旧統一教会との関係をめぐり、自民党は、所属する国会議員全体の半数近くにあたる179人が何らかの接点があったことを明らかにしました。また、選挙で支援を受けるなど、一定以上の関係を認めた121人の氏名も公表しました。 ※記事後段で、公表された121人全員の氏名を掲載しています。 自民党は、衆参両院の議長を除く所属する国会議員379人に、旧統一教会側との関係について書面で報告させた結果を取りまとめ、8日夕方に茂木幹事長が記者会見して公表しました。 それによりますと、関連団体も含めた会合に祝電を送ったり、秘書が代理出席したりしたケースを含め、教会側となんらかの接点があったと報告した議員は、全体の半数近くにあたる179人だったとしています。 また、一定以上の関係を認めた121人については、氏名も公表しました。 具体的には、選挙で教会側から組織的な支援などを受けていたと報告した議員は、斎藤洋明衆議院議

東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約をめぐり、組織委員会の元理事が出版大手KADOKAWAの元専務らから賄賂を受け取ったとして再逮捕された事件で、元理事がKADOKAWAなど出版大手からの手数料を知人が経営するコンサルタント会社で受け取る案を組織委員会に伝えていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。KADOKAWAなど2社から総額1億円を受け取る計画だったということで、東京地検特捜部は元理事が知人の会社を受け皿に多額の資金を得ようとしていたとみて、詳しい経緯を調べています。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）は、KADOKAWAの元専務らから大会のスポンサー選定で便宜を図ったことへの謝礼などとして、総額7600万円の賄賂を受け取ったとして6日、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に再逮捕され、元理事の知人でコンサルタント会社代表の深見和

6日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気が底堅く、大幅な利上げが続くとの見方から日米の金利差の拡大が意識されて円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落して1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。 6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで急落しました。 143円台をつけるのは1998年8月以来、およそ24年ぶりです。 この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す経済指標が市場の予想を上回り、景気の底堅さを示す内容だったことから、FRB＝連邦準備制度理事会が景気を冷え込ませるおそれのある大幅な利上げをちゅうちょなく続けるとの見方が広がりました。 このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。 円相場は、5日前

新型コロナ感染者の全数把握の見直しについて、神奈川県の黒岩知事は、当初、歓迎する意向を示していましたが、制度の詳細を確認したところ課題が明らかになったとして、ＮＨＫの取材に対し「このままでは乗れない」と述べました。 医療機関や保健所の負担を減らすため、神奈川県ではことし１月末から、医療機関や保健所を通さずに自宅で療養できる県独自の自主療養を導入しています。 重症化のリスクが低い人が市販の抗原検査キットなどで陽性となった場合、オンラインでシステムに登録すれば、自主療養者として保険の請求などに必要な療養証明書も発行することができます。 全数把握の見直しについて、黒岩知事は２６日、ＮＨＫの取材に応じ「国の今の制度設計では、県が独自に行っている自主療養届け出制度が使えなくなることがわかった」と述べ「今夜、緊急の対策会議を開き対応を決めるが、このままでは国の決定には乗れない」との考えを示しました。

遺影には、ほのかの大学の卒業式の写真を使いました。 社会人になったばかりの22歳。 150万円を借りてまで暗号資産の運用をうたう投資に手を出したのは、同級生からのSNSがきっかけでした。 遺書の最後は、こう締めくくられていました。 「服とかは売ってね。多少のお金にしかならんかもやけど」 グループの一部は摘発され、有罪判決を受けました。 娘のようにつらい思いをする人が1人でも減ってほしいと、被害救済の団体設立に協力した母親が思いを語ってくれました。 （社会部記者 倉岡洋平） ほのかの様子がおかしいことに気づいたのは、2020年の9月に入ってからでした。 元気がなく、「どうしたん？」と聞いても返事はありません。 15日を過ぎたころ、ようやく意を決したように打ち明けてくれました。 「×××というグループに150万円を投資したけどお金が返ってこない。だまされた」 詳しく話を聞くと、投資トラブルに巻

