東日本大震災当日の交通まひで、関東地方の電車通勤者が帰宅にかかった時間は平均8時間半で、平常時(同1時間10分)の7倍以上とするアンケート結果を、気象情報会社「ウェザーニューズ」(東京)が12日までにまとめた。車での通勤者は同4時間10分で、5倍以上という結果。 同社の携帯電話サイト利用者を対象に4月1~4日に調査、約2万8千人が回答した。うち84%が電車通勤者。電車通勤時間が1時間半以上とした人の半数以上が職場や駅、飲食店などに6時間以上とどまったと回答。理由は「交通手段がなかった」「帰ることができる距離でない」「混乱防止」などを挙げた。 電車通勤者に「徒歩で帰宅するルートを把握しているか」を尋ねたところ、「全然分からない」が11%、「迷いそう」が15%と4人に1人が自信がないと回答。「大体分かる」が46%で「完璧」は28%だった。同社は「日ごろから地図の準備や帰宅ルートの確認が必要」と
資料4 帰宅困難者に係る用語の定義について 1.これまでの主な用法について ○首都直下地震の被害想定(首都直下地震対策専門調査会(平成17年2月 25日) ) ・帰宅困難者の定義 各地区の滞留者のうち、自宅までの距離が遠く、徒歩による帰宅が困難な人の 数とする ・帰宅までの距離が 10km 以内の人は全員「帰宅可能」とする ・帰宅距離 10km∼20km では、被災者個人の運動能力の差から、1km 長くなるご とに「帰宅可能」者が 10%低減していくものとする ・帰宅距離 20km 以上の人は全員「帰宅困難」とする 2.本専門調査会(案) ・帰宅困難者 「帰宅断念者」+「遠距離徒歩帰宅者」 ・帰宅断念者 自宅が遠距離にあること等により帰宅できない人 ・遠距離徒歩帰宅者 遠距離を徒歩で帰宅する人 ・近距離徒歩帰宅者 ○首都直下地震対策大綱(平成17年9月) ※特段の定義はないが、
首都を目指すような台風15号の動きに、東京都の防災担当者の間には21日早朝から緊張が走った。午前6時54分に都内で大雨洪水警報が発令されると、災害対策住宅に住む職員が呼び出され、午前7時過ぎには、31人が集まった。 台風が接近するにつれ、同日夕方には地上45階建ての都庁第1庁舎は強風を受けて、きしむような音を立て、揺れ始めた。 災害対策担当者らの頭をよぎったのは、東日本大震災で約10万人の帰宅困難者を公共施設などで収容した生々しい経験だった。 「大震災の例もある。風も強いし、帰宅困難者の対応も検討した方がいい」 都総合防災部は、会社員や学生らの帰宅時間帯に台風が直撃する可能性に備えて、警戒体制を取った。 総合防災部内の検討会では、首都直撃の台風による交通機関の麻痺を想定した対応が協議された。これまで地震以外の災害で帰宅困難者対策が議題となることはなかったといい、異例の対応だった。 ただ、同
民営バスの経常収支率については、前年度の96.2%から0.3ポイント悪化し、95.9%となった。これは、軽油価格の高騰により燃料油脂費が76億円(対前年比17.2%増)増加したことが主たる原因である。近年民営バスの経常収支率は、経営努力により改善してきたものの、平成17年度は軽油の高騰を受けて8年ぶりに悪化に転じた。 公営バスについては、軽油価格の高騰の影響を受けたものの、人件費が10.0%減少したため、経常収支率は1.9ポイント改善し84.8%となった。 全体として、経常収支率は0.4ポイント改善し、93.0%となった。 軽油価格の高騰により、全体の燃料油脂費の原価に占める割合は前年度の6.5%から7.7%に上昇している。 輸送人員については、引き続き減少傾向にあり、前年度と比べ1.2%減少。 大都市部(三大都市圏)における民営事業者の経常収支率は、前年度102.0%から0.2ポイント悪
■防災実務者のための学術誌「減災」 ISSN 2185-8632 人と防災未来センターでは中央省庁をはじめとする行政機関やライフライン企業、研究者の方々の支援を得て、実践的な減災研究の学術的な価値を称揚し、同時に実務家のニーズにも応えることができるような新たなタイプの学術誌「減災」を刊行しています。ぜひご一読下さい。 「減災」電子版は年1回発行予定です。(最終更新日:2011年1月17日) 創刊のことば≫ ■第5号電子版(平成23年1月発行) ■第4号電子版(平成22年3月発行) ○招待論文:近年の風水害の激化と減災対策 危機対応システム(ICS)と情報過程 重症急性呼吸器症候群(SARS)事象の対応から 国民保護計画 -都道府県・市町村を中心に ○コラム:総合災害情報研究センター設立 民間団体活動紹介 ○災害年報 ■第3号(発売中)案内チラシ【PDFファイル:202KB】 ○カラーグラフ
3月11日に発生した東日本大震災──。地震、津波という自然災害に原発事故という社会災害が重なり合う未曽有の事態は、これまで社会や企業が前提としてきた安全の常識を次々と覆した。3月11日を境にどのような常識が新たに形成されていくのか。それに応じて社会や企業活動の安全マネジメントをどう変えていかなければならないのか。 このコラムでは、自然災害と事故などの社会災害の両方に精通した防災や危機管理のプロを育成する場として日本で初めて誕生した関西大学社会安全学部の教授陣が、社会や企業の安全マネジメントについての新たな考え方や具体策を講義していく。 今回は、公共交通システムの安全問題に関する第一人者で、JR福知山線の脱線事故などで再発防止策を積極的に提言してきた安部誠治教授が、今回の震災による公共交通システムの被害状況を分析し、教訓や課題を明らかにする。 東日本大震災の発生から1カ月余りが過ぎた。 16
(表紙・目次) 第1 平成24年度予算概算要求の基本方針とポイント 第2 平成24年度予算概算要求の概要 1.予算の重点化 2.行政事業レビューの反映 3.地域主権の確立に向けた取組 第3 公共事業予算の一括計上 第4 平成24年度国土交通省関係予算概算要求総括表 1.国土交通省関係予算概算要求事業費・国費総括表 2.国土交通省関係財投機関財政投融資計画等要求総括表 関係資料 目次 1.「日本再生重点化措置」要望事項 2.行政事業レビューの評価結果と概算要求への反映(主なもの) 3.主な予算関連新規要求事項 (裏表紙) (別ウインドウで開きます) PDF形式のファイルをご覧いただくためには、Adobe Acrobat Readerが必要です。 左のアイコンをクリックしてAdobe Acrobat Readerをダウンロードしてください(無償)。 Acrobat Readerをダウンロード
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