【読売新聞】 ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題を巡り、８日の東京都議会で、ＮＰＯ法に基づく都の監督姿勢を問う質疑があった。問題発覚から４か月たつが、都は立ち入り検
臓器売買仲介疑惑のＮＰＯ、所管の都は発覚後も立ち入り検査せず…議会答弁「情報は収集」
【読売新聞】 ＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京）が仲介した途上国での生体腎移植で臓器売買が行われた疑いがある問題を巡り、８日の東京都議会で、ＮＰＯ法に基づく都の監督姿勢を問う質疑があった。問題発覚から４か月たつが、都は立ち入り検
水着用生地使いマスク製造…「洗って繰り返し使え最適」 : 社会 : ニュース : 読売新聞オンライン
水着用生地を使いマスクを作る従業員（福島県二本松市で）＝菅野靖撮影 新型コロナウイルスの感染拡大に伴うマスク不足を受け、福島県二本松市の縫製会社「富樫縫製」が、水着用の生地を使ったマスクの製造を始めた。 同社は、水着やスポーツウェアを製造し、生地の大半を中国からの輸入に頼っていたが、２月中旬から入荷が減少。困っていたところ、経済産業省からマスクの製造を打診された。同社には、昨季の色とりどりの水着用生地が残されており、「洗って繰り返し使えるのでマスクに最適」と引き受けた。１日１０００枚の製造を目標にする。 ＪＲ安達駅隣のショールームで１枚３３０円（税込み）で販売を始め、インターネット通販も行う。せきやくしゃみが飛び散ることや花粉を防げるという。富樫三由社長（７１）は「世の中の役に立つうえ、生地の廃棄もなくなり一石二鳥」と話している。
ＮＴＴグループなども…リクナビ「内定辞退率」購入 : 経済 : ニュース : 読売新聞オンライン
大手就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが、就活生の「内定辞退率」を企業に販売していた問題で、ＮＴＴグループの２社とアフラック生命保険、りそな銀行の計４社もデータを購入していたことがわかった。データの対象者数は明らかにしていない。 ＮＴＴグループの２社は、システム開発のＮＴＴコムウェアと、建築などのコンサルティングを手がけるＮＴＴファシリティーズ。いずれも「採用試験の合否判定には使っていないが、関係者に心配をかけたことは反省している」としている。 アフラックとりそなも、合否判定には使っておらず、内々定者らとの関係強化やつなぎとめなどに利用したという。 リクルートキャリアは、第三者への個人情報提供の同意を得ないまま、約８０００人分の辞退率のデータを企業に販売していたことを明らかにしている。同意のないデータについて、ファシリティーズは「購入したデータに含まれていない」と説明し
「別れさせ工作」道徳違反か…２９日に地裁判決 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
恋人や夫婦を破局させる探偵業者の工作活動が社会道徳に反しているかどうかが争われた訴訟の控訴審判決が２９日、大阪地裁（山地修裁判長）で言い渡される。１審・大阪簡裁は「反さない」と判断したが、「別れさせ工作」は不当性が高いとして探偵の業界団体が自主規制しており、地裁の判断が注目される。 簡裁判決などによると、工作は、元恋人の女性との復縁を望む男性が２０１６年、大阪市内の探偵業者に計約１３０万円で依頼。女性の現在の彼氏に女性工作員が接触して親しくなると、工作員は女性に対し、彼氏が自分とも会っていると暴露した。その後、女性は彼氏と別れたという。 だが、男性と業者は報酬の支払いを巡って対立。業者が未払い分７０万円の支払いを求めて提訴した。男性側は「業者は工作員に性的関係を持たせる計画も立てており、行き過ぎだ」とし、契約は無効と主張していた。
日本を抜いた中国の科学技術力～その知られざる実像 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
目の色を変えて日本の電化製品を買いあさる中国人の「爆買い」を見て、中国の科学技術力は「まだまだ発展途上」と考える日本人が多いかもしれない。しかし、科学技術分野の研究開発に投じる国家予算の規模、最近の学術論文数、世界の大学ランキングなどを子細に分析すると、まったく違った中国像が浮かんでくる。科学技術分野で世界一をめざす「科教興国」の実像だ。日本も無関心を決め込んでは将来が危うい。一衣帯水の大国が科学技術にかける本気度と最新の成果について、中国の科学技術政策に詳しい馬場氏がリポートする。 「中国の科学技術は日本を抜いた」と訴えているのは、国立研究開発法人科学技術振興機構（ＪＳＴ）特別顧問の沖村憲樹氏である。沖村氏は先ごろ、日中の科学技術交流推進に貢献した功績で、中国政府から「科学技術協力賞」を授与された。この賞は中国で最高の科学技術の国際叙勲であり、行政官として初めてという異例の表彰で、外国人
女性の婚姻、１８歳から…法務省が引き上げ検討 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
法務省は、成人年齢を現行の２０歳から１８歳に引き下げる民法改正に伴って、女性の婚姻年齢を男性と同じ「１８歳以上」に引き上げる方向で検討に入った。 金田法相は２日の閣議後の記者会見で「（男女で違う）婚姻適齢の問題についても、民法の成人年齢引き下げと合わせて検討していく必要がある」と述べた。 民法は男性が１８歳、女性は１６歳にならなければ結婚できないと規定している。男女で年齢差があるのは、「女性の方が男性より心身の発達が早いとの考え方があったため」（法務省幹部）とされる。 法制審議会（法相の諮問機関）は１９９６年と２００９年の２回にわたって、男女の婚姻年齢を同じ１８歳とするよう答申した。０９年の答申には「民法の成人年齢を１８歳に引き下げる場合は、婚姻年齢も男女１８歳とすべき」と明記した。 ただ、法改正で１６、１７歳の女性が結婚できなくなることや、少子化が進む中で女性の婚姻年齢を引き上げることに