一口サイズのチョコレート菓子で知られる「チロルチョコ」を販売する会社では22日、原材料価格の高騰などを受けて、現在税抜きの参考価格が20円となっている4種類の商品について、来月5日から3円値上げすると発表しました。これらの商品の値上げは1993年以来、29年ぶりだということです。 値上げの対象となるのは「チロルチョコ」の名称で販売されている一口サイズのチョコレート菓子です。 会社の発表によりますと、来月5日から現在税抜きの参考価格が20円となっている4種類の商品について、3円値上げし23円とします。 原材料価格の高騰や物流コストの上昇を値上げの理由に挙げていて、今回の値上げは現在のサイズで販売を始めた1993年以来29年ぶりとなります。 このほか会社では、現在税抜きの参考価格が37円の1種類の商品についても5円値上げすると発表しました。 会社では「生産の効率化や経費の削減など努力を続けてき

自民党の生稲晃子参議院議員が、先の参議院選挙の前に旧統一教会の関連施設を訪れていたことをめぐり、萩生田政務調査会長は、同行したことを認めたうえで教会側に何かを依頼した事実はないとしています。 先月の参議院選挙で初当選した自民党の生稲晃子議員は、「デイリー新潮」の報道を受け、ことし6月、当時、経済産業大臣だった萩生田政務調査会長とともに旧統一教会の関連施設を訪れていたことを明らかにしました。 萩生田氏の事務所は、17日夜にNHKの取材に書面で回答し「生稲氏との街頭演説の終了後、聴衆から『近くで仲間が集まっているので話を聞かせてほしい』と申し出があり、スタッフが調整したと聞いた。スタッフが預かった名刺に『世界平和女性連合』とあったと聞き、生稲氏も不慣れなこともあり同行した」などと事実関係を認めました。 そのうえで「現場で生稲氏とそれぞれ短い演説を行ったが、教会側に何かを依頼した事実はない」とし

来年4月に発足する「こども家庭庁」について、小倉少子化担当大臣は記者会見で、新しい看板の文字を子どもに書いてもらうアイデアを披露しました。 来年4月に発足する「こども家庭庁」に関連し、子ども政策を担当する小倉少子化担当大臣は繰り上げ閣議のあとの記者会見で「子どもにとって必要な政策は何か、子どもの視点に立って考えるという方向性で力強く政策を進めたい」という考えを示しました。 そのうえで、野田前大臣からの業務の引き継ぎの際のやり取りに触れ「野田前大臣から『こども家庭庁』の看板の文字は、大人ではなく子どもに書いてもらったらどうかと言われた。私も全く同じことを考えていた」と述べ、「こども家庭庁」の看板の文字を子ども自身に書いてもらうアイデアを披露しました。

「そよ風の誘惑」や「フィジカル」などの代表曲や映画「グリース」の主演などで知られる、歌手のオリビア・ニュートンジョンさんが亡くなりました。73歳でした。 オリビア・ニュートンジョンさんは1948年にイギリスで生まれ、移住したオーストラリアで友人らと音楽活動を始め、その後、ソロでも活躍しました。 透明感のある伸びやかな歌声が特徴で、「そよ風の誘惑」や「愛の告白」、それに「フィジカル」などのヒット曲を次々と発表し、グラミー賞を4度、受賞しています。 また、1978年に公開され、大ヒットしたミュージカル映画「グリース」で主演するなど、俳優としても活躍したほか、日本の音楽文化の発展と友好親善に貢献したとして、去年秋には旭日小綬章を受章しています。 一方でニュートンジョンさんは、30年以上にわたって乳がんで闘病していて、早期発見の重要性を訴える啓発活動なども行っていたということです。 本人のSNSに

新型コロナの感染の急拡大を受けて岸田総理大臣は22日、関係閣僚と今後の対応を協議します。 医療提供体制の確保に向け医療機関などへの財政支援を延長する一方、社会経済活動を維持していくため濃厚接触者に求める自宅などでの待機期間を短縮する方向で検討することにしています。 新型コロナの21日の新たな感染者数は東京で初めて3万人を超え、全国でも18万人を上回って2日連続でこれまでで最も多くなりました。 松野官房長官は「全国的にこれまでで最も高い感染レベルとなっており、医療提供体制への影響も含め最大限の警戒感をもって注視していく必要がある」と述べました。 こうした中、岸田総理大臣は22日、後藤厚生労働大臣や山際新型コロナ対策担当大臣ら関係閣僚と今後の対応を協議することにしています。 この中では ▽症状がある人が発熱外来を受診する前に検査キットでみずから検査できる体制を整えることや ▽医療提供体制を確保

