LINEの銀行業参入が、下り坂の日本に突きつける「重い課題」（新井 紀子） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
「LINE Bank設立」と2年前の「予想」 日付を確かめてみる。 最初の版は2016年11月19日、最終版は2017年5月29日。つまり約2年前に書いた論考だ。なぜそんなファイルを探したかというと、LINEとみずほフィナンシャルグループが11月27日、両傘下のLINE Financialとみずほ銀行が共同で「LINE Bank設立準備株式会社」を設立することで合意したと発表したからだ。「ああ、予想通りのことが起こったか」と思い「そのファイル」のことを思い出したのだ。 以下、実際に私が2017年5月29日に書いたファイルを一言一句変更せずに転載する。今読むと「やや古いな」と感じる部分もあるが敢えて修正しない。 ＊ ＊ ＊ 2015年に英国の経済専門新聞『The Economist』紙の姉妹企業、Economist Intelligence Unit（EIU）が実施した調査のリポートによ
全ての起業家に捧ぐ！法人税の全節税手法50とその手順【保存版】
法人税の節税をするためにこのページに辿り着いたあなたに、「ここを見ればすべての法人税の節税対策が把握できる。」と思わせたい。 このページに書いてある節税対策を、あなたの顧問税理士が提案してこなかったら、あなたの方から「●●をしないのか？」と話を向けられる。そういうサイトを作りたい。 それがこのページを作った目的です。今回は、考え得る全ての節税対策を解説して行きたいと思います。 （この記事は2014年に公開されたものを2023年9月末時点の税法に合わせて修正したものです） なぜ、「すべてを書きたい」のか？ その理由は、あなたを安心させたいからです。 日本の法人の86.4％に顧問税理士がついているのに、あなたはGoogleに法人税の節税対策を聞いた結果、この文章を読むことになりました。検索の動機は、自分が提案されている節税対策が不充分ではないか？、他にも何か提案されていない節税対策があるのでは
提案に生かす決算書の読み方
「もっと踏み込んだ提案書を出してくれ」「単なる製品紹介ならばいらないよ」――。顧客企業からこのような苦言を呈されたことはありませんか。いまや、顧客企業から提示された要件に適合したハードやソフトを単に提案するだけでは、顧客企業は満足してくれなくなりました。 質の高いシステム提案をするためには、情報システムだけでなく、経営戦略上の問題まで把握することが不可欠になっています。その際、顧客企業の置かれている状況を的確に理解する上で重要な情報源になるのが「財務諸表（決算書）」です。6回にわたって財務諸表の分析法と提案への活用法を解説していきましょう。 目次 第1回 顧客へのアプローチ方法が変化提案活動に財務諸表を活用しよう 第2回 損益計算書と外部情報を合わせ顧客の課題をつかみ仮説を立てよう 第3回 業務活動と貸借対照表の関連をとらえ提案の仮説を立てよう 第4回 キャッシュ・フロー計算書から事業の資
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
47NEWS（よんななニュース）