中高生向けアプリ「ゴルスタ」 個人情報書き込みで謝罪 : まとめ読み「NEWS通」 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
中高生限定のスマートフォン向けアプリ「ゴルスタ」で、アプリを以前使っていたユーザーの個人情報である氏名を、アプリ運営会社がＳＮＳ上に意図的に書き込んだことが物議をかもし、２５日から炎上している。 アプリの運営会社「スプリックス」（東京都豊島区）の常石博之副社長は２６日、読売新聞社の取材に対し、同社の担当者がゴルスタの公式ツイッターアカウントで、ゴルスタを批判していた元ユーザーの氏名を書き込んだ上で、「警察に通報します」などと警告したことについて、「この事実に対しては、当社のミスでした。深夜でもあり、担当者がヒートアップしてしまったためです。深くお詫びいたします」と謝罪した。 また、アプリの利用規約の「クレジットカード情報」を収集するという記載についても、「保護者のクレジットカード番号が必要なのか」などとＳＮＳ上で指摘されている。この点について、常石氏は、利用規約でクレジットカード情報を求め
日本の憲法「我々が書いた」…米副大統領 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝黒見周平】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州の集会で、米大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が日本の核保有を認める発言をしたことを巡り、「日本は我々が書いた憲法で核保有国になれないことを彼は理解していない。学校で習わなかったのか」と批判した。 バイデン氏の発言は、日本国憲法が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）主導で作成されたことを踏まえたものとみられるが、米政府高官が公の場で「我々が書いた」と表現するのは極めて異例だ。 日本政府は、「憲法９条は一切の核兵器の保有及び使用を禁止しているわけではない」との立場をとっている。ただ、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）など「他国の国土の壊滅的破壊のためにのみ用いられる兵器」は、自衛のための必要最小限度を超えるため、９条との関係で保有できない。
認知症８２歳の車、３人次々はねる…新宿繁華街 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２７日午後１時頃、東京都新宿区西新宿の区道で、横断歩道を渡っていた歩行者３人が軽乗用車に次々とはねられ、うち１人の男性会社員（２２）が頭などを強く打って意識不明となった。 男性はその後、意識を取り戻し、命に別条はないという。他の男性（２２）ら２人はいずれも軽傷とみられる。 警視庁新宿署は同日、軽乗用車を運転していた同区の無職男性（８２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転傷害）容疑で現行犯逮捕。男性には認知症の症状があり、同署は男性を釈放し、任意捜査に切り替えて調べている。男性は調べに対し、「アクセルとブレーキを踏み間違えたかもしれない」という趣旨の話をしているという。 現場は西武新宿駅から約２００メートルの繁華街。
長時間労働繰り返した「ブラック企業」を初公表 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
違法な長時間労働を繰り返したとして、厚生労働省は１９日、棚卸し代行業のエイジス（千葉市）に是正勧告を行ったと発表した。 違法な長時間労働を繰り返す大企業の名前を行政指導の段階で公表する新基準が昨年５月にできており、今回初めて公表された。 厚労省によると、同社の社員は約７００人で、スーパーなどの小売店が行う帳簿の数量と実際の在庫を突き合わせる棚卸し業務を代行している。千葉県などにある同社の事業所４か所で、計６３人が１か月あたりの法定労働時間を１００時間超えて働いていたとして、昨年５月以降、４回の是正勧告を受けていた。 同社は「指導を真摯（しんし）に受け止めている。長時間労働削減のため、業務の効率化を進めたい」とコメントした。
あこがれのセーラー服は今… 学校制服の系譜と戦略 : 教育 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/5
映画「セーラー服と機関銃」の続編が３月、橋本環奈主演で公開された。そう言えば、１９８０年代に活躍したおニャン子クラブのヒット曲にも「セーラー服を脱がさないで」という歌があったが、イマドキの学校制服はブレザーにチェックのミニスカートが主流になっている。世の男性にとって永遠のあこがれであるセーラー服はもはや過去のものなのか。８５年に出版した『東京女子高制服図鑑』がロングセラーになったイラストレーターで制服研究者の森伸之さんに、学校制服の系譜と最新トレンド、学校側の戦略について寄稿してもらった。 中学受験や高校受験で学校を選ぶとき、なにかと気になるのが「制服」。とりわけ女子生徒にとって制服が魅力的かどうかは、校風や通学時間、トイレの清潔さとともに、重要なチェックポイントになっている。筆者が１９８５年に出版した『東京女子高制服図鑑』が当初の予想を超えて女子中高生に支持され、１０年間にわたるロングセ