大阪府は20日、新たに2万1976人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 2万人を上回るのは初めてで、これまでで最も多くなりました。 前の週の同じ曜日と比べると、2.1倍に増えています。 一方、大阪府は今月12日に発表した1人について、重複があったとして感染者数から取り下げました。 これで、大阪府内の感染者の累計は114万8845人となりました。 7人が死亡

演説中に銃撃されて亡くなった安倍元総理大臣の葬儀を「国葬」で行うとした政府の方針をめぐり、立憲民主党の泉代表は予算など不明な点が多いとして、早急に国会で閉会中審査を開き、政府に説明を求めたいという考えを示しました。 岸田総理大臣は、安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 これについて立憲民主党の泉代表は、奈良市内で記者団に対し「歴代の総理大臣が亡くなられた際には、国が関与して一定の格式で見送ることはこれまでも行われてきており、すべて否定はしない。ただ、政府の対応にはまだまだ不明な点が多く、予算や『国葬』の考え方について説明を求めるため閉会中審査を求めたい」と述べ、国会で政府に説明を求めたいという考えを示しました。 また、政府が「国葬」を行うと判断した理由について「格差の拡大

14日の東京外国為替市場は、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方から円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。およそ24年ぶりの円安水準です。 14日の東京市場では、13日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場予想を上回る記録的な水準となったことでアメリカの金融引き締めがさらに加速するとの見方が広がりました。 このため、円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は2円以上急落して1ドル＝139円台まで値下がりしました。 1998年9月以来およそ24年ぶりの円安水準です。 午後5時時点の円相場は13日と比べて2円5銭、円安ドル高の1ドル＝139円9銭から11銭でした。 ユーロに対しては13日と比べて2円11銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝139円59銭から63銭でした。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0036から38ドルでした。 市場関係者は

警視庁公安部長や警察庁警備局長などを歴任した、米村敏朗元警視総監は「選挙の街頭演説は通常の要人警護と異なり、不特定多数の人が集まる。有権者との距離も近く、警察にとっては難しい警備の1つだ。無事に警護を終えられれば100点だが、失敗であれば0点という結果がすべての世界だけに、今回の結果は警察の失態とも言える」と指摘しています。 そのうえで「容疑者は車道を出て安倍元総理の背後から襲撃しているが、ほかの人とは明らかに異なる動きをしながら歩いて向かってくる時点で不審者と見込まれるため、警察官がすぐに制止する必要があった。警備の現場では、警護の対象者に危険がおよぶ可能性が高い場合は、上司の命令を待たず配置された警察官のとっさの判断が生死を決めることもあるため、日頃から訓練や教育が徹底されている」と話しています。 今後、警察当局で進められる検証については「リスクが高いにもかかわらず周囲が360度開けた

安倍元総理大臣が奈良市で演説中に銃で撃たれ死亡した事件で、逮捕された容疑者が、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしていることが、警察への取材で分かりました。 8日昼前、奈良市の大和西大寺駅近くで演説をしていた安倍元総理大臣が背後から銃で撃たれて死亡し、警察は奈良市に住む職業不詳の山上徹也容疑者（41）を逮捕しました。 警察当局によりますと、山上容疑者は手製の銃で襲撃したとみられ、これまでの調べに対し「元総理の政治信条への恨みではない」と供述していることが分かっています。 その後の調べに対し、「特定の団体に恨みがあり、元総理がこの団体と近しい関係にあると思いねらった」という趣旨の供述をしているということです。 また、捜査関係者によりますと、この団体について「母親が団体にのめり込み、多額の寄付をするなどして家庭生活がめちゃくちゃになっ

