この本すごいぞ！「実践・財務捜査」 - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
ご無沙汰しております。 最近は本業などいろいろ忙しく、ブログ更新できずに失礼しました。 今回はとっておきの情報提供。 数日前、実務書新本１割引で知る人ぞ知る「丸沼書店」の、粉飾決算コーナーでこの本を見つけ、早速購入しました。 立花書房は法律や警察実務関係の図書刊行等に強いですが、会計関係者を含む一般にはなじみが薄い出版社といえます。 さて、内容ですが、私にとってはほとんど既知のことばかりなのですが、以下の点でこれは「凄い」本と感じました。他の方もブログ等でも余り紹介されていないことからしますと、今年一番の掘り出し物かも。 ①膨大な文献・資料を背景に、会計の入門レベルから一気に捜査のポイントまでコンパクトに整理されていること。（勝間和代氏の著書まで引用する一方、不正会計の大御所・宇澤亜弓先生の著書からの引用はなく、何か、意地のようなものを感じた） ②主要勘定科目別で具体的かつ豊富な粉飾事例を
グループ戦略「税」の逆風に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 7日の日経朝刊に企業グループ税務に関する興味深い記事があったので、備忘のためにポイントを要約しておきます。詳細は現物で確認下さい。オチはありません。 ------------------------------------------------- グループ戦略「税」の逆風 企業に不利な判決相次ぐ 租税回避の認定厳しく 2016/3/7付 日本経済新聞 朝刊 企業グループに対する「税」の逆風が強まりそうだ。最近の主な税務訴訟で、組織再編や子会社の増資・減資を「租税回避」、「利益移転」とした国（税務当局）側の勝訴が目立つ。今後は税務調査が厳しくなるうえ、企業グループの経営戦略にも悪影響を与えそうだ。取引の段階から税務リスク軽減の十分な対策が必要になる。 【日本IBM】 日本
米国流「ガバナンス」が企業を弱くする - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 中でも、「公益資本主義」を標榜する原丈人氏による論考『ROEは欺瞞 中長期投資の流れ作れ』は、ガバナンスを巡る昨今の動きを懐疑的に見ている私にとって「我が意を得たり」の内容でしたので、簡単にご紹介。 ------------------------------------------------------------------ 【結論】 近年日本を席巻している「ガバナンス強化論」は、日本の競争力を完全に破壊する危険性がある。株主資本主義が強まり短期志向の極地に至った米国の後追いをしてはならない。 【要旨】 東芝事件の真因は、ガバナンスが機能しなくなったことにあるのではなく、経営者がマーケットの圧力に屈服したことにある。不正を防ごうとガバナンスを強化すると、株主圧力が高
もし公認会計士が上場会社の財務経理マネジャーになったら - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 17日は公認会計士協会主催の「企業決算作成実務研修会」に参加しました。無料でCPE(継続的専門研修)３単位もくれるのです、行かない手はないでしょう。 この研修で講師をされた東証１部上場企業の財務経理マネジャーさんが非常に興味深い話をされておりましたので以下、備忘のためメモしておきます。オチはありません。なお、この方は監査法人で１５年勤務した後、昨年７月に転職。現在は財務経理マネジャーとして資金管理・経理全般を担当されております。 --------------------------------------------- ■決算（４Ｑ）対応実務 ・会社にとっては決算短信発表が最大のヤマでここがゴール。これを超えると「消化試合」の印象あり。 ・終わった決算の数字の確定よりも、
歴史的な「マイナス粗利」 ～マクドナルド2015年12月期決算に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ いやぁ、9日の長期金利のマイナスはさすがに衝撃大きかった。 短絡的かとは思いますが、 「金融機関の収益低下→金融株の下落→金融株を保有している圧倒的多数の事業会社への波及→連れ安」 と考えるのが自然でしょう。為替への影響もどこへやら。マイナス金利はもうやめたほうが良いと思うんですけどね。 さて同じ9日、日本マクドナルドホールディングスの2015年12月決算が発表されました。 細かいことはニュース等に譲りまして、私が注目した点だけサクっと。 何が驚いたかって、粗利益（売上総利益）。 1,900億円近く売って、粗利益はたったの１億47百万円！粗利益率は0.00775％。 実に芸術的な着地です。監査はしっかりと見て下さい。 特筆すべきは、直営店の粗利益です。 直営店売上高 1