所得低いほど高い喫煙率、歯少なく肥満者多い : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。
陸自元総監、ロシア武官に内部向け教本漏えい : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
陸上自衛隊の泉一成・元東部方面総監（６４）が退職後の２０１３年、部隊運用などが記載された内部向けの教本を、在日ロシア大使館の駐在武官に渡していたことが捜査関係者への取材でわかった。 警視庁公安部は、武官がロシアの軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）所属で、教本を本国に持ち帰った可能性が高いとみている。 公安部は２０日、外務省を通じて、武官の出頭要請手続きを開始。近く、泉元総監を自衛隊法（守秘義務）違反の教唆容疑で、教本を泉元総監に渡した現職の陸将を同法違反容疑で書類送検する。 捜査関係者によると、泉元総監は退職後の１３年春頃、歩兵隊の部隊運用などについて解説した陸上自衛官用の教本「普通科運用」を、親交があったロシア大使館の武官（当時）に渡した疑いがもたれている。
対「イスラム国」空爆、全標的破壊…ヨルダン軍 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【アンマン＝久保健一】ヨルダン軍は５日、同国空軍機が同日、シリア北部にあるイスラム過激派組織「イスラム国」の拠点に対して行った空爆について、「戦闘機数十機がイスラム国の弾薬庫や訓練キャンプを攻撃し、すべての標的を破壊した」と発表した。 ロイター通信によると、米当局者は空爆地点について、ヨルダン軍パイロットのムアズ・カサースベ氏がイスラム国により殺害されたとみられる北部ラッカ近郊だったと語った。 軍は、今回の空爆を「殉教者ムアズ作戦」と命名。首都アンマン中心部のフセイン・モスク（イスラム教礼拝所）では６日、カサースベ氏を追悼する金曜礼拝が営まれた。礼拝後には、住民数千人が、イスラム国に抗議しデモ行進した。 ジュデ外相は５日、米ＣＮＮテレビに「（イスラム国への）報復の始まりにすぎない」と語り、継続的に空爆を実施する考えを示した。
海外ネット配信に消費税課税へ…電子書籍など : ＩＴ＆メディア : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
米アマゾンや楽天のカナダ子会社「コボ」など海外に本店を置くインターネット業者から日本国内に配信された電子書籍や音楽データの取引に、２０１５年１０月から消費税が課税されることになった。 現在は、海外業者からの電子データ配信には課税されておらず、国内の書店などから不公平だとの批判が出ていた。 自民、公明両党が３０日にまとめる１５年度税制改正大綱に海外業者への課税を盛り込む。政府は年明けの通常国会に消費税法改正案を提出する方針だ。施行日は１０月１日で、海外業者は日本の税務当局に消費税の納税義務を負う。消費税分は価格に転嫁される見通しだ。 消費税法は課税対象を国内取引に限っている。国内取引かどうかが判断しづらい電子データ配信は、本店を国内に置く業者のサービスにのみ課税してきた。このため、海外業者のサイトで１０００円の書籍は、国内業者のサイトでは１０８０円（消費税８％込み）で販売している。
県警捜査２課警部と上司の警視、相次いで自殺か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
福島県警捜査２課で課長補佐の男性警部（５１）と、上司で同課指導官の男性警視（５２）が４月末、相次いで死亡していたことがわかった。 いずれも仕事に悩む内容の遺書を残しており、県警は２人とも自殺したとみて、死亡した経緯を調べている。 県警幹部によると、警部は４月２８日朝、福島市の同県警山下庁舎内で首をつって、死亡していたのが見つかった。「（仕事が）大変だった」などと仕事の悩みについて触れた遺書が残されていた。さらに、同３０日午前、警視が山形県上山市で自殺とみられる状態で死亡しているのが見つかった。警視は、警部の死亡について、「部下を守れなかったことについて責任を感じた」などといった内容の遺書を残していたという。 福島県警警務課の久野浩課長は、「プライバシーに関わることなので、現時点ではコメントを控える。不審な点などがあれば調査していく」としている。
学校での座高測定とぎょう虫検査、来年度で廃止 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は３０日、同省令の学校保健安全法施行規則を改正し、学校での健康診断の項目から座高測定と寄生虫卵検査を外した。 これに伴い、半世紀以上続いてきた座高測定も寄生虫卵検査も２０１５年度限りで廃止される。 座高測定は戦時体制下の１９３７年、「胴長は健康」と考えられて始まった。徴兵の際の身体検査が学校に影響したとみられる。戦後も小中学校や高校などで続けられてきたが、以前から「測定に意味がない」「結果が活用されていない」など、関係者の間で実施を疑問視する声が出ていた。 一方、寄生虫卵検査は５８年に始まった。小学３年生以下に義務付けられ、肛門にセロハンテープを貼ってぎょう虫の卵の有無を調べる「ぎょう虫検査」を実施している学校が多い。しかし、下水道の整備や化学肥料の普及で、子供の寄生虫感染率は激減し、最近１０年間の検出率は１％以下で推移していた。
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