「人手が足りず目の前の仕事で手いっぱい。作業を検証する余裕なんてまったくなかった」。国土交通省が「建設工事受注動態統計」を書き換えていた問題が発覚した2021年12月中旬。省内外からの批判や問い合わせに実務担当者は、思わず本音を漏らした。集計はほぼ1人の職員が担っていた。対象月の実績を翌月20日までに回収する。調査票に誤りがないか目視で確認し、公表資料にまとめる作業の繰り返しだ。「一人親方で全
経団連の中西宏明会長は27日、連合の神津里季生会長とオンラインで会談し「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構(OECD)の中で相当下位になっている」と語った。26日に開いた労使フォーラムによって2021年の春季労使交渉が始まり、連日で労使トップが意見を表明した。経団連は新型コロナウイルスの影響で一律の賃上げ方針は見送ったが、業績の堅調な企業には積極的な対応を求める。中西氏は賃上げについ
東京証券取引所で1日起きた売買の終日停止は、システムのバックアップが機能しなかったことが主因だ。きっかけは基本的な情報などを格納するディスク内のメモリーが故障したことだが、もう一つのディスクへの切り替えがうまくいかなかった。2012年のシステム障害でもバックアップが機能しない問題が発生しており、同じ要因が繰り返された。システム全体が止まりやすい構造に問題が無いか、究明が必要になる。「『ネバース
【上海=張勇祥】新型肺炎の感染拡大が続く中国で、企業活動の回復の遅れが電力会社のデータからも明らかになった。大手6社の石炭消費量は春節(旧正月)から1カ月近くが過ぎた今も1日で合計40万トン前後にとどまり、過去5年の平均(60万トン強)の3分の2にとどまる。上海や広東省広州など大気汚染が最低水準になっている都市も多く、意図せぬ青空を取り戻す一因になっている。春節は旧暦に基づいて決まるため年ごと
「内定辞退セット」が世間をお騒がせしている。これは私が内定辞退の仕方のマニュアルを執筆し、便箋・封筒をセットにして監修し、昨年末に販売を開始したものだ。テレビをはじめ、各マスコミからお問い合わせいただき、品薄状態になっているという情報もあるが、大学生協には並んでいるはずだ。以前からこのコラムやネット媒体などで「内定辞退」については、何度も説明してきたつもりだが、力不足でなかなか周知できない。「
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