山際経済再生担当大臣は、街頭演説で「われわれ政府は野党からくる話は聞かない」などと述べたみずからの発言について、地域の意見を国政に反映させてほしいと強調する中で誤解を招くようなものになったと釈明しました。 山際経済再生担当大臣は3日、青森県八戸市で行った街頭演説で「野党の人からくる話はわれわれ政府は何一つ聞かない。生活をよくしようと思うなら、自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」などと述べ、松野官房長官から慎重に発言するよう注意を受けました。 これについて山際大臣は、閣議のあとの記者会見で「参議院選挙の候補者が地域の人たちの意見を国政に反映させてほしいと強調する文脈の中で、誤解を招くような発言になった」と釈明しました。 そのうえで「松野官房長官からも『国民の誤解を招くことがないよう、丁寧に慎重を期して発言するように』とのことだったので、それを心がけたい」と述べました。

日本の大手商社も出資してロシア極東で進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は、事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名しました。 ウクライナ侵攻を続けるロシアに対して制裁を強める日本側に揺さぶりをかけるねらいもあるとみられます。 石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」についてロシアのプーチン大統領は30日、事業主体を、政府が新たに設立するロシア企業に変更し、その資産を新会社に無償で譲渡することを命じる大統領令に署名しました。 「サハリン2」の事業主体の「サハリンエナジー」社には、 ▽ロシア最大の政府系ガス会社、ガスプロムが50％、 ▽イギリスの大手石油会社シェルが27.5％、 日本から ▽三井物産が12.5％、 ▽三菱商事が10％を出資していますが、 シェルは、ことし2月に事業からの撤退を発表しています。 大統領令で

兵庫県尼崎市は、すべての市民46万人余りの個人情報が入ったUSBメモリーを紛失したと発表しました。住民税や生活保護の受給に関する情報などが含まれているということです。 尼崎市によりますとUSBメモリーは新型コロナの影響で生活に困窮した世帯に支給する給付金に関する給付業務を委託していた業者が、21日、紛失したということです。 USBメモリーには、46万人余りのすべての市民の、氏名や住所、生年月日などのほか、住民税を納めているかどうかや、生活保護の受給に関する情報などが含まれていました。 業者が市の許可を得ず、USBメモリーで個人情報を持ち運び、大阪・吹田市にあるコールセンターでのデータ移管作業を行ったということです。 作業の終了後もデータを消去せず、USBメモリーを持ったまま飲食店で酒を飲んだ際に、USBメモリーが入ったかばんを紛失したということです。 業者が22日、警察に届け出るとともに市

ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領は、国内で開いている国際経済会議で演説し「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、失敗した」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米側との対決姿勢を鮮明にしました。 ロシア第2の都市サンクトペテルブルクでプーチン大統領みずからが主導して開いている「国際経済フォーラム」は17日、全体会合が行われました。 この中でプーチン大統領が演説し「ロシアのビジネスの評判や通貨の信頼が、欧米によって意図的に損なわれている」と述べ、ロシアへの経済制裁を強化する欧米側を批判しました。 一方で「欧米側はロシア経済を破壊しようとしたが、明らかに失敗した。ことしの春先にはロシア経済の先行きに対して悲観的な見通しが予想されたが現実のものとなっていない」と述べ、制裁にもかかわらずロシアの経済対策が機能していると強調したうえで、欧米

岸田総理大臣が掲げる「新しい資本主義」の全体の構想と実行計画が決まりました。人への投資を重点的に行うとして、およそ100万人を対象に能力開発や再就職の支援を行うことや、個人の金融資産を貯蓄から投資に促すための「資産所得倍増プラン」を策定することなどが盛り込まれました。 持ち回りの臨時閣議で決まった全体構想と実行計画では、官民連携のもと気候変動や少子高齢化など社会的課題の解決を図りながら経済成長を目指すとして「人」、「科学技術・イノベーション」「スタートアップ」「グリーン、デジタル」の4つの分野に重点的な投資を行うとしています。 ▼「人」への投資ではさらなる賃上げへの取り組みとともに、およそ100万人を対象に、非正規も含めた能力開発や再就職の支援を行うなどとしています。 そして、個人の金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるため、個人投資家向けの優遇税制「NISA」や、「個人型」の確定拠出年金＝