中国子会社、やめチャイナ - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ 先日ご紹介した分析本「会計士は見た！」で営業キャッシュフローの長期赤字が破綻のシグナルとして紹介されていた江守グループホールディングス。 週刊金融財政事情1月18日号には、その当社を担当されている松嶋弁護士のコメントが掲載されておりましたが、興味深い内容でしたので、自分の備忘のためにメモを残しておきます。 ------------------------------------------------------------------------ ＜中国子会社の不良債権処理の問題点＞ ①売掛金の不良債権のからくり ・本来の支払期限に売掛金の支払いができなくても、変更契約で支払期限を延長することで形式上は支払延滞とはならない。この変更を繰り返し、商品納入から５ヶ月～１年以
なぜ、牛丼「すき家」は強盗被害がダントツに多いのか？ - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
会計士兼アナリストによる屈指の歴史だけがウリの会計・財務・株式・金融ブログ。異常な経済金融環境を一刀両断！できるかな？ ニュースを見ていたら、また「すき家」店舗に強盗が入ったようだ。警察庁などによると、「すき家」の強盗被害は一昨年２４件で飲食店トップ。昨年は５７件と倍以上に増加。しかも、飲食店を狙った昨年の総数は１２１件で、その半数近くが「すき家」だった。２位の吉野家（７件）、松屋（０件）を引き離してダントツ。さすが、外食の雄である（←もちろん皮肉）。 なぜ、「すき家」ばかりに被害が集中するのだろうか？ ネットでいろいろ情報を漁った結果、次のような要因が浮かび上がってきた。 【要因と思われるもの】 ①すき家は深夜は一人体制。ほとんどの店舗でレジが１つしかなく、しかも出入り口付近に設置。カウンター内部に出入自由で店員を脅しやすい。まさに「隙」家だ。「すき家」を運営している「ゼンショー」ＨＰで
経営者の競争戦略ＮＧワードに思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
記事は是非原文にあたって頂きたいのですが、 自分の頭の整理のために、特に興味深かった点を抜粋してみました。 -------------------------------------------------------------------------------- ・優れた戦略とは、経営者が一連の流れを持ったストーリーとして戦略を語り、 それを組織で共有し、社内を突き動かすエンジンとするもの。 ・実際の経営は「野生の勘」で勝負の8割が決まる。 でも、どんな商売でも理屈で説明できる部分がある。 その2割を突き詰めれば野生の勘にも磨きがかかるのでは。 ・日本のグローバルでの地位低下の８～９割方の原因は、 他国の会社が伸びたことによるもの。日本企業が絶対的に無力化したのではない。 ・本来、「こうしよう」と方針を打ち出すのが経営者なのであるが、 「これからどうなるだろうか」ということばかりに目
♪ 牛丼 have to worry, worry ～資産除去債務会計に”ねらわれた外食” - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
週刊東洋経済8月7日号に「外食業界は大混乱 資産除去債務の襲撃」 というレポートがありまして、この中で興味深い事実がわかりましたので、 後学のためにメモとして残しておきます。 まず、資産除去債務会計基準に関しては、以下のサイトをご参考下さい。 ⇒資産除去債務会計基準（基準そのものです） ⇒資産除去債務・環境債務の開示動向（結構、奥が深い） また、実務書では新日本監査法人さんがこのような本を出されております。 要するに、外食企業において、 この新会計基準が適用されると、賃借物件から撤退する際、原状回復などにかかる費用を事前に見積もり、 財務諸表に反映させなければならない。 2011年3月期から強制適用ということで外食各社、特別損失の予定額などが明らかになっているのですが、 各社によって費用計上の考え方が大きく異なっていると。 特に対照的なのは、牛丼2社。ゼンショーと松屋の処理。 ■ゼンショー
『業種別アカウンティングシリーズ』発刊に思う - ◆「財務アナリストの雑感」 2024◆
いずれも単なる会計知識だけでなく、業界の基礎知識や監査上のポイントといったことも触れられており、 各業界関係者、アナリスト諸氏、金融機関関係者など幅広い層にオススメできます。 （もちろん、これだけでは物足らない！という方もいらっしゃるでしょうけどね） なお、業界情報という意味では、（少々陳腐化はしておりますが）第一線のアナリストが執筆している以下の 日経文庫の業界研究シリーズも参考になるかと思われます。ブックオフでもよく見かけます。 版数をお確かめの上、お求めください。 ＜食品・飲料＞
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