかったということです。 このほか、財務省の職員は去年２月に「籠池前理事長が『ごみの撤去費用は１億円くらい』などと説明した」とする新聞社の報道についても、訂
森友事件に新展開 検察の狙いは政界に流れた融資20億円か｜日刊ゲンダイDIGITAL
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ（汚職）でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
「首相案件」面会メモ 愛媛知事が認めた加計文書全文：朝日新聞デジタル
愛媛県の中村時広知事が１０日の記者会見で「職員が作成したメモ」と認めた文書の内容（全文）は以下のとおり。 ◇ 報告・伺 獣医師養成系大学の設置に係る内閣府藤原次長・柳瀬首相秘書官との面談結果について ２７．４．１３ 地域政策課 １ ４／２（木）、獣医師養成系大学の設置について、県地域政策課長・今治市企画課長・加計学園事務局長らが内閣府藤原次長及び柳瀬首相秘書官らとそれぞれ面談した結果は、次のとおり。 《藤原地方創生推進室次長の主な発言（内閣府）１１：３０》 ・要請の内容は総理官邸から聞いており、県・今治市がこれまで構造改革特区申請をされてきたことも承知。 ・政府としてきちんと対応していかなければならないと考えており、県・市・学園と国が知恵を出し合って進めていきたい。 ・そのため、これまでの事務的な構造改革特区とは異なり、国家戦略特区の手法を使って突破口を開きたい。 ・国家戦略特区は、自治体
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公文書改ざん：佐川氏、立件見送りへ 虚偽作成罪問えず - 毎日新聞