難民認定の裁判前に強制送還は違憲 原告弁護団「裁判所が鉄槌」：朝日新聞デジタル
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都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと
都内で予定の「表現の不自由展」にまた妨害──憲法によって言えること・言えないこと6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催予定だった企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」が、会場での妨害行為などによって会場変更を余儀なくされた。表現の自由をも揺るがすこの状況を受け、いま何がなされるべきか？ 武蔵野美術大学教授で憲法研究者の志田陽子が論じる。 文＝志田陽子 「あいちトリエンナーレ2019」での「表現の不自由展・その後」 会場変更を余儀なくされた 「表現の不自由展」 6月25日から東京・新宿区のギャラリーで開催される予定となっていた企画展「表現の不自由展・その後 TOKYO EDITION+特別展」の会場で妨害行為が続いているとして、同企画展の実行委員が10日、都内で緊急記者会見を開いた。 この企画展は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で抗議が殺到し中
継承「強引人事」：最高裁にも官邸主導で圧力? 仙谷由人氏が予見した弊害 | 毎日新聞
日本学術会議の新会員候補6人を任命拒否した菅政権。独立性の高い行政機関に人事権が委ねられていた慣例を、官邸主導に転換させる手法は安倍政権から継承されていた。強引とも言える官邸主導人事の狙いはどこにあり、弊害はないのか。【青木純、竹地広憲、立野将弘】 人事権使い圧力かける手法は安倍政権譲り 2012年12月の第2次安倍政権発足以降、退官する最高裁判事らの後任人事で、首相官邸への説明方法が変わった。「なんで1人しか持ってこないのか。2人持ってくるように」。官邸事務方トップの杉田和博官房副長官が、最高裁の人事担当者に求めた。 …
首相ヤジ排除訴訟、道側が証拠にヤフコメ引用 原告批判：朝日新聞デジタル
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八木啓代のひとりごと 黒川弘務の正体
検察官定年延長のための検察庁法の改正が、よりにもよって、この新型コロナ騒動の最中に審議に上がるというので、このあまりの火事場泥棒っぽさに、さすがに批判の声が上がっている。黒川弘務東京高検検事長の定年を延ばし、検事総長に就けるようにするという意図が露骨だからだ。 事の発端は、1月31日に、黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定したところ、2月10日になって、立憲民主（当時）の山尾志桜里議員に「国家公務員法は検察官に適用できない」とする1981年の政府答弁を指摘されると、13日に、安倍首相が、法解釈を変更したと説明したあげく、21日にはこの法解釈の変更が、口頭決済だったなんていうこじつけの出鱈目ぶりが明らかになってきて、みんな唖然としちゃったわけです。 で、26日に、小西洋之参院議員（無所属）が国立公文書館で、1980年10月の「国家公務員法の一部を改正する法律案（定年制度）想定問答集」と
「火事場泥棒！」 コロナ渦中の審議入りに野党が批判：朝日新聞デジタル
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エピソード - 時論公論
認知症とその前段階の軽度認知症の人は国内で１０００万人を超え、今後さらに増加するという将来推計が公表されました。支える社会の仕組みや課題について考えます。
東京高検検事長の定年延長はやはり違法（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
本稿は長文ですが、以下の構成になっています。１～３は検察庁法、国家公務員法の従前の政府解釈をまとめ、４で２０２０年通常国会での政府による解釈の変更の内容を検討し、５でその解釈の変更が成り立たないことを述べます。 １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 ２ 国家公務員法と検察庁法の特例の関係 ３ 検察官には国家公務員法の定年制度は適用されないこと ４ 今国会で示された「解釈の変更」 ５ 安倍政権による「解釈の変更」は成り立たない １ 検察庁法の退官（定年）の規定は例外的延長制度を置かない趣旨 検察庁法が制定された１９４７（昭和２２）年の帝国議会では、検察官の６３歳の退官（定年）制度についても議論がされています。興味のある方は下記の議事録を読んでいただければと思いますが、長文なので要約すると、 裁判所法における最高裁判事の退官年齢が７０歳とされたこと新憲法（日本国憲法）
首相、検察官の定年延長巡り「法の解釈変更」 批判必至：朝日新聞デジタル
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不可解な高検検事長の定年延長 詳細語らぬ首相や法相：朝日新聞デジタル
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枝野氏「官邸の介入、破壊行為」 検察の異例人事を非難：朝日新聞デジタル
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高検検事長の定年延長、官邸介入で「やりすぎでは」の声：朝日新聞デジタル
