懲役・禁錮→拘禁刑に 懲罰から更生へ１１５年ぶり改正 - ライブドアニュース
「懲役」と「禁錮」の両刑を、新たに創設する「拘禁刑」に統一する刑法などの改正案が、週内にも国会で成立する見込みとなっている。 成立すれば公布から３年以内に施行される見通しで、刑罰のあり方が変わるのは明治以来、１１５年ぶり。犯罪の抑止を重視し、懲罰から更生へと軸足を移そうという刑事政策の変化が背景にある。（荒船清太） 現刑法では、罪を犯した者には様態に応じて、死刑▽懲役▽禁錮▽罰金▽拘留▽科料−の主刑（独立して科すことのできる刑）を定めている。 懲役と禁錮は、ともに刑務所に収容し自由を奪うもの。懲役は労役（刑事施設内での労働）を伴うが、禁錮には労役が科せられない。拘留は３０日未満の刑事施設への収容、罰金は１万円以上、科料は１万円未満の納付をそれぞれ命じる。 現刑法は明治４０年（１９０７年）に公布されたが、それ以前は島流しに類する流刑(るけい)などもあり、懲役も、重懲役（９〜１１年）と軽懲役（
企業再生のカギは「士気」、日本電産・永守氏が語る買収成功の秘策
AI（人工知能）やサブスク……。新しい技術や急成長するビジネスが登場するたびに、世間にはバズワードが流布する。だが、持続的に成長していくには、ブレない経営の軸が必要だ。「同時代性の罠（わな）」に惑わされないための、60分の思考訓練。毎回、注目企業のケースについて、一橋ビジネススクール教授の楠木建氏と社史研究家・杉浦泰氏が解説する。 第5回のテーマは「日本電産」。創業者の永守重信会長が陣頭に立ち、数々の逆境を乗り越えて世界有数のモーターメーカーとなった同社の経営を、過去に遡って分析する。 今回はウェビナーに先立ち、1997年に日経ビジネスに登場した、当時社長だった永守重信氏の編集長インタビューを再掲載する。中小型のモーターを中心に業容を広げるため、 優秀な人材や技術を抱えながらムダの多い会社買収し、傘下に収めて以降は自ら毎週通い「意識改革」を指導、業績改善につなげていると語っている。 ■こん
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