民放テレビ局がすべて「負け組」になってしまう3つの理由 | 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 | ダイヤモンド・オンライン
30年のキャリアを誇る経営戦略コンサルタント。情報分析や業界分析に強く、未来予測やイノベーション分野が得意領域。一方で雑学にも強く、経済エンタテナーとして各方面に寄稿。経済クイズ本『戦略思考トレーニング』シリーズは20万部を超えるベストセラー。マスコミ関係者の地下クイズ集団『夜会』のメンバーとしても活躍。 今週もナナメに考えた 鈴木貴博 経済誌をにぎわすニュースや日常的な経済への疑問。そのときどきのトピックスについて経済の専門知識を縦軸に、社会常識を横軸において、ナナメにその意味を考えてみる。 バックナンバー一覧 フジテレビの凋落が止まらないと報道されている。だが、調子がいいテレビ局と調子が悪いテレビ局の差などもはやない。テレビ業界はすでに想像以上の構造不況業種になってしまったからだ（写真はイメージです） フジテレビだけにあらず 好調なテレビ局などもはやない 「フジテレビの凋落が止まらない
huluが「はっぴょん」になるのはしゃーないよね。普通そうするわ。：村上福之の「ネットとケータイと俺様」：オルタナティブ・ブログ
huluがいきなりhappyon.jpになるというリリースが世間を騒がせ、謎が謎を呼んでいる。公式ランキングをdigすると理由が分かる。 日本のHuluが「happyon.jp」にURL変更 なぜ？ huluがいきなりhappyon.jpになるというリリースが出てびびる。ハッピーオンらしいですが、ネット上ではすでに「はっぴょん」「はっぴょん」とdisられてます。huluが「はっぴょん」になるのはしゃーないよ。huluのランキングを見てみよう。 日本のバラエティとアニメとドラマばっかりです。 huluの総合ランキング上位は「ガキの使い」「おそ松さん」「名探偵コナン」「マツコ会議」「地味にすごい」などなどだ。２位にウォーキングデッドが入ってる。言っておくがこれは総合ランキングだ。日テレが買収してから意図的にそうなったと思うけど、「おそ松さん」を流すのにガイジンと組むメリットはない。 つまり、h
本格活用が始まるテレビ視聴ログ、広告のターゲット効果を実証
本格活用が始まるテレビ視聴ログ、広告のターゲット効果を実証 総務省のIoTサービス創出支援事業での静岡実証事業 改正個人情報保護法が2017年5月30日に施行されることに伴い、各種の分野（特定分野）におけるガイドラインの見直し作業が進められている。放送分野では、総務省が「放送受信者等の個人情報の保護に関する指針」（いわゆる「放送分野ガイドライン」）の改正に向けた作業を進めている。 テレビがネットに接続される時代に入り、視聴履歴データ（視聴ログ）の収集が可能になり、ターゲティング広告や番組リコメンドなどへの活用が期待されるようになってきた。しかし、従来の放送分野ガイドラインは、有料放送の料金の支払いなどを目的にしたものとなっており、こうした新しい分野に向けた明確な規定がなかった。 放送分野ガイドラインの改正案（既に公開されてパブコメ結果も発表済み）では、事前同意を得て視聴履歴データをこうした
ピコ太郎 関連動画で潤う ：日本経済新聞
コンテンツ産業で新潮流が起きている。データ通信速度の高速化やデジタル編集技術の急激な進歩で、コンテンツの発信と受信が誰でも手軽にできるようになった。個人レベルを含めて新規参入者による新しいビジネスモデルが台頭する一方、既存のメディアは変革を迫られる。「アーン、アッポーペン」――。ヒョウ柄衣装にパンチパーマの男が、珍妙な歌で踊る「PPAP」の世界的なフィーバーが止まらない。この1分8秒の動画が投
テレビが“おばさん化スパイラル”に陥る理由 【連載 テレビとネットの狭間で走れ！第一回】 | JBpress (ジェイビープレス)
今回からこのVIDEO SQUAREで連載をはじめることになった。私は50代で元はコピーライターだったが、最近はもっぱらテレビを中心にメディアの今後について語ることが仕事になり、とりあえずメディアコンサルタントなどと名乗っている人間だ。どんなことを語っているのかはネット上のあちこちに原稿があるので適当にググってもらえればわかると思う。 VIDEO SQUAREは動画広告をテーマにしたメディアだ。私の連載の企画意図も、ネット動画の向上に役立つ情報発信に据えたい。 動画をもっと高く売るには、効果をさらに上げるためには、もっと社会的価値を高めるにはどうしたらいいか。 もちろん私も、どうすればいいかわかっているわけではないが、読者の皆さんと一緒に考えていければと思っている。 動画の、それも“広告“としての価値を高めるには、その計測を考えないわけにはいかないだろう。そこで、連載第1回は、テレビメディ
大赤字の「マルチメディア放送」はなぜ続くのか 放送・通信業界は1000億円をドブに捨てても電波利権を守る | JBpress (ジェイビープレス)
NOTTVの使っているVHF帯は、昔アナログ放送をやっていた電波である。デジタル放送をするなら、その空きチャンネル（東京なら5チャンネルや7チャンネルなど）で放送し、470MHz以上のUHF帯は新しい放送局に開放すればいい、と専門家は指摘していた。 ところがテレビ局は新規参入を妨害するためにUHF帯をふさごうとし、地上デジタル放送をわざわざUHF帯に移してやることにした。広告収入は増えないのに、これにかかる経費は無線局だけで1兆円以上だったが、そのうち3000億円以上を総務省が補填した。 これは電波法違反である。無線局の移設は無線事業者の経費で行うもので、世界のどこの国でも政府が補助した例はない。しかも国費を私企業に投入する（その利益は私企業のものになる）ことも違法の疑いがあるので、2001年度の予算査定で大蔵省が難色を示した。 そこで総務省は「VHF帯を空けて有効利用するので国民的な利益
米エバーノート、日経新聞から約23億円出資受け入れ機能連携へ
クラウド型文書管理サービスを提供する米Evernote（エバーノート）は2014年11月10日、日本経済新聞社と資本業務提携すると発表した（写真）。日経から2000万ドル（約23億円）の出資を受け入れる。2015年1月をめどにエバーノートが2014年10月に発表したニュース記事自動表示機能「Context（コンテキスト）」と日経が運営する「日本経済新聞 電子版」を連携させ、エバーノートの有料会員にはクラウド上に保存した「ノート」の内容と連動した日経の記事を表示するなどの機能連携を進める。 エバーノートは米国時間の2014年10月2日、有料会員向けにEvernote内で編集している内容に関連性の高いニュース記事を自動的に検索して表示するコンテキストを発表（関連記事：EvernoteがThe Wall Street Journalなどと連携、ニュース記事を自動検索）。米ダウ・ジョーンズと提携し
「メディア企業も技術を重視すべき」日経電子版でブロガーらが討論
日本経済新聞社は2010年2月24日夜、電子新聞「日本経済新聞 電子版」（関連記事）の発表に合わせて、「ネット時代のメディアとジャーナリズム」と題するパネルディスカッションを開催した。パネリストとして在米IT（情報技術）ジャーナリストの小池良次氏ら6人が登壇したほか、一般から募集したブロガーら約200人が出席した。 最初に日経新聞の担当者が電子版のコンセプトについてプレゼンテーションを実施。続いて、パネリストとして出席予定だったが急きょ欠席となった慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授の古川亨氏のビデオメッセージが放映された。古川氏は「ビジネスモデルとして有償のものを確立しようとする取り組みは良いことだ」としつつ、「（単にネットで記事を配信するのではなく）“ネットワーク”が持つ本質を踏まえて取り組むべきだ。日経新聞だって間違った情報を流すかもしれない。ネットの読者はTwitter（ツ
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