2月7日で定年退官する予定だった東京高検の黒川弘務検事長（62）の定年を8月まで半年ほど延長する異例の人事を政府が31日の閣議で決めた。政府関係者によると、検察トップの検事総長に黒川氏を充てるためとみられ、「異例の手続き」という。 森雅子法相は31日の会見で「業務遂行上の必要性に基づき、引き続き勤務させる」と説明。政府関係者によると、業務遂行上の必要性とは、保釈中に逃亡した日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の事件の捜査を指すとみられる。 黒川氏は捜査畑よりも法務官… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 S
公開質問状～「神奈川県警察本部告訴センターにおける告発状受領拒否」について
神奈川県警察警務部監察官室に対し、神奈川県警察本部（告訴センター）における告発状の受領拒否について、公開質問状を送付しました。 当ページにおいて質問および回答の内容（回答なき場合はその旨）を公開します。 １ 質問の趣旨 神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の下記所為は、 （１）犯罪捜査規範第６３条第１項 （２）裁判例（東京高裁昭和５６年５月２０日） （３）平成１５年４月１日付副総監通達甲（副監．刑．２．資）第１５号 （４）平成２４年１２月６日付警察庁通達（丙刑企発第１０３号、丙生企発第１４０号、 丙企分発第４７号、丙交企発第１３８号、丙備企発第１２１号、丙外事発第１１９ 号） に照らし、明らかに不当と思われるので、神奈川県警察本部警務部監察官室の見解をご回答願いたく、質問をおこなうものである。 なお、本件における神奈川県警察本部刑事部告訴センター職員の一連の言動から、当方における神奈川県
ＫＡＴ－ＴＵＮ元メンバーの逮捕映像、麻取が外部へ提供：朝日新聞デジタル
アイドルグループＫＡＴ―ＴＵＮ（カトゥーン）元メンバー・田口淳之介被告（３３）と元俳優・小嶺麗奈（れな）被告（３９）が大麻取締法違反の罪に問われた事件で、関東信越厚生局麻薬取締部（麻取）が２人の自宅を捜索した際に撮影した動画を、テレビ制作会社の依頼に応じて提供していたことが分かった。手錠をかけられる様子も映っており、弁護人は「重大なプライバシー侵害」と批判している。 両被告の判決は東京地裁で７月３０日に予定されていたが、直前になって検察がこの問題を把握。捜査の過程に問題がなかったか検討するという検察の意向で、判決が延期されていた。 関係者によると、動画は麻薬取締官らが５月に都内で２人に職務質問してから、自宅マンションを捜索し、手錠をかけるまで２時間余りのもの。室内の様子や「女（小嶺被告）は（撮らなくても）いいんじゃないですか」といった取締官の発言も収められている。捜索方法が裁判で問題になっ
国が敗訴受け入れ 日米間のメール閲覧回避か - 日本経済新聞
公文書の不開示決定は違法としてNPO法人が国に国家賠償を求めた訴訟で、国が賠償責任を認める意向を表明したことが28日、分かった。訴訟では日米当局間のメール内容を裁判官が閲覧する「インカメラ手続き」が予定されていたが中止になった。同手続きの回避が目的とみられるが、国が裁判の途中で「敗訴」を受け入れるのは極めて異例だ。原告のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は28日、東京都
アラートループ事件の被疑者２名に対する起訴猶予処分を受けて | 横浜パーク法律事務所
インターネット掲示板に，真実は，特定の文字などが表示され続けるだけであり，ブラウザを閉じれば終了するプログラムのリンクを掲載しただけであるのに，兵庫県警が，これを「不正なプログラムに誘導するリンクを貼り付けた」と問題視して，平成３１年３月に捜索差押を強制的に行い，神戸地方検察庁に送検し，被疑者として扱われた成人男性２名の方々につき，検察官は，令和元年５月２２日付で，今回の件をそれぞれ不起訴処分としました。 これら２名の方々が，今後裁判にかけられ，無罪立証の負担を強いられる煩を事実上避けることができたことは一安心です。 しかしながら，検察官の処分は，不起訴処分のうち，「起訴猶予処分」でした。これは，犯罪の嫌疑がありかつ訴訟条件が具備していても，被疑者の境遇や犯罪の軽重，犯罪後の状況などから検察官の裁量によって公訴提起を差し控えるというものです。 今回の事案で兵庫県警が，不正指令電磁的記録供用
初の司法取引適用 外国公務員への贈賄容疑 東京地検 | NHKニュース
タイの発電所建設事業に関連して、大手発電機メーカーの社員らが現地の公務員に数千万円の賄賂を渡した疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、先月導入された「司法取引」を初めて適用し、捜査協力への見返りに、会社の起訴を見送ることで会社側と合意したということです。 この会社は３年前、タイで受注した発電所の建設事業に関連して、社員らが現地の公務員に数千万円を支払っていたことが内部調査で発覚し、外国公務員への賄賂を禁止する不正競争防止法に違反する疑いがあるとして、特捜部に通報していました。 捜査で、外国公務員への賄賂が認定されれば、会社は、３億円以下の罰金を科される可能性があり、会社は特捜部と協議を進めてきました。 これについて、特捜部は「司法取引」を適用し、会社が社員ら個人への捜査に協力する見返りに、会社の起訴は見送ることで会社側と合意し、14日までに、双方が取引の内容を確